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出生率、激減ペース突入

2024-06-21 06:09:07 | 日記

出生率は1.20まで低下

日本の少子化がさらに深刻化

してきた。

 

厚生労働省の

「人工動態統計月報年計(概数)」

によれば、2023年の日本人の

年間出生数は72万7277人となり、

過去最少を更新した。

 

合計特殊出生率(1人の女性が生涯に

出産する子どもの推計値)も過去最低

となる1.20にまで落ち込んだ。

 

ここまで落ち込むと、回復させる

ことは非常に難しい。

 

理由は、合計特殊出生率が長期

低迷すると子どもが少ないことが

当前となり、それに合わせて人々

の意識やライフスタイルが変化

していくからである。

 

そんな中、子どもが生まれづらい

社会環境がどんどん広がっている。

 

今回の結果で最も注目すべき事は、

出生数の対前年増減率

「マイナス5.6%」

と大幅減になったことだ。

 

5%台の大幅下落となったのは

過去5年で3回目である。

 

日本の出生数はわずかな時期を

除いて減り続けて来たが、この

数年の下落は際立っている。

 

100万人を下回った16年と比べ

ると、23年は25.6%も少ない。

 

激減ペースに突入した印象である。

 

急落した足元の理由としては、若者

の暮らしが苦しくなっていることが

大きい。

 

賃上げが進んだとはいえ、それ以上

に物価が高騰し、国民負担率も高ま

っている。

 

さらに、実質賃金は下がり続けて

いる。

 

将来の不安も募っており、結婚を

しないという選択をする人や、

結婚しても欲しい子どもの数を

諦める人も少なくない。

 

それ以前の問題として、日本の出生

数が下げ止まらない最大の要因は

母親不足

にある。

 

過去の出生数減の影響で、出産期の

女性人口が減り続けているのである。

 

今更出産期の女性人口を増やしよう

は無く、政策ではどうすることも

できない構造的な問題ということだ。

 

婚姻数の下落に拍車をかける

経済動向と関係なく結婚しない人や

子どもを作らない人が増えている

こともある。

 

19年の婚姻件数は59万9007組

だったが、新型コロナウイルス禍

の影響で急落し回復しない。

 

23年は約2割少ない47万4717組に

減った。

 

国立社会保障・人口問題研究所の

出生動向基本調査(21年)

によれば、夫婦が理想とする子ど

もの数は2.25人で02年以降の長期

下落傾向に歯止めがかからない。

 

夫婦が最終的に持った子どもの数

を示す

完結出生子ども数

も1.90人と過去最少を更新した。

 

これら2つの要因が重なっている

所に、足元の経済不安が加わって

減少ペースが加速しているのである。

 

岸田文雄首相は

「若年人口が急減する2030年代に

 入るまでが、少子化傾向を反転

 できるかどうかのラストチャンス」

と繰り返しているが、

「母親不足」

の影響を考えれば、

「反転」

は現実的ではない。

 

現在の日本にできることといえば、

政策を総動員して減少スピードを

少しでも遅くするだけである。

 

ところが、政府の少子化対策は

相変わらず、生まれた子どもを

対象とした子育て支援が中心で

ある。

 

これも重要ではあるが、出生数の

減少ペースを遅くするには的外れ

である。

 

求められているのは

「子どもが生まれてこない状況」

の打開であり、具体的には結婚を

希望する人や欲しい子どもの数を

諦めている人への支援強化だ。

 

半世紀で人口半減ペース

出生数の対前年増減率

「マイナス5.6%」

というのは危機的な数字である。

 

今後もこれほどのペースで減り

続けるかどうかは分からないが、

現実となれば日本の人口は半世紀

(50年)ほどで半減する。

 

それは

「地方消滅」

レベルの話ではなくなるという

ことである。

もちろん、出生数の下落ベース

を下げることができたとしても、

「時間の問題」

であることには変わりない。

 

だが、社会の縮小が緩やかに

なれば、それだけ対策を講じ

る時間を稼げる。

 

問題は

「稼いだ時間」

を何に使うかだ。

 

もはや、現状の人口規模を維持

できると考えない方がよい。

 

一説に外国人の受け入れを拡大

すればよい、という考え方もあ

るが、焼石に水である。

 

理由は、日本人の減少数が大き

すぎて追いつかないからである。

 

それよりも縮小を前提とし、

人口が減っても大丈夫なよ

うに国家の作り替えを急ぐ

方が賢明である。

 

まずは、

徹底的なデジタル化、

機械化、

によって社会の機能破綻

を防ぐことである。

 

だが、それだけでは人手

不足をある程度解消でき

ても、内需の縮小という

人口減少の最大の課題は

残る。

 

それに打ち勝つには

「豊かな小国」

に学んで世界に勝てる産業

分野を短期間に作り上げる

しかない。

 

まさに根底からの社会の作り

替えである。

 

正しい少子化対策によって

どれだけ

「時間稼ぎ」

ができるのかが、日本の将来

を決める事となる。 

<合計特殊出生率>

 

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自転車の交通違反に反則金

2024-06-04 07:18:14 | 日記

自転車の交通違反に罰則

16歳以上の自転車の交通違反に

反則金納付を通告できる交通反則

切符(青切符)制度の導入を柱とした

改正道交法が参院本会議で可決、

成立した。

 

自転車走行中の携帯電話使用(ながら

運転)や酒気帯びに罰則を新設した。

 

青切符制度は公布から2年以内に、

ながら運転、酒気帯びへの罰則は

6か月以内に施行する。

 

近年は自転車の利用拡大で、違反や

事故が目立っていた。

 

青切符は、起訴を見据えた捜査が

必要な現状の交通切符(赤切符)交付

より違反の処理時間を短縮でき、

効率的な取り締まりと違反者への

安全運転への指導が可能となる。

 

青切符は、車やバイクでは導入

済みで、自転車の取り締まりが

大きく変わることになる。

 

ながら運転、酒気帯び罰則

青切符対象となる115種類程度の

違反のうち、重点対象行為と位置

付ける

「信号無視」、

「指定場所一時不停止」

などの違反を中心に取り締まる。

 

運転中に、

「手に持った携帯電話で通話」、

「画面を注視する、ながら運転」

も対象だ。

 

反則金を納めずに起訴されて

有罪になると、

「6か月以下の懲役」

または

「10万円以下の罰金」

となる。

 

具体的な摘発基準は、警察庁が

施行までに全国の警察に示す。

 

「違反を認知した警察官の指導や

 警告に従わない場合」、

「歩行者らに危険を生じさせた場合」

 の交付を想定。

 

反則金の額は原動機付き自転車並み

の5000円から1万2000円ほどになる

見込みだ。

 

「酒酔い運転」など20数種類は、従来

 通り赤切符対象。

 

「酒気帯び運転」も赤切符対象で、

 有罪になれば

「3年以下の懲役」

 又は

「50万円以下の罰金」

 となる。

 

 ながら運転で実際に危険を生じ

 させた場合は赤切符対象となり、

「1年以下の懲役」

 又は

「30万円以下の罰金」

となる。

 

改正道交法成立

改正法では、モーターで自走する

ペダル付き電動自転車(ペダル付き

原動機付き自転車)をペダルだけで

走行しても、原付きの運転に該当

するとも明記。

 

公布から6ヶ月以内に施行する。

 

車道で自転車を追い越す車に間隔

に応じた安全な速度での走行も求

めた。

 

自転車にも可能な限り道路左側の

走行を求め、それぞれの違反を

罰則化。

 

車の普通仮免許取得の年齢要件

も18歳から17歳6カ月に引き

下げ、1月から3月の早生まれ

の高校3年生が卒業して就職や

進学するまでに普通免許を取れ

るようにした。

 

いずれも公布2年以内に施行する。

 

改正道交法のポイント

➀16歳以上の自転車の交通違反に

 反則金納付を通告する交通反則

 切符(青切符)制度を導入。

 

➁自転車走行中の携帯電話使用

 (ながら)運転に罰則。

 

③自転車での酒気帯び運転に罰則。

 

④車道で自転車を追い越す車に

 自転車との間隔に応じた安全

 な速度での走行を求め、自転

 車には可能な限り道路左側で

 の走行を求め、それぞれの

 違反に罰則を科す。

 

⑤ペダル付き原動機付き自転車

 をペダルだけで走行しても

 原付きの運転に該当すると

 明記。

 

⑥車の普通仮免許取得の年齢

 要件を18歳から17歳6ヵ月

 に引き下げる。 

 

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ポイント経済圏、戦国時代突入

2024-05-15 01:21:15 | 日記

新Vポイント誕生

「TSUTAYA(ツタヤ)」などを展開

するカルチュア・コンビニエンス・

クラブ(CCC)と三井住友フィナン

シャルグループ(FG)は先月、両者の

「Tポイント」と「Vポイント」を

統合し、名称をVポイント

統一した新たなポイント事業を

始めた。

 

通信大手が先行する経済圏

競争に強力な対抗馬で出現する

こととなり、各陣営にはこれ

まで以上に顧客からの興味を

引き付けるための高度な工夫

が求められる。

 

顧客サービス向上の動き

Tポイントは、CCCが平成15年に

生んだ「老舗」経済圏だが、近年

は後発の他陣営の経済圏に押され

失速していた。

 

一方のVポイントは利便性や知名度

の低さを課題としており、利害の

一致から統合が実現。

 

これにより生まれる経済圏は計

8600万人規模に上る。

 

特徴は従来のTポイント加盟店に

加え、クレジットカードの国際

ブランドVISA(ビザ)

加盟店でもポイントがたまると

いう利便性の高さだ。

 

三井住友FGの金融サービス

OLIVE(オリーブ)と連携

した戦略を展開する。

 

「囲い込み」加速

通信大手の各陣営も囲い込み

戦略を加速。

 

KDDIは2月にコンビニ大手

ローソンの株式取得を発表

し、共通のポイントPonta

(ポンタ)の戦略強化を模索

する。

 

dポイントを運営するNTT

ドコモは4月、インターネット

通販大手のアマゾンジャパンと

協業し、アマゾンでの買い物で

dポイントを貯めたり、使ったり

できるようにした。

 

スマートフォン決済PayPay

(ペイペイ)もグループ内

の金融サービスとの連携を

強化する。

 

還元率頼み脱却

ただ、各陣営のポイント戦略は

成熟期を迎えている。

高い還元率や金融サービスとの

連携は既に新鮮味がなく、既存

戦略の延長線では「差別化が図れ

なくなった」(業界関係者)との

声もある。

求められるのが、顧客の利便性を

高めることでサービスを日常的に

使ってもらう取り組みだ。

 

楽天グループは4月18日、スマート

フォン決済楽天ペイアプリに

ポイントカード機能を統合すると

発表した。

担当者は

「一つのアプリで使ってもらった

  方が利用頻度が増える」

と狙いを説明する。

 

Tポイント顧客データ活用へ

4月からTポイントを統合した

新たなVポイントのサービスが

始まった。

新Vポイントのメリットや方向性、

共通ポイントの先駆者だったTポイ

ントが消える経緯などをQ&Aで

まとめた。

 

Q:新Vポイント導入に伴うユーザー

 の影響は?

A:統合で会員数計8600万人規模の

   巨大なポイント経済圏が誕生する。

   牛丼大手のすき家やハンバーガー

   チェーン大手のロッテリアなど、

   新Vポイント 誕生を契機に導入を

   始める老舗もある。

   ユーザーの利便性は向上しそうだ。

 

Q:平成15年誕生のTポイントはなぜ

    姿を消すのか?

A:後発である楽天グループの

 楽天ポイント

    NTTドコモの

  dポイント

    などとの競争の影響が大きい。

    象徴的な動きが、かつてはTポイ

  ントだけを使えたコンビニエンス

     ストア大手ファミリーマートの

     令和元年7月の取り扱い変更だ。

     独自のキャッシュレス決済で楽天

     ポイントやdポイントも使える

   ようになり、各社が顧客の囲い込み

   を強めたことでTポイントの存在感

     が 低下していたのも事実だ。

 

Q:統合した三井住友FGの狙いは?

A:グループの総合金融サービス

 OLIVE(オリーブ)を軸に、

   金融取引や決済サービスの利用

   でも新Vポイントがたまる利点を

   最大限活かすことが想定される。

 

   これまでVポイントは、有効会員

 数が約2千万人と他のポイントサー

 ビスに比べてやや低かった。

 

   Tポイントの統合で得た顧客基盤や

   データを活用しサービスの質を向上

   させることで、金融面での新規顧客

 の 開拓にも繋がりそうだ。 

 

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つなぎとめる命の電話

2024-04-09 04:00:16 | 日記

いのちの電話

不安や悩みの相談を受ける「いのちの電話」。

全国に50カ所ある、いのちの電話の拠点の一つとして、

「関西いのちの電話」は半世紀にわたり、電話の向こうに

心と耳を傾けてきた。

「生きるのが辛い」、「孤独だ」

寄せられる悩みはさまざまだが、否定せず気持ちに寄り添う。

新型コロナウイルス禍を経て、世間には閉塞感が漂い、有名人の

自殺も続く。

需要が高まる中、24時間体制で傾聴を続けているが、相談員の

高齢化や不足といった課題が深刻化している。

24時間365日 隣人として傾聴

「こんばんは、いのちの電話です。どうされましたか?」

大阪市淀川区にある社会福祉法人の建物の一角に

開設される、関西いのちの電話。

1畳ほどの小さなブースに設置された事務机の前で、

ボランティア相談員が固定電話を取る。

相槌を打ちながら、電話の向こうに静かに耳を傾ける。

ときにその電話が、誰かの命をつなぎ留める「いかり」になる。

「自分の価値観を持ち込まず、相談者の内面を理解しながら

話を聞くことが重要。悩みや不安は聞きますが、正しい方向に

導くことが私たちの役割ではないんです」。

20年以上のキャリアを持つ女性相談員は静かに話す。

孤立や孤独感、先行きへの不安。

匿名で寄せられる相談は誰にも話すことができない心の叫びだ。

顔が見えないだけに、相談員は電話の向こうの声のトーンや抑揚、

息遣いにまで注意を払う。

ときに相談は長時間におよぶこともあるが、「時間が長いから

悩みが深刻、短いから簡単に解決するということではない。」

(女性相談員)という。

話をして、納得できるまでの時間は相談者によって異なる。

それまでじっと相談者の話に耳を傾けるが、基本的に助言は

行わない。

話しているうちに、問題の本質に気付き、もつれた糸をほど

いていくのは相談者自身だからだ。

7月12日にはタレントのryuchell「りゅうちぇる」さんが急死、

現場の状況から自殺とみられると報じられた。

相談者の中には、こうした著名人の自殺報道などに影響を受け、

動揺している人も。

ただ、相談員たちがしっかりと話を聞く中で「最終的には自分とは

別の問題として納得してもらうことが多い」という。

女性相談員は続ける。

「相談窓口を探して電話をかけることが、行動に移す前のワンクッションに

なっている。

私たちは「隣人」として話を聞いて、答えを見つけるサポートをする。

困ったときはいつでもかけてきてほしい。

1人じゃないですよ。」

深刻化する相談員不足

警察庁などの統計によると、昨年の自殺者は前年比874人増の

21,881人。

約10年前から減少していたが、新型コロナウイルス禍を経て

増加傾向にあり、相談窓口の重要性はますます高まっている。

電話相談は1953年、英国ロンドンで始まった。

日本では約20年後の昭和46年、東京でボランティアによる電話

相談が開始。

2年後には大阪でも関西いのちの電話が開局した。

関西いのちの電話事務局によると、現在、会社員や主婦など

20代から80代の300人のボランティア相談員が登録。

交代制で24時間365日休みなく対応できる体制を整えるが、

交通費などは相談員持ち。

負担は決して小さくない。

事務局によると、昨年の相談件数は17,132件。

需要は増す一方、スタッフの数が追いついていないのが実情と明かす。

かかってきた電話を取れないこともよくあり、事務局長は「いつ機能

不全に陥ってもおかしくない。」と話される。

また希望すれば相談員としてすぐに活動できるわけでもない。

心理学などを学ぶ研修期間は2年。

丁寧な対応が求められるだけに育成に時間をかけるが、途中で

辞退する受講者も少なくなく、なり手不足に陥るジレンマを

抱えている。

ただ、コロナ禍を経て、相談員をやりたいという応募者は増加

傾向にある。

令和2、3年はそれぞれ計50人の応募があった。

事務局長は「命をつなぎ留める事を担うのは重いけれど、

必要以上に怖がる必要はない。コロナを経て何か人の助けに

なればと応募してくれた人が増えたのではないか」と

分析している。 

 

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悪質な通販サイトに注意

2024-04-08 03:50:43 | 日記

公式装う通販サイト増加

大手の公式通販サイトを装った偽のショッピングサイトが

増加している。

公式サイトのロゴなどを使って本物そっくりにしているが、

高級ブランドの時計やバッグなどが100万円単位で値下げ

されるなど、不審点が多い。

代金を詐取されたり、商品が届かなかったりする被害もあり、

関係機関が注意を呼びかけている。

不自然な日本語

<GRAND FINAL SALE 本当に最後の在庫一掃、

終わり次第終了です>

交流サイト(SNS)に表示された広告をクリックすると、

閉店した大手百貨店の写真やロゴと共に、高級ブランドの

バッグや時計などが販売されているサイトが出てくる。

本来なら数百万円する高級時計は800万円引き、

高級ブランドバッグは150万円引きで販売されていた。

サイト自体は一見本物のようだが、漢字が通常日本で

使われる字体ではなかったり、「何か助けがありますか?」

など、不自然な日本語が所々見受けられたりする。

日本サイバー犯罪対策センター(JC3)が協力する、

ウェブサイトの危険性の有無を確認できる無料サイト

「SAGICHECK(https://sagicheck.jp/)で調べると

「このサイトは怪しいように思われます」との表示が出た。

被害を受けた百貨店はホームページで、「一切関係が

ございません」とし、偽サイトにアクセスしないよう

呼びかけている。

国民生活センターにも相談が寄せられているという。

公式通販サイトを装った偽のショッピングサイトは年々

増加しているセーファーインターネット協会からJC3へ

共有された情報によると、悪質なショッピングサイトなどの

通報件数は、令和4年は28,818軒で、3年の17,878件と比べ、

1万件以上増加した。

消費者庁もビーズソファの「Yogibo(ヨギボー)」や会員制量販店

「COSTCO(コストコ)」のロゴなど盗用した偽サイトに関する

相談が相次いでいるとし、注意を呼びかける。

国民生活センターによると、ネット通販の偽サイトに関する

相談件数は、令和3年度は12,649軒、4年度は15,779件、

今年度(5月末現在)は1393件に上る。「商品が届かない」

「粗悪品が届いた」などの相談が寄せられていると言う。

検索上位に表示

JC3によると、悪質なショッピングサイトはネット検索結果の

上位や検索エンジン、SNSの広告にも表示されるという。

偽サイトは、商品の価格が極端に安い、決済方法が銀行振込限定、

振込先が個人名義の口座、不自然な日本語表記、URLのTLD

(トップレベルドメイン)が見慣れない「.top」「.bid]ーなどの

特徴があるという。

被害に遭わないためには、市販のセキュリティ対策ソフトなどを

導入するほか、初めて利用するショッピングサイトについて、

実在する会社が運営しているかどうか確認することが重要だという。

JC3は「ウェブサイトの信憑性を確認する上で、SAGICHECKなどを

判断の参考として活用してほしい」としている。 

 

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