路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

 路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は? 

【筆洗】:「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「人流」「オンラ…

2024-02-02 07:36:40 | 【働き方改革 労基法=36協定、過労死・サービス残業・ワンオペ・超過連続勤務

【筆洗】:「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「人流」「オンラ…

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【筆洗】:「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「人流」「オンラ…

  「ソーシャルディスタンス」「ステイホーム」「人流」「オンライン飲み会」…

 ▼新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なころは嫌というほど聞いた言葉だが、今はめったに耳にしない。「コロナ死語」とでもいうべきか。感染の沈静化とともにあっという間に消えていった

 ▼コロナ時代にわずかに見えた変化の兆しもやはり幻だったのか。東京を離れ、地方で暮らすという考え方である。総務省が発表した2023年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を大幅に上回り、「転入超過」が約6万8千人。コロナの影響で過去最少となった21年の5433人からざっと12倍である。東京一極集中の流れがまた強まってきた

 ▼コロナ時代、「3密」を回避するため、人の多い東京を離れたいという空気は確かにあった。通勤の必要のない「テレワーク」によって、地方移住や「ワーケーション」に向かう人を増やすかに見えたが、地方への注目も結局は一時のことだったとみえる

 ▼政府は地方の衰退を防ぐため、27年度に東京圏と地方の転入・転出者数を均衡させる目標を設定しているが目標達成は容易ではなかろう

 ▼テレワークで東京圏にある企業に勤めながら地方で暮らす「転職なき移住」の推進を図るが、問題はそのテレワーク。コロナが遠ざかるにつれてテレワークという言葉さえ、「死語」に近づいてはいないか。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】  2024年02月01日  07:02:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【連合芳野友子会長】:「国民民主党と協力を」 次期衆院選で立民代表に要請

2023-05-17 11:22:30 | 【働き方改革 労基法=36協定、過労死・サービス残業・ワンオペ・超過連続勤務

【連合芳野友子会長】:「国民民主党と協力を」 次期衆院選で立民代表に要請

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【連合芳野友子会長】:「国民民主党と協力を」 次期衆院選で立民代表に要請

 立憲民主党の泉健太代表は17日、連合の芳野友子会長と東京都内で会談した。芳野氏は次期衆院選を巡り、立民と共に連合が支援する国民民主党との協力を要請。泉氏は話し合いを続ける考えを示した。

 立憲民主党の泉代表(左)との会談の冒頭、あいさつする連合の芳野友子会長(右端)=17日午前、東京都内

 立憲民主党の泉代表(左)との会談の冒頭、あいさつする連合の芳野友子会長(右端)=17日午前、東京都内

 会談で泉氏は、日本維新の会との国会共闘を終え、維新や共産党とは選挙協力しないと説明。終了後、記者団に「国民とは対等に、真摯に話をしていきたい」と述べた。
 
 芳野氏は、支援先が立民と国民で割れている状況に「非常に戦いにくい」と苦言を呈し「連合も一枚岩に近づけていくよう取り組む」と語った。
 
 両氏の会談は2月以来で、4月の統一地方選と衆参補欠選挙後初めて。(共同通信)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政策・自民党・総務会・LGBTなど性的少数者への理解増進法案の修正案を了承し、党内手続きを終えた】  2023年05月16日  11:22:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【きょうの潮流】:調理や片づけ、接客や会計、清掃から仕込みまで。

2022-06-06 04:15:20 | 【働き方改革 労基法=36協定、過労死・サービス残業・ワンオペ・超過連続勤務

【きょうの潮流】:調理や片づけ、接客や会計、清掃から仕込みまで。

『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【きょうの潮流】:調理や片づけ、接客や会計、清掃から仕込みまで。

 すべての業務を1人でこなさなければならない。そこで倒れ、助けをもとめても誰もいない―

 ▼牛丼チェーンすき家の店内で女性従業員が倒れ、その後亡くなっていたことがわかりました。朝の時間帯にワンオペと呼ばれる1人勤務をしていたときで、発見されたのは3時間以上もたってから。遺族は「もっと早く見つかっていたら、助かっていたかもしれない」と無念の思いを語っています

 ▼すき家といえばすさまじい過重労働が過去に明らかになっています。深夜のワンオペや24時間連続シフト、月500時間以上に及ぶ勤務…。当時の調査報告書を読んだ労働問題の専門家は、蟹工船や女工哀史に匹敵する中身だと

 ▼労働者を使い捨て、体と心を食いつぶす。その実態を本紙はいち早く暴き、国会でも共産党の小池晃議員が1人勤務をなくせと迫り、政府に「集中的に監督指導や捜査を行う」と約束させました。その後に複数の従業員が配置されましたが、一部の店で朝のワンオペを続けていたといいます

 ▼今回の事態をうけ、すき家は朝のワンオペも廃止するといいますが、犠牲者がでた後では遅すぎます。社会問題にまでなった働かせ方への反省はどこに

 ▼人を人とは思わない、むごい扱いが平然と横行する世とは。同じ牛丼チェーンでいえば、吉野家の幹部が女性にたいする暴言で批判を浴びたばかりです。働く現場の安全や安心は、まひした人権感覚を正していくことから始まります。

 元稿:しんぶん赤旗 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【きょうの潮流】 2022年06月03日  04:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【福井県敦賀市】:残業上限が月200時間、市立病院に是正勧告

2018-11-05 08:10:30 | 【働き方改革 労基法=36協定、過労死・サービス残業・ワンオペ・超過連続勤務

【福井県敦賀市】:残業上限が月200時間、市立病院に是正勧告

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【福井県敦賀市】:残業上限が月200時間、市立病院に是正勧告

 福井県敦賀市の市立敦賀病院が、時間外労働の上限について、労働基準法の規定の4倍を超える「月200時間」とする労使協定(36協定)を、労働組合と結んでいたとして、昨年8月に敦賀労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。

 労基法は、時間外労働の上限を月45時間、年360時間と定めている。病院によると、昨年度の労使協定は医師について月200時間、年1600時間とし、繁忙期は月250時間とする特別条項も設けていた。

 昨年度に協定の上限を超える時間外労働はなかったが、常勤医師43人中20人が「過労死ライン」とされる月80時間を超え、最長は産婦人科医の174時間だった。勧告を受けた後の今年度についても、月197時間、年1600時間を上限とする労使協定を結んでいる。

 市立敦賀病院総務企画課は「慢性的な医師不足が要因。今後、協定を見直すとともに、医師の業務負担が軽減できるような体制作りを進めていく」としている。

 元稿:讀賣新聞社 主要ニュース 社会 【話題・労働基準法の規定の4倍を超える労使協定(36協定)】  2018年11月05日  08:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説②】:68歳の「過労死」 高齢社会を直視しよう

2018-10-24 06:10:20 | 【働き方改革 労基法=36協定、過労死・サービス残業・ワンオペ・超過連続勤務

【社説②】:68歳の「過労死」 高齢社会を直視しよう

 『漂流する日本の羅針盤を目指して』:【社説②】:68歳の「過労死」 高齢社会を直視しよう

 六十八歳のシニア社員が勤務中に亡くなった。休憩も取れないほどの長時間労働だった。政府は高齢者の就労促進を掲げている。だが、人手不足を補う役割を押しつけては働き過ぎを防げない。

 男性は、警備会社の社員として私立高校の警備を担当していた。今年二月、夜間勤務中に急性心筋梗塞を発症し二カ月後に亡くなった。遺族は長時間労働による過労が原因だとして労災申請をした。

 驚いたのはその長時間労働の実態だ。代理人の川人博弁護士によると、同僚が一人休職となり男性ともう一人の二人で交代勤務をしていた。帰宅せず三日間の連続勤務もあった。仮眠は規定より短くしか取れず休憩時間もわずかな時間しかなかったようだ。

 男性は年金が月十四万円ほどで家賃も払う必要があった。家族もおり生活のために六十五歳以降も引き続き働く道を選んだ。

 しかし、この働き方は高齢者に限らず過酷だ。男性は生前、人員を増やすよう会社に要望していたという。それだけに改善がされなかったことは悔やまれる。

 総務省の八月の労働力調査では、働く六十五歳以上はパートなどを含め八百七十二万人で就業者の13%を占める。高齢者の四人に一人が働いており、社会を支える重要な働き手だ。

 高齢者の職場は人手が不足している業種に多い。この男性のように生活のためにフルタイムで働く必要から労働条件に問題があっても我慢せざるを得ないケースもあるだろう。いきおい過重な労働を強いられかねない。

 川人氏は「とりわけ六十代後半から七十代前半の過労問題の相談が増えている」と話す。高齢者は人手不足の穴埋め人材ではない。

 発足した第四次安倍改造内閣は六十五歳以上への継続雇用年齢の引き上げなど高齢者の就労促進を掲げた。活躍の場を広げることは重要だが、やりがいを持って健康に働けることが前提になる。

 体力が落ちる年代。持病を抱える人もいるはず。企業は短時間勤務や週二日勤務など働き方に配慮してほしい。政権も経済成長に前のめりになるあまり過労死を放置することは許されない。

 もうひとつ気になることがある。男性は朝の時間帯に保護者からの電話応対もしていた。多い日は一時間で三十件もあったという。本来は教職員の業務だが、教員の多忙が背景にあるようだ。働き方は連鎖する。その見直しは社会全体で取り組むべきだ。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2018年10月22日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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