【社説②】：英の不法移民 国際機関と協力し解決図れ

【社説②】：英の不法移民　国際機関と協力し解決図れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：英の不法移民　国際機関と協力し解決図れ

　難民は保護すべきだ、という責任感と、受け入れに伴う負担の間で、深まる苦悩がうかがえる。英国は国際機関や関係国と協力し、問題の解決を図れないだろうか。

　英国で、難民申請するために不法入国した人々をアフリカ中部のルワンダに移送することを可能にする法律が成立した。今年夏にも移送が始まるという。

　ルワンダは、英国に代わって移送者を難民として受け入れる予定だ。その見返りとしてルワンダは、英国から多額の経済援助を受けることになっている。

　英国はこれまで、伝統的に多くの難民を受け入れてきた。だが近年は、アフガニスタンや中東など政情不安の国からの不法入国者が増え、治安の悪化などが問題になっている。２０２２年の不法入国者は４万５０００人に上った。

　密航者は小型ボートで英仏海峡を渡ってくるケースが多い。転覆事故も後を絶たないという。

　スナク英政権は今回の対策について、危険な渡航を思いとどまらせるためだ、と説明している。

　英政府は、不法入国者の収容などに年間８０００億円以上の予算を投じており、その負担を軽減する狙いもあるようだ。

　しかしこの英国の対策には、国際社会から、先進国が経済力にものをいわせて途上国に難民を押しつけている、といった批判が出ている。英国、ルワンダ双方の事情を考えれば、そうした受け止めが出るのも仕方あるまい。

　国内でも対策への賛否は割れている。難民や難民認定を求める人を送還・追放してはならないというのが国際難民法の原則だ。

　英最高裁は昨年、ルワンダに移送される人が、難民申請をルワンダで適切に判断してもらえず、迫害の恐れのある出身国に送還される可能性があるとして、移送計画を違法とする判決を下した。

　司法判断を踏まえ英政府はルワンダとの間で、移送者を出身国に送還したり、第三国に追放したりしないと保証する条約を結んだ。英政府は、ルワンダは安全な国だと繰り返し強調している。

　ルワンダでは３０年前、民族対立を背景に大虐殺が起こった。今は政治情勢が一定程度安定しているが、多くの難民の人権が守られるか、不安視する声も出ている。

　そもそも難民は、戦乱や政治的弾圧、貧困などが原因で発生する。日本は、そうした難民発生の背景を重視する観点から国連や他の先進国に働きかけるなど、難民問題の解決に力を尽くすべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０５月１７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国民民主党】：玉木代表のＸ投稿に蓮舫氏が疑問 外国人の犯罪防止対策めぐり…玉木氏は再投稿で持論説明

【国民民主党】：玉木代表のＸ投稿に蓮舫氏が疑問　外国人の犯罪防止対策めぐり…玉木氏は再投稿で持論説明

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党】：玉木代表のＸ投稿に蓮舫氏が疑問　外国人の犯罪防止対策めぐり…玉木氏は再投稿で持論説明　

　国民民主党の玉木雄一郎代表は18日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、群馬県など4県の山あいの住宅で連続して強盗事件が起き、栃木県日光市の住宅で奪われたキャッシュカードで預金を引き出そうとしたベトナム人が、窃盗未遂容疑で逮捕されたことについて持論を投稿した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民民主党の玉木雄一郎代表（2024年2月12日撮影）

　同事件では、一緒にいた別のベトナム人が不法残留の疑いで逮捕され、警察は一連の強盗事件と2容疑者との関連を調べている。

　玉木氏は17日、逮捕の一報を伝えるネットニュースを引用し「うちの年老いた親も田舎に住んでいるので心配になる。過疎地域での外国人による犯罪対策を強化すべきだ。不法残留は厳しく取り締まってもらいたい。そもそも、特定技能は事実上の移民につながるので、なし崩しで拡大してはならない」と投稿。過疎地域での外国人による犯罪対策を強化すべきとの持論を記した。

　　　　立憲民主党の蓮舫氏（2023年8月21日撮影）

　一方、立憲民主党の蓮舫参院議員は18日、玉木氏の投稿を引用しながら、投稿内容に反論。「外国人であれ日本人であれ犯罪は等しく取り締まるものです。『外国人』と特定し、あえて外国人への警戒心や敵愾心を煽ると同時に、特定技能と外国人犯罪を紐付けての強調。不法残留も厳しく取り締まるのは当然。同時に入管の問題や不法残留につながってしまう待遇改善などの視点が欠如しています」と投稿した。

　これを受け、玉木氏は蓮舫氏のXを引用しながら「現実の問題として、一部自治体で進んでいる捜査・取り調べの多言語対応は過疎地域においてはまだまだですし、また、技能実習制度を育成就労制度に改め本格的に労働者として外国人を受け入れる方向に転換したのに、語学習得支援や子どもの不就学問題対策など『共生』対応は全て自治体に丸投げで、国の責任は曖昧あるいは不十分です」と投稿。その上で、国の対策にも触れながら「歴代自民党政権は、『事実上の移民政策』を移民ではないと強弁しつつ拡大し、その一方で、共生政策について国の責任を回避してきました。こうした状況が続けば、必ず日本社会にも混乱が生じ、かえって外国人に対するヘイト感情が助長されることを懸念します。もちろん、入管の問題や賃金を含めた待遇の問題も改善すべき課題です」「とにかく、安い人手が足りないからという一部経済界の意向で安易に外国人の受け入れを拡大することに私は反対です。国内賃金の下げ圧力にもなります。特定技能2号は家族の帯同も認めているわけですから、受け入れる以上、然るべき体制を、『国の』責任と予算で整えるべきです」とあらためて持論を主張した。

　玉木氏の投稿に対しては、立民の米山隆一衆院議員も18日、「犯罪対策は外国人・日本人に関係なくやるべき事です。犯罪予防の段階で『外国人による犯罪対策』と特定するのは、非常に差別的で人権侵害につながりかねません」と投稿。「私の年老いた母も田舎におり防犯には気をつけていますが、特に『外国人』を対象にした事はありません。一体どうしてしまったのかと思います」と疑問を呈している。　

 　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政局・国民民主党】　 ２０２４年０５月１８日 　１５：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：外国人労働者 共生社会へ官民の責任は重い

【社説②】：外国人労働者　共生社会へ官民の責任は重い

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：外国人労働者　共生社会へ官民の責任は重い

　多くの産業で人手不足が深刻化し、外国人は貴重な労働力になりつつある。官民が協力して外国人が働きやすい環境を整えていく必要がある。　

　４月からはトラック運転手らの時間外労働が制限され、物流などへの影響が懸念されている。林業も担い手が先細りし、森林管理が行き届かなくなっている。

　このため政府は、外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加し、計１６分野とすることを決めた。

　近い将来、バスやタクシー、トラックの運転手や駅員として、外国人が働くことになる。

　人口減少という厳しい現実に対応するため、外国人就労の場を広げていくのはやむを得ない。

　政府は、バスとタクシーの運転手、電車の車掌や駅員などについては、他の分野よりも高い水準の日本語試験を課す方針だ。

　利用客と接する運転手らには、事故や故障など緊急時への対応が求められる。十分にコミュニケーションがとれる日本語能力を就労の条件とするのは当然だ。

　外国人を雇い入れる企業は、交通ルールや運転技術などの研修を拡充するなど、安全管理を徹底しなければならない。

　特定技能は２０１９年、人手不足が顕著な分野で、一定の技能がある外国人を受け入れるための制度として発足した。昨年末時点で２０万人が働いている。企業が外国人を正規に雇い入れる仕組みとして、定着しつつある。

　一方、途上国への貢献を名目とした技能実習制度には、人権侵害との批判があり、政府は廃止を決めている。代わりに、本人の意向で転職ができる「育成就労」を創設する方針だ。

　今後は、育成就労で入国した外国人が、円滑に特定技能に移行できるようにすることが大切だ。

　どのような在留資格であれ、企業が外国人を安い労働力と捉えていては、有為な人材は獲得できない。処遇の改善や福利厚生の拡充に努めてもらいたい。

　政府は２４年度からの５年間で、最大８２万人の特定技能の外国人を受け入れるという。

　今後は、外国人との共生をどう進めるかが課題となる。外国人労働者が日本社会に溶け込めずに孤立したり、犯罪に手を染めたりすることは現状でも起きている。

　政府と自治体、企業は、日本で暮らすために必要なルールを周知するとともに、日本語教育の機会を増やしていくべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０３月３１日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：仮放免者の住居 生存権支える施策こそ

【社説②】：仮放免者の住居　生存権支える施策こそ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：仮放免者の住居　生存権支える施策こそ

　日本の在留資格がなく入管施設に収容された外国人で、病気などの事情で一時的に拘束を解かれた仮放免者の2割が路上生活を経験していたことが分かった。

　住居の確保は命を守ることにつながる。政府や自治体は仮放免者の生存権を守るため、住居確保に向けた施策を進めるべきだ。

 

　仮放免者は2022年末時点で3391人。就労や登録地域外への移動は禁じられ、生活保護など公的支援の対象外なので医療保険にも加入できない。多くが支援団体の援助などで暮らしている。

 

　困窮者を支援する3団体は昨年12月、仮放免者の居住実態についての調査結果を発表した。回答した146人のうち22％が路上生活を経験し、46％が家賃、40％が光熱水費を滞納していた。過去に滞納経験がある人は家賃、光熱水費とも約6割に上った。

 

　コロナ禍で失業し、在留資格を失う外国人は増える一方で、支援団体の宿泊施設は満杯。経済難で寄付は減り、物価高もあって支援活動も限界に近づいている。

 

　3団体は国などに、家賃の安い公営住宅への入居を仮放免者にも認めることや、支援団体を介した公営住宅の空き室利用のための措置などを要望した。いずれも速やかに実施することが必要だ。

 

　ただ、問題の原因は仮放免者に就労を認めず、収入がないことにある。調査では回答者の8割以上が就労可能だが、国は就労が「不法滞在の容認、助長につながる」と禁じる。これは年内施行の改正入管難民法でも変わらない。

 

　仮放免者の多くが難民認定の申請中や裁判での係争中だが、いずれも時間がかかる。申請や裁判は権利であり、その間も生存権が保障されて当然だ。留学生のように制限付きであっても就労を認めるべきではないか。

 

　仮放免者には日本で生まれ育った子どもたちもいる。日本も批准している子どもの権利条約に照らしても、路上生活と紙一重の境遇が看過されてはならない。

 

　何より日本の難民認定率が2％（22年）と、欧米諸国と比べて桁外れに低いことが、仮放免者の困窮の根底にあることも忘れてはなるまい。

 

　上川陽子外相は昨年12月のグローバル難民フォーラムで、世界の人道状況改善に向けた決意を述べた。その視線はまず足元の未認定難民らに向けられるべきである。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月２７日 　０８：０３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②】：技能実習廃止 外国人の就労環境を改善せよ

【社説②】：技能実習廃止　外国人の就労環境を改善せよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：技能実習廃止　外国人の就労環境を改善せよ

　外国人材を受け入れる制度を大きく改めることになる。国際的に人材獲得競争が激しくなる中、外国人の就労環境を改善し、「選ばれる日本」にしていくことが大切だ。

　政府は、技能実習制度に代わる新たな仕組みとして、３年間の就労を認める「育成就労制度」を創設することを決めた。今国会での法改正を目指し、受け入れ態勢を整えたうえで導入する方針だ。

　約３０年前に始まった技能実習制度は、日本で習得した技術を帰国後に生かしてもらうという「国際貢献」を目的に掲げてきたが、実際は労働力を確保するための手段となってきた。

　労働者の権利を守る仕組みも不十分で、長時間労働や賃金の不払いなどの問題が相次いだ。実習生の失踪も後を絶たなかった。

　新たに設ける育成就労は、「人材の確保と育成」を掲げ、人手不足を補う目的を明確にした。技能の有無を問わずに外国人を労働力として受け入れるという点で、大きな政策転換と言える。

　新制度では、１～２年間働けば、同じ業種での転職を認める。技能実習では、本人の希望による転職は原則禁じられていた。

　自由に職場を選べず、厳しい環境から逃れられないことは、失踪の大きな要因となっていた。外国人が自らの意思で、勤務先などを選べるようにするのは当然だ。

　転職を制限する期間を巡り、政府は１年とする方針だったが、自民党から「地方から都市へ人材が移ってしまう」といった声が出たため、２年まで幅を持たせた。雇い主が転職を認めない場合、昇給などの待遇改善を図るべきだ。

　新制度はまた、高度な技能を持つ人に認めている在留資格「特定技能」に 繋つな がる仕組みとする。

　育成就労で受け入れる分野を、特定技能と同じ建設業、農業、宿泊業などに合わせる。試験に合格すれば特定技能に移行し、より長く働くことができる。

　日本の生産年齢人口は先細りしており、今後も深刻な人手不足が見込まれている。有為な人材を確保するには、これまでのように外国人を安価な労働力とみなす発想は改めねばならない。

　技能実習制度では、外国人が送り出し機関に多額の手数料を支払い、借金を背負って来日する事例が多かった。受け入れ企業を監督すべき国内の監理団体が機能していないとの指摘もあった。

　新たな制度を作るだけでなく、こうした問題を一つ一つ解決していくことが重要だ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年０２月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：国際常識を逸脱した入管法改正案 日本は文明国家でも国際国家でもないのか

【ここがおかしい 小林節が斬る！】：国際常識を逸脱した入管法改正案 日本は文明国家でも国際国家でもないのか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ここがおかしい 小林節が斬る！】：国際常識を逸脱した入管法改正案 日本は文明国家でも国際国家でもないのか

　難民条約（1951年採択、54年発効。日本は81年に批准）31条は、「庇護申請国へ不法入国しまたは不法にいることを理由として、難民を罰してはいけない」と規定している。さらに33条は、「難民を彼らの生命や自由が脅威にさらされる『おそれがある』国へ強制的に追放したり、帰還させてはいけない」とまで明記している。

　にもかかわらず、今回の入管法改正論争を見ていると、「日本にしがみついている不法滞在外国人を早く母国へ追い払いたい」という国家の強い意思しか伝わってこない。

　思い起こしてほしい。かつて第2次世界大戦の敗者としてどん底まで落ちたわが国は、世界の諸国から助けられ、また、世界の諸国を利用して、立派に復興を遂げることができた。だから、今こそ、転換期の大混乱の中にある世界において、戦争以外の方法で「名誉ある地位」（憲法前文）を目指すべきである。

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　　　小林　節　慶応大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

　難民は、母国から迫害されている証拠など持ち出せずに逃げて来た者が、事柄の性質上ほとんどである。だから、その者に「証拠」を求めるなどという無理なことはせずに、「疑わしきは申請人の利益に」という原則に改めるべきである。

　また、公正な難民認定を目指すと標榜するならば、その手続きに、人権先進諸国の例に倣って、司法手続き（公正な第三者）を当然に組み込むべきであろう。

　もうひとつ、出入国在留管理庁の組織としての人権軽視のような体質が気にかかる。最近、収監者の死亡事故を断食による自死と疑った愚かな国会議員がいたが、百歩譲ってそうだと仮定したとしても、その収監者の状態を監視していた入管職員がそれを察知して内科医に診せれば点滴で一命を取り留め得た事例である。にもかかわらず、医師でもない入管職員が、その者の詐病を疑って精神科医に診せて放置して死に至らしめた、その「人を人とも思わない」組織の感覚が恐ろしいと気づくべきである。

　いずれにせよ、アフガニスタン、ミャンマー、スリランカなど、世界は大混乱に陥っている。日本も、もはや移民受け入れ政策を確立すべき時が来ているのであろう。

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　「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

著者のコラム一覧

　■小林　節　慶応大名誉教授

　１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院の客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著） 5月27日新刊発売「『人権』がわからない政治家たち」（日刊現代・講談社 1430円）

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「ここがおかしい 小林節が斬る！」】　 ２０２３年０６月１０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：改正入管法成立 長期収容の弊害を放置するな

【社説①】：改正入管法成立　長期収容の弊害を放置するな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：改正入管法成立　長期収容の弊害を放置するな

　入国管理施設での長期収容は、外国人の人権侵害につながりかねない。政府は改正法を適切に運用し、入管行政の信頼を高める必要がある。

　改正出入国管理・難民認定法が成立した。国外退去処分となった外国人が長期間、収容されている現状を改めるものだ。

　不法残留や罪を犯した外国人は原則、本国に送還される。だが、家族が日本にいるといった理由で帰国を拒む人もいる。こうした「送還忌避者」は昨年末時点で４２００人余に上っている。

　送還忌避者の中には、難民認定の申請を繰り返す人が少なくなかった。申請中であれば、強制送還されないという規定があったためで、これが入管施設での長期収容の一因となっていた。

　改正法は、難民認定の申請は原則２回までとし、３回目以降は、申請手続き中でも強制送還できるようにした。送還を免れようという人が、難民認定の仕組みを乱用するのを防ぐため、一定の歯止めをかけるのは妥当だろう。

　改正法はまた、出入国在留管理庁が認めた監理人による監督を条件に、収容施設を出て生活できるようにする制度も導入した。

　外国人の人権にも配慮し、生活環境を改善することは大切だ。

　送還を拒む人の中には、日本で生まれ育った子供もいる。逃亡や再犯の恐れがない場合には、家族が離ればなれにならないで済む何らかの措置を検討してほしい。

　一昨年には、名古屋市の施設で収容中のスリランカ人女性が死亡し、日本の入管行政には国内外から厳しい視線が注がれている。

　入管庁は、収容者の健康に目配りすることが不可欠だ。医療体制も充実させる必要がある。

　政府は近年、送還忌避者であっても、病気などの場合は一時的に収容を解く「仮放免」を柔軟に認めてきた。だが、仮放免後に逃亡するケースが増え続け、昨年末には約１４００人に上っている。

　逃亡した人の中には、窃盗や傷害事件で懲役刑を受けた外国人もいる。長期収容を解消するためとはいえ、いたずらに仮放免を認めるのは問題があろう。入管庁は逃亡を防ぐ手段を講じるべきだ。

　今回の法改正で、政府はウクライナからの避難民を念頭に、「補完的保護対象者」の制度を創設した。健康保険への加入を認めるなど、難民に準じた支援を行う。

　日本はかねて、難民の受け入れ数が少ないと言われてきた。救済すべき人を確実に保護していくことが望まれる。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０６月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：入管法改正案採決へ 人権を守る制度と言えぬ

【社説】：入管法改正案採決へ　人権を守る制度と言えぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：入管法改正案採決へ　人権を守る制度と言えぬ

　2年前に1度は廃案となった入管難民法改正案の国会審議が大詰めを迎えている。自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が合意した修正案が、参院法務委員会できょうにも、採決される見通しだ。

　難民認定の申請の回数を事実上、制限するなど人権を軽んじる内容で国内外からの批判が根強い。修正案には難民認定を担う専門的な職員の育成や収容手続きで透明性の確保に努めることを盛り込むが、十分とはいえない。採決は時期尚早だろう。

　現行法では、難民認定を申請中の外国人は強制送還しないことを規定している。不法滞在者らが日本からの退去を免れるために難民申請を悪用する例が多いとして、3回目以降は申請中でも送還できるようにするのが改正案の最大の変更点だ。

　送還を拒む外国人の長期収容が課題となり、難民申請中に失踪する例も多い。出入国在留管理庁（入管庁）が手を焼いているのは分かる。だからといって申請回数を事実上制限する新たなルールは乱暴ではないか。

　3回目以降の申請で、難民と認定された例は過去3回あるという。難民支援団体は「保護されるべき人を見逃しかねない」と批判。国連人権理事会の特別報告者も、国際人権基準を満たしていないと指摘している。

　問題は、難民認定に対する国の後ろ向きな姿勢だろう。難民条約や国際人権条約では、人種や宗教、政治的意見などを理由に母国で迫害される恐れがある人の送還を禁じている。

　にもかかわらず、日本の難民認定率は1%に満たず、他の先進国に比べて桁違いに少ない。

　そんな日本の姿勢を象徴する問題がここにきて浮上した。入管庁による1回目の審査で不認定とされた外国人の不服審査に当たる「難民審査参与員」を巡る恣意（しい）的な運用だ。弁護士や元検事、研究者ら111人の担い手がいる中で、特定の参与員に審査件数が偏っている実態が参院法務委で明らかになった。

　その一人、NPO法人「難民を助ける会」の柳瀬房子名誉会長は、2年前の衆院法務委で「難民と認定できる申請者はほとんどいない」と発言。政府が法改正のよりどころとして資料などでたびたび引用している。

　入管庁が1次審査で不認定とした判断を追認しそうな参与員に都合良く配分していたと勘ぐりたくなる。そんな状況で改正法が成立すれば、救済すべき外国人を誤って危険な母国へ送り返し、命の危険にさらすリスクが高まるばかりではないか。

　難民認定を巡る問題で透けて見えるのは、入管行政全般に通じる外国人への人権意識の欠如だ。

　2年前、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋の入管施設で亡くなった問題が象徴的だ。最初に提出された改正案が廃案となるきっかけとなった。入管庁はこれを教訓に、入管施設へ常勤医を配置するなどの対策を講じた。

　ところが、先月末には、大阪入管の常勤医が酒に酔った状態で収容者を診察したと疑われる事例が発覚した。問題の根深さを突き付ける。

　外国人の人権を守れる制度や体制が整っているとは到底言えない。求められているのは、国家の人権意識を根本的に改めることだ。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０６月０６日 　０７：００：００　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説】：技能実習の廃止 「選ばれる日本」の姿示せ

【社説】：技能実習の廃止　「選ばれる日本」の姿示せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説】：技能実習の廃止　「選ばれる日本」の姿示せ

　建前と実態が懸け離れた仕組みを根本から見直すべきである。小手先の改革では国内外からの批判はやむまい。

　政府の有識者会議が外国人技能実習制度の廃止を求める中間報告をまとめた。新たな制度作りを議論し、秋には最終報告を出すという。

　1993年に創設された、この制度の目的は「国際貢献」である。日本からの技能移転や人材育成を通じて、その地域の経済発展への貢献を目指すというものだ。

　現在は32万人余りが最長5年間の期限で働いている。半数以上はベトナムからだ。

　実態は日本の人手不足を補う手段になっている。違法な長時間労働や賃金不払い、実習生の失踪などが絶えず、人権侵害とも批判されている。志もあって来日した若者を失望させるだけでなく、日本の国際的な信用も損なう。

　中間報告は「人手不足が深刻化する中、外国人が日本の経済社会の担い手となっている」と現実を認めた。その上で、経済や地域社会を支える一員として外国人を受け入れるよう求めた。

　当然の視点である。ただ現行制度の大枠は残す方向だ。制度の目的に新たに労働力としての「人材確保」を明記する一方、「人材育成」という要素は残した。

　職場を当初3年は原則転籍できないという制限が、労働環境が劣悪でも耐えるしかない原因を生んでいる。中間報告はこれについて、緩和するとの表現にとどめた。緩和すれば、比較的高賃金の都市部に人材が流れるとの懸念も地方の事業者にはある。実習生の権利を守りつつ均衡の取れた制度化を進めてほしい。

　中間報告は、実習生を仲介し事業者を監督する「監理団体」などを通じた受け入れの枠組みも維持した。2017年の技能実習適正化法で監理団体の実地検査や行政処分の仕組みはできたが、十分な改善とは言えないだろう。

　他方、実習生の母国の送り出し機関が高額の仲介料を求めることも、実習生が借金を背負って来日する要因となっている。中間報告は、悪質な送り出し機関には「実効的な二国間取り決めなどを強化する」としているものの、具体策は国に任せた形だ。

　政府はこれまで在留資格をさまざまな名目で緩和し、外国人が国内で働くことを労働力不足対策として例外的に認めてきた。4月には、熟練労働者として永住や家族帯同が認められる「特定技能2号」の対象を現在の2分野から拡大する方針を示している。

　日本は「外国人との共生社会」を目指すとしながら、その政策は今や周回遅れとも言わざるを得ない。賃金も伸び悩み、経済成長するアジアの人々にとって働き先としての魅力も低下してきた。

　外国人から「選ばれない国」となっては、日本の社会・経済の持続も難しい。そうした厳しい認識を持って、新制度を議論するべきである。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　オピニオン　【社説】　 ２０２３年０５月３０日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【大谷昭宏のフラッシュアップ・05.01】：「こども家庭庁」健やかな成長を どこの国の子にもやさしく

【大谷昭宏のフラッシュアップ・05.01】：「こども家庭庁」健やかな成長を　どこの国の子にもやさしく

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大谷昭宏のフラッシュアップ・05.01】：「こども家庭庁」健やかな成長を　どこの国の子にもやさしく

　5連休のまん中、5日の「こどもの日」に今年は、いつもと違う思いを抱いている。4月に「こども家庭庁」が誕生した。省庁間の管轄や責任が複雑にからみ合う子どもと家庭の問題。私は10年以上、「1つ屋根の下で起きることはみんな持って来い、と言ってくれる省庁が欲しい」と訴えてきたが、やっと実ったのだ。

　そんな折、最高裁は先日、死体遺棄罪に問われ、1、2審有罪となったベトナム人女性のリンさん（24）に逆転、無罪判決を言い渡した。リンさんは熊本で技能実習生として働いていた3年前、自室で双子の赤ちゃんを死産したが、そのまま段ボール箱に入れて遺棄したとして逮捕、起訴された。

　だが最高裁は、赤ちゃんはタオルにくるまれ、箱に「ごめんね、天国へ」などと書かれた紙が添えられていたことなどから遺棄には当たらないとしたが、事件の背景に妊娠、出産がわかったら、退職、帰国を迫られるというリンさんの怯（おび）えがあったことは明らかだ。

　こうした事件にも、さまざまな省庁が絡み合っている。その一方で今国会では、難民申請を繰り返すなどして不法滞在を続ける「送還忌避者」を、すみやかに強制退去させるための法改正が審議されている。だが忌避者を親に持つ15歳以下の子どもは201人。強制送還の親について行くか、子どもだけで日本に残るのか、選択を迫られる。だけど15歳以下の子どもがどうやって日本で生きていくのか。

　こういう時にこそ新しい組織が力を発揮してほしい。どこの国の子どもにもやさしく、どこの国の人々の家庭にも温かく。こども家庭庁の健やかな成長を願う2023年こどもの日である。

　◆大谷昭宏（おおたに・あきひろ）

　ジャーナリスト。TBS系「ひるおび！」東海テレビ「NEWS ONE」などに出演中。

　■大谷昭宏のフラッシュアップ

　元読売新聞記者で、87年に退社後、ジャーナリストとして活動する大谷昭宏氏は、鋭くも柔らかみ、温かみのある切り口、目線で取材を重ねている。日刊スポーツ紙面には、00年10月6日から「NIKKAN熱血サイト」メンバーとして初登場。02年11月6日～03年9月24日まで「大谷昭宏ニッポン社会学」としてコラムを執筆。現在、連載中の本コラムは03年10月7日にスタート。悲惨な事件から、体制への憤りも率直につづり、読者の心をとらえ続けている。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・連載・「大谷昭宏のフラッシュアップ」】　 ２０２３年０５月０１日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】：なにがウィシュマさんが望まない、だ。自民・牧原秀樹氏の卑怯ぶりに反吐が出る

【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】：なにがウィシュマさんが望まない、だ。自民・牧原秀樹氏の卑怯ぶりに反吐が出る

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」】：なにがウィシュマさんが望まない、だ。自民・牧原秀樹氏の卑怯ぶりに反吐が出る

　『衆議院法務委でも問題視しました。ウィシュマさんもご自身の弱られた様子を週刊誌を通じて公開されることを望むでしょうか？（後略）』（牧原秀樹・衆議院議員・自民党）

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇

　これは4月7日の、牧原議員のTwitterでの言葉。冒頭の発言の後には、

『編集も無断であり裁判所も証拠開示に慎重にならざるを得ません。』

　と書き、同日の共同通信の『ウィシュマさん映像公開を問題視　斎藤法相「勝手に編集し提供」』という記事を貼り付けている。

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　　死亡したウィシュマ・サンダマリさん（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なんて卑怯な男なんだ。反吐が出そう。

　牧原氏がやったことをほかのことにして例えるとだな──。電車に乗っていたらJKの尻を撫で回している痴漢がおった。その行為を目撃した正義の人が、とっさに痴漢の手首を掴み、

　「やめろ、この人、痴漢！」

　そう叫んだ。

　牧原氏は、この勇者に対し、

 

　「そうやって大騒ぎすることを、JKが望んでいると思うか」

　ってやっちゃってるわけ。

　なんて不正義。オーディエンスもドン引きするわい。でもって、牧原氏がそんな馬鹿なことをした理由がまた、たまらなく酷くって。たまたま目撃した痴漢行為をしていた人が、上司だったから庇ったって話。

　ん？　余計にわかりづらくなった？　でも、今回、牧原氏がしたことは、これに近いことなんだ。

　なにがウィシュマさんが望まない、だ。この法を管理しているのは、牧原氏がいる政府自民党。法務大臣は先輩議員。

　カー、ぺッ（反吐を出す音）。

　ウィシュマさんの事件、なにが悪かったのかきちんと判明され、きちんと解決しますように！　当たり前でしょう。

　ウィシュマさんに、日本人として心からのお詫びをしたい。本当にすみませんでした。私たちは今後、第2のウィシュマさんを作らないと、ウィシュマさんの魂に誓います。

著者のコラム一覧

　■室井佑月　作家

　１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGITA　主要ニュース　政治・社会　【政治ニュース・連載・「室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」」】　 ２０２３年０４月１４日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：入管法改正案 外国人の長期収容解消を急げ

【社説①】：入管法改正案　外国人の長期収容解消を急げ

『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：入管法改正案　外国人の長期収容解消を急げ

　不法滞在の外国人を入国管理施設に長期間収容している状況に、国内外から不信の目が向けられている。国は、収容者の人権に配慮しつつ、運用の改善を急がねばならない。

　強制送還の対象になった外国人の処遇を見直す出入国管理・難民認定法改正案が、衆院を通過した。収容の長期化を避けるため、３か月ごとに収容の必要性を検討する規定を盛り込んだ。

　このほか、難民認定の申請を原則２回に制限し、３回目以降は申請中でも強制送還できるようにする。現行法では、難民申請中は送還されない仕組みのため、申請を繰り返す人が目立ち、収容が長期に及ぶ一因になっている。

　入管施設の収容期間は６か月を超える場合が多く、３年以上の人もいる。法改正により、状況が改善されることを期待したい。

　改正案は、２年前にも国会に提出されたが、名古屋市の施設でスリランカ人女性が死亡する問題が起き、真相究明が先決だという野党側の主張で廃案となった。

　近年、他にも複数の人が収容中に亡くなり、日本は国連の委員会から、入管施設に収容中の外国人の処遇改善を勧告されていた。

　人権問題に対する世界の関心は高まっている。日本が外国人の人権を無視していると思われることは、国際的な信頼を損ねる。

　入管当局や施設側は、収容者の命と健康を守る責任があることを自覚し、マイナスイメージの 払ふっ 拭しょく に努めなければならない。

　改正案では、国の認めた「監理人」による監督を条件に、送還まで施設外で暮らすことも認める。生活環境への配慮だが、監理人のなり手不足が懸念されている。国が外国人の支援団体などに協力を求めることが不可欠だ。

　送還を拒む人のうち、日本で生まれ育った１８歳未満は約２００人に上る。日本の生活しか知らない子供まで送還することは妥当なのか。法相の裁量で在留を認めるなど、救済策を講じるべきだ。

　改正案を巡り、衆院では与野党が修正協議を行った。難民審査を中立的に行う第三者機関の設置を求めた立憲民主党に対し、与党は設置を検討する案を提示したが、折り合わなかった。

　政党間協議を通じ、より良い立法を追求するのが政治の技術だ。改正案が十分ではないとしても、一定の改善につながる以上、早期に成立させるべきだ。

　主張が全て通らないからといって、法案自体に反対するような立民の対応は理解に苦しむ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０５月１０日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【追跡】：入管法改正案、衆院委可決 難民申請中も送還可能に 背景に長期収容問題

【追跡】：入管法改正案、衆院委可決　難民申請中も送還可能に　背景に長期収容問題

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【追跡】：入管法改正案、衆院委可決　難民申請中も送還可能に　背景に長期収容問題　

　強制送還の機能を強化した入管法改正案が28日、衆院法務委員会で可決された。出入国在留管理庁は外国人の長期収容問題を解決したい考えだが、入管行政への不信感から反発も少なくない。子どもへの配慮など、制度運用のあり方も一層問われそうだ。【山本将克、飯田憲】

入管法改正案が賛成多数で可決された衆院法務委員会＝国会内で2023年4月28日午後2時31分、竹内幹撮影

　改正案を巡る与野党対立の焦点は、難民認定申請中はどんな事情があっても送還されないとする現行規定の見直しだった。入管庁によると、国外退去とされながら送還を拒む送還忌避者は2022年末現在で4233人に上り、うち4割に日本の法律に違反した前科がある。入管庁は、現行規定が送還を拒む手段として使われているとみており、改正案は送還が停止される申請を原則2回までに制限すると改めた。諸外国にも同様の仕組みがある。

　政府は外国人労働者の受け入れの見直しを検討中で、入管庁幹部は「日本で暮らし、働く外国人は増えていくだろう。『入り口』の議論が進む中、ルールを守らない外国人には帰ってもらう『出口』も機能させる必要がある」と説明する。、残り2462文字（全文2898文字）

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　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【追跡】　 ２０２３年０４月２９日 　０２：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②》：技能実習制度の廃止案 人権守る仕組みこそ必要

《社説②》：技能実習制度の廃止案　人権守る仕組みこそ必要

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②》：技能実習制度の廃止案　人権守る仕組みこそ必要

　制度創設から30年を経て、ようやく見直しの方向性が示された。外国人の人権を尊重する仕組みに改める必要がある。

　政府の有識者会議が、技能実習制度の廃止を打ち出した。中間報告書のたたき台に盛り込まれた。

　日本で技能を身につけ、母国で生かしてもらうことで、開発途上国の人材育成に協力するのが制度の建前である。だが、人手不足を補うために、労働者を受け入れる枠組みとなっているのが実態だ。

　昨年末時点で32万人余の技能実習生が働いている。低賃金や長時間労働、劣悪な職場環境などの問題が長らく指摘されてきた。

　本来は労働関係の法律が適用されるにもかかわらず、国際貢献に名を借りた、まやかしが人権侵害を生んでいる。廃止は当然だ。

　たたき台では、人材確保を前面に出した新制度の創設が提案された。ただ、人材育成も目的に残され、具体的なルールづくりでは、現行制度の踏襲が目に付く。

　これでは、看板の掛け替えで終わりかねない。労働者としての権利が守られる制度を整えなければならない。

　まず必要なのは、別の勤務先への転職を可能にすることである。

　技能実習生は原則として、転職が認められていない。最長5年という短期間で、効率的に技能を習得してもらうとの理屈だ。

　過酷な環境でも、我慢して同じ職場で働き続けるしかない。耐えきれずに失踪し、在留資格を失うケースも後を絶たない。

　受け入れ手続きの適正化も急務である。

　仲介する監理団体が勤務先を適切に監督・指導していない例も目立つ。国は規制を強めてきたが、十分な効果は上がっていない。

　母国の送り出し機関やブローカーに多額の手数料を支払って来日し、借金を負った実習生も多い。こうした状況を改善するには、国の積極的な関与が求められる。

　4年前、外国人の就労拡大を掲げて特定技能制度が導入された。これに組み込んだうえで、権利を保障していくべきではないか。

　有識者会議は今秋にも最終報告書をまとめる。社会を支える一員として外国人は欠かせない存在になっている。その現実を直視し、議論を深めなければならない。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０４月１８日 　０２：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①】：入管法改正案 人権軽視こそ改めねば

【社説①】：入管法改正案　人権軽視こそ改めねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：入管法改正案　人権軽視こそ改めねば　

　政府は二〇二一年に廃案となった入管難民法改正案を国会に再提出する。前回の提出時、名古屋出入国在留管理局施設でのスリランカ人女性死亡事件が批判を浴び、廃案に追い込まれた。

 

　今回もほぼ同じ内容で、人権軽視の反省が生かされていない。改正案を撤回するか、国会で大幅修正することが必要だ。

 

　改正案は、難民認定申請の回数を原則二回までに制限し、一時的に社会で生活できる「監理措置」を新設する。だが、監理措置を適用するか否かの判断は司法ではなく、入管当局に委ねられる。

 

　そもそも改正の必要があるのだろうか。不法入国や不法残留で摘発される外国人は年間約一万七千人で、ほぼ全員が帰国している。入管が問題視するのは約三千人の送還を拒む人たちだが、その大半は日本で生まれ育ったり、祖国で迫害を受けかねない人たちだ。

 

　送還拒否人数が膨らんだ最大の原因は日本の難民認定率の低さにある。欧米各国の数十％に比べ、日本は１％に満たない。独立した難民認定機関もない。まずはこの「鎖国」状態の解消が先決だ。

 

　ところが、政府の姿勢は国外追放の強化に終始している。日本も加盟する難民条約は難民申請中の送還を禁じているが、政府は申請の繰り返しが長期収容の原因とみて、新法案に申請回数の制限を盛り込んだ。この制限は難民保護の国際規範に抵触する。

 

　昨年夏、トルコ国籍クルド人として初めて難民認定された人はそれまでに二回、入管当局に申請を拒まれていた。入管の処分を取り消す札幌高裁の判決により難民認定されたが、法案成立後なら送還されていた可能性がある。

 

　監理措置が新設されても、国連の作業部会などが国際人権規約違反と批判する無期限収容の仕組みは手つかずのまま。収容に司法審査を介在させるべきだとの野党の提案は一顧だにされていない。

 

　名古屋入管での死亡事件後、当時の上川陽子法相は「収容施設として人を扱っているという意識がおろそかになっていた」と謝罪したが、改正案を見る限り、人権軽視の姿勢は変わらない。

 

　好むと好まざるとにかかわらず、日本社会も外国人との共生を迫られている。国際的な人権水準の確立はその前提でもある。

 

　政府には人権尊重を最優先した入管政策への転換を求めたい。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２３年０３月０９日 　０７：１１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。