原発事故、風評被害根絶、2015/3「左手のピアニスト」->2018/9宮城県漁協ASC取得

１．原発世界地図
2018/5/15,全世界で運転中の原発は全部で443基。1位アメリカ99基、2位フランス　58基、3位日本42基、4位中国37基、5位ロシア　31基。
https://yattoke.com/2018/05/15/nuclear-power-generation/
Y/M/D,東ユーラシア大陸半島：日本海西岸３基、東シナ海西岸1基。東ユーラシア大陸：東シナ海西岸４基。東北ユーラシア大陸：日本海西岸２基。東太平洋大陸：太平洋東岸6基
https://www.sting-wl.com/worldmap.html
２．弧状列島
２０１５／３／１５、「左手のピアニスト」舘野泉氏：フィンランドの「ラ・テンペスタ室内管弦楽団」の人たちに南相馬での演奏会を切り出すと、「絶対行きたくない」という人が圧倒的に多かったのです。フィンランドは、チェルノブイリ原発事故で影響を受けた国でもあります。震災そのものよりも、福島第1原発事故のことが世界中で報道されていましたから、みんなとても怖がっていたのです。「僕だってもう何度も行っているし、命に別状があるわけではないのだから」と何度も言って、長男のヤンネと一緒に必死に説得しました。1日目は仙台、2日目は南相馬に宿泊してもらい、そのあとで大阪、山形、長久手、東京と、各地で演奏してもらいました。舘野さん自身がその魅力を見いだして演奏し、日本に広めた、シベリウスのピアノ曲の中でも人気の高い曲の1つ「樅の木」。この曲を聞くと浮かぶ、寂しく恐ろしい暴風雪の中でどっしり根を張り、嵐に翻弄されながらも耐え続ける白銀の森の景色、なぜか東北のイメージに重なった。http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150305/278275/?P=5
Jean SIBELIUS :The spruce, Izumi TATENO, https://www.youtube.com/watch?v=eqaK-Iwbmuk
2018/6/2,東京電力福島第１原発事故後、販路が縮小した福島県産水産物の常設販売コーナーが１日、イオンリテール（千葉市）が運営する首都圏５店舗に設けられた。福島県漁連の野崎哲会長は厳しい放射性物質検査を経て出荷していることを示し「石橋をたたいても渡らないという考え方の下で漁業再開を進めてきた」と安全性を強調した。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180602_63022.html
2018/9/26,石巻市の宮城県漁協３支所がカキの水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）国際認証を取得。カキのＡＳＣ取得は宮城県南三陸町戸倉地区に続き国内２例目。今季の出荷が始まる２９日以降、市場に流通する。　石巻地区、石巻市東部、石巻湾の３支所が４月下旬に認証を受けた。３支所のカキの生産量は宮城県内の約５割を占め、今季の県産カキのＡＳＣ認証比率は約６割に達する見通し。　３支所は東日本大震災後に縮小した販路の回復に向け、昨年から取り組みを進めてきた。対象海域が複数にまたがるのは初めて。　今後、首都圏や海外への販路を強化するとともに、２０２０年東京五輪・パラリンピックで訪れる外国人へアピールしていく。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180926_12057.html
３．東ユーラシア大陸半島
2018/2/23,韓国・MBCによると、日本政府が韓国政府の日本産水産物の輸入規制に反発して世界貿易機関（WTO）に提訴していた問題で、WTOの紛争処理小委員会（パネル）は韓国敗訴の判断を示した。 同委員会は22日（現地時間）、日本政府が提起した訴訟の結果を公開し、「福島周辺の8件の水産物に対し包括的に輸入を禁止した韓国政府の最初の措置は正当だったが、持続的な輸入禁止はWTO協定に違反する」と明らかにした。また、2011年と2013年に韓国政府が日本政府に要求した追加の検査についても「『科学的な根拠なく食品の安全を理由に輸入を禁止した』ことに該当する」とし、「不当である」と判断した。 これを受け、韓国政府は「今回の判定には問題がある」とし、上訴する考えを示している。http://www.recordchina.co.jp/b573705-s0-c10.html
２０１８／４／１９、駐仙台韓国総領事館（仙台市青葉区）の総領事に就任した朴容民（パクヨンミン）氏（５１）が１８日、県庁を訪れ、村井嘉浩知事に着任のあいさつをした。両国間の交流促進に向け、連携を深めることを確認した。村井知事は震災後の継続的な支援に謝意を示し、県が気仙沼市などで整備を進める韓国版トレッキングコース「オルレ」について「宮城でスタートすることをＰＲしてほしい」と強調。東京電力福島第１原発事故に伴う県産水産物などの風評を払拭（ふっしょく）するよう協力を求めた。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180419_11034.html
2018/8/31,韓国は原発事故前、県産養殖ホヤの約７割を消費していたが、事故を理由に禁輸措置を発動。養殖ホヤは供給過剰となり、１６年は約１万３０００トンの水揚げのうち約７６００トン、１７年は約１万１７００トンのうち約６９００トンを処分した。
東京電力福島第１原発事故に伴う韓国の禁輸措置で供給過剰となっている宮城県産の養殖ホヤを巡り、東電が生産者への補償を２０２０年末で終了する見通しとなったことが３０日、分かった。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180831_13035.html
４．東、東北ユーラシア大陸
２０１７／８／２６、微妙な日中関係、宙に浮くコメ輸出構想…秋田県酒田の倉庫、遊休状態、http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201708/20170826_53042.htm
２０１８／２／１９、東電福島第１原発事故の発生に伴い、ロシアは一部地域からの水産物・水産加工品輸入を停止、http://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/77482
2018/7/21,香港政府は２４日から、東京電力福島第１原発事故後から続く日本産食品の輸入規制のうち、茨城と栃木、群馬、千葉の４県の野菜など一部食品で規制を緩和する。原発事故後、香港の規制緩和は初めてで、４県から野菜などの輸出が可能になる。日本の農林水産省が２０日発表した。　放射性物質検査証明書などの添付を条件に緩和されたのは、野菜や果物、牛乳、乳飲料、粉ミルク。同様に規制されている福島県産品については、引き続き輸出できない。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180721_72037.html
５.東南ユーラシア大陸
2018/5/17,タイの消費者が１６日、相馬市の相馬双葉漁協の施設を訪れ、福島県沖で捕れた水産物の水揚げの現状などを見学した。地元関係者は東京電力福島第１原発事故の風評払拭（ふっしょく）に向け、放射性物質濃度検査を徹底していることなどを説明した。　ツアーは水産物の輸出などを手掛ける商社のアライドコーポレーション（横浜市）が企画し、来日した主婦や学生ら３２人が参加。荷さばき場や共同集配施設で、担当者から東日本大震災後の伸び悩みが続く水揚げ状況も聞いた。　この日に水揚げされ、容器に移されたヒラメも写真撮影した。会社員パコン・ナンタワチリさん（５５）は「実際に現場に来たことで安心できた。帰国後は日本の魚を食べたい」と話した。
アライド社は１６日の体験を会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発信するようツアー客に求めている。同社の桜中智之さん（３７）は「安全性を目で見て確かめた人の発信で理解が広がり、輸出再開につながればいい」と話した。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180517_63036.html
2018/8/2,福島県北で収穫された桃主力品種「あかつき」４トンを積み込んだトラックは横浜港に向け出発。大半が今月中旬からタイの百貨店に並ぶ。一部は空輸され、現地で８日にあるサッカーＪ３福島と地元チームの国際親善試合の会場で無料配布し、東京電力福島第１原発事故の風評払拭（ふっしょく）につなげる。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180802_63036.html
６．西ユーラシア大陸
２０１７／１１／２２、欧州連合（ＥＵ）は１１日までに、東京電力福島第１原発事故後に日本産食品に科している輸入規制について、福島県産のコメなど１０県の食品の一部または全部を対象から除外することを決定した。http://www.sankei.com/world/news/171112/wor1711120006-n1.html
７．東太平洋大陸
２０１７／１２／１７、福島県の食へ意識に差　米国「安全」86％、韓国「心配」74％、http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171217-228774.php
２０１８／３／２０、東京電力福島第１原発事故の影響で、県産ホヤの輸出先だった韓国の輸入規制が続いており、官民が協力して新たな輸出先の開拓を目指す。阿部長商店の阿部泰浩社長が「米国の衛生管理基準を満たす工場を新設し、鮮度が落ちやすいホヤを生食用として輸出が可能になった。今後も県産のさまざまな食材の輸出に努力したい」とあいさつした。http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180320_12031.html
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20180412_01.html
2018/8/22,ブラジル政府は２１日、東京電力福島第１原発事故を受けて設けていた福島県産の農産物や食品の輸入規制を廃止したと発表した。日本政府や県はかねてブラジル側に撤廃を要請。２０日に宮腰光寛首相補佐官が国家衛生監督庁を訪れた際、正式に決定されたという。　ブラジルは原発事故直後に日本産食品の輸入を規制。２０１２年１２月に大幅に緩和したが、福島県産品に対しては放射性物質検査証明書や産地証明書を義務付けたほか、輸入経路も限定していた。https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082200021&g=eco

グローバル化の足跡,2018/10カタール,トルコ国連携->2018/10自己責任危険スクープ

2018/10/23,菅長官は「本日19時40分ごろ、3年前にシリアで拘束された安田純平氏が早ければ今日中に解放されるという情報が、カタール国からもたらされた。
その後、カタール国から午後9時ごろ、安田氏が解放され、トルコのアンタキヤの入管施設に入ったと情報があった。トルコ当局などを通じて人定の確認を急いでいるが、諸般の情報を総合すれば、安田氏本人である可能性が高い。なお、確認には一定の時間がかかる」と語った。この情報を、日本政府から安田さんの家族にも伝えたという。https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/yasuda-qatar
2018/10/25,　高須クリニックの高須克弥院長（７３）は「フリージャーナリストは自己責任で危険をおかしてもスクープをものにする勇敢な人だと尊敬しておりました」とした上でフィフィさんの情報では安田さんは取材対象の人たちを蔑視する言動をする方のようです」と指摘した。https://www.hochi.co.jp/topics/20181025-OHT1T50103.html

安全保障,西対岸半島リスク,核とミサイル,2018/9韓国利用->2018/10日韓核武装賛成論

2018/9/22, 元・在韓国特命全権大使　武藤正敏、9月19～20日に開催された第3回南北首脳会談を通じて見えてきたのは、北朝鮮が米国との交渉を有利に進めるため、韓国をいかに利用するかという点で、周到な計算と準備をして臨んだという現実だった。(a)韓国の金大中元大統領によって南北の経済関係が進んだ時、韓国の3大財閥の1つ、大宇の金宇中会長が平壌を訪問して金正日朝鮮労働党総書記が主催する昼食会に招かれた。北朝鮮は、大宇の投資を望んでいたからだ。　その席上、いつもは大酒飲みの金正日総書記が、酒を１滴も口にしなかったとの逸話がある。金宇中会長が酒を飲まないからだ。大宇グループは、その後のアジア危機の際、経営破綻して倒産するのだが、北朝鮮に関与した財閥系企業の多くに、その後、困難な未来が待っていた。　(b) 1990年9月（第2次海部内閣）に金丸元副総理が訪朝した時、金日成国家主席の歓待に気を良くし、北朝鮮との共同声明で、朝鮮半島支配に対する十分な補償を約束し、禍根を残したことがあった。(c)平壌共同宣言のポイントをまとめると、（1）東倉里（トニャンリ）ミサイル発射施設を専門家の立ち合いの下で廃棄する、（2）米国が相応の措置をとれば寧辺（ヨンビョン）核施設を廃棄するとしている。この2点はいずれも米国を意識したもので、米国の求める核施設の申告、査察、廃棄は拒否しながら、米朝首脳会談を実現させるための代案を考え尽くしたのだろう。(1)第1のミサイル発射施設の廃棄について、海外の専門家を立ち合わせると言っている点は新しいが、廃棄自体はすでに始まっている。(2)第2の寧辺の核施設を「米国の相応の措置」に応じて廃棄する用意があるという点についても、すでに米国に内々伝えていると報じられている。この施設は北朝鮮の核兵器製造の中核施設であり、最も代表的な核施設である。しかし、同様の施設は北朝鮮に100ヵ所以上あると言われており、寧辺を閉じてもさらなる核開発は可能だ。さらにいえば、最大35発はあると言われる核兵器は保有したまま。これでは、非核化が実現したとはいえない。(4)米国の相応の措置」を前提として求めている。北朝鮮が主張する「終戦宣言」「体制保証」「制裁の廃止ないし緩和」ではないか。(5)北朝鮮は核施設、核兵器の申告、査察・検証、廃棄を回避できれば、核保有国として存続し、韓国や日本ににらみを利かせることで経済的利益も最大限に引き出せると考えているのだろう。(６)北朝鮮に対して米国が「相応の措置」を与えるのは、北朝鮮が真摯に核の申告、検証、廃棄に応じてきた時であることを明示すべきだ。(７)文在寅大統領が、金正恩委員長のソウル訪問の“お土産”として過大な経済的支援を与えれば、北朝鮮の非核化への圧力を弱めてしまうことになる。https://diamond.jp/articles/-/180347?page=5
2018/9/22,国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が本部のウィーンで開催していた年次総会が21日、閉幕した。北朝鮮は2009年にＩＡＥＡの査察官を国外追放して以降、査察を受け入れていない。ＩＡＥＡは「（査察の再開には）関係国間の政治的合意と北朝鮮の要請が必要」とする。　18～19日の南北首脳会談の合意文書には、条件付きの寧辺の核施設の廃棄も盛り込まれた。米国は月内にも北朝鮮との非核化交渉に入る見通しだが、査察官の立ち会いは合意文書に含まれていない。米国は廃棄する際にはＩＡＥＡの査察官が立ち会うことを北朝鮮も理解していると主張しており、南北合意と米国の認識のズレを指摘する声もある。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35673500S8A920C1000000/?n_cid=NMAIL007
２０１８/10/2,北朝鮮の朝鮮中央通信は２日付の論評で、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言を巡り、非核化措置と引き換えに得る対象ではなく米国が先に応じて当然の措置だとの立場を強調、https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201810/2018100201001529.html
2018/10/2,矢野 義昭、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任、日韓核武装賛成論『ペンシルベニア大のウォルドロン教授, ボルトン元国連大使,国際政治学者のケネス・ウォルツ氏,保守派の重鎮、パット・ブキャナン,フランスの歴史人口学者であるエマニュエル・トッド氏』に共通しているのは、以下の諸点である。 (1）米国の力が低下しており、日韓に提供しているとされてきた核の傘の信頼性がなくなってきていること（2）他方で米国には北朝鮮や中国の核戦力の向上に対し力により放棄させたり阻止することができなくなっており、交渉では日韓に対する北朝鮮や中国の核脅威は解消できないこと（3）そうであれば、日韓は中朝の核脅威に対し独立を守り地域の安定化をもたらすために、独自の核抑止力を持つべきであるとする、戦略的に合理的な対応策を提唱している　日本の核武装については、日本だけの問題ではなく、東アジア、ひいては世界全体の安定化のためにも、必要とされる状況になっている。　日本は既存のNPTの枠組みにとらわれて思考停止するのではなく、どのような核保有のあり方が望ましいかを真剣に考えるべき時にきている。日本の核武装に拒否反応を見せるのは、米戦略国際問題研究所（CSIS）のサントロ氏らが主張する「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ。日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべき」との強硬論である。http://jbpress.ismedia.jp/search/author/%E7%9F%A2%E9%87%8E%20%E7%BE%A9%E6%98%AD

グローバル化の足跡,2018/10空自C130輸送機パル着->2018/10農福連携

2018/10/6,インドネシア・スラウェシ島で起きた地震と津波の被災地支援で、航空自衛隊のＣ１３０輸送機が６日、被害の大きかった中スラウェシ州パルに到着した。国際緊急援助隊として同島の西にあるカリマンタン島から救援物資の輸送を開始。既に救援活動を始めている国もあり、国際社会による支援が本格化した。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201810/2018100601001594.html
2018/10/7,漁業や水産業でインドネシア人が働いていた縁で、震災直後の２０１１年６月にユドヨノ前大統領が気仙沼市を訪問。同市は２０年東京五輪・パラリンピックに向けたインドネシアの「復興『ありがとう』ホストタウン」となった。　気仙沼図書館は震災で被災。同政府の寄付金１億６０００万円を活用し今年３月に再建した経緯がある。インドネシア・スラウェシ島の地震と津波を巡り、東日本大震災の支援を機に同国とのつながりが深まった宮城県気仙沼市気仙沼図書館は激励の寄せ書きやメッセージカードを受け付け、市内各地に募金箱が設けられた。ホストタウンの協議で１２日にインドネシア入りする菅原茂市長が寄せ書きなどを関係者に渡す予定。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181007_13014.html
2018/10/8,ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が７日、福島県泉崎村の農業関連施設「直売カフェこころや」を訪れ、同村の「農福連携」の取り組みを視察した。　スー・チー氏は施設の精神障害者らが作ったアップルパイを試食し、関係者らと意見交換。その後、障害者が農作業に携わるオクラなどの畑も見学した。
　施設の試みは、高齢化や担い手不足に直面する農業と、働く場が不足する障害者施設などが連携する取り組み。ミャンマーの農村は人手不足が深刻で、施設の事例を参考にするために訪れたとみられる。スー・チー氏はオーガニック野菜について熱心に質問。「ミャンマーでもオーガニックに取り組む農家が増えている。（ノウハウなど）お互いに協力していければいい」と話した。
　カフェを運営する社会福祉法人こころんの熊田芳江施設長は取材に「同じような課題を抱えているミャンマーで、この施設が参考になればいい」と話した。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181008_63019.html

安全保障,西対岸大陸リスク,2018/９国際法遵守->2018/10江蘇省国家安全庁幹部

2018/9/14,豪州の首相が、アボットからターンブル、さらにモリソン氏に変わっても、豪州外交の基本路線は変化しない。インド太平洋地域の発展のために、インドネシアと協力を進めるというのが、共同声明の概要である。「インド太平洋」という言葉は、米国が「太平洋軍」を「インド太平洋軍」と今年名前を変えてから、域内の外交用語でも定着してきた。これによって、大国インドを仲間に入れることになる。そして、その主眼は、「海洋協力」である。インドネシアは、インド太平洋地域の中心に位置する海洋国家である。国際法を遵守して、開かれ国際秩序を守ることは、域内各国の共通利益であることを、共同声明は訴えている。「強圧的態度に対しては、強靭性をもって」というくだりは、暗に中国を批判している。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13868
2018/1010,日本とオーストラリア両政府は１０日午後（日本時間同）、シドニーで開催した外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の共同声明を発表した。来年中に航空自衛隊とオーストラリア空軍の２国間による初の戦闘機訓練を実施する方針を明記。自由貿易を重視し、不公正な貿易慣行に対抗することも盛り込んだ。中国の軍事、経済面の台頭を意識し、連携を強める構えだ。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201810/2018101001001880.html
2018/10/11,米司法省は１０日、ＧＥアビエーションなど米国の複数の航空・宇宙関連企業から機密情報を盗もうとしたとして、中国の情報機関である国家安全省の当局者を逮捕、起訴したと発表した。中国東部・江蘇省国家安全庁幹部、シュイ・イェンジュン被告は、２０１３年１２月から米国内外の航空・宇宙関連企業で働く専門家から情報を得ようとして、大学での講演を口実に中国への旅行に招待し、旅費などを負担していた。ペンス副大統領は４日の対中政策演説で「中国はあらゆる手段を使って米国の知的財産を取得するよう官僚や企業に命じている」と非難。米政府として中国による知的財産の窃取に厳しい姿勢で臨んでいる。https://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110011-n1.html