＜北大・奈良林名誉教授が【２９年３月学術会議声明が、大学の防衛省受託要素研究『「船舶の船底抵抗低減」は商船及び艦艇燃料節減に効果』辞退を強要＝大学の研究の自由を否定＝した】ことを証言か＞
＜北大・奈良林名誉教授は２９年３月学術会議声明が学術会議声明が「大学の研究の自由を否定」したことを国会で証言か＞
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2020.10.29
「学問の自由、侵害は学術会議」北大・奈良林名誉教授 声明…錦の御旗に
北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授
＜奈良林 直（ならばやし ただし、1952年 - ６８歳。）は日本の工学者、工学博士。専攻は原子炉工学。北海道大学大学院工学研究院教授を経て、東京工業大学先導原子力研究所特任教授、北海道大学名誉教授[1]。
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が産経新聞のインタビューに応じ、平成２８～３０年度の防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択された同大の研究に関し、北大が３０年３月に防衛省からの資金提供を辞退した経緯を説明した。日本学術会議が２９年３月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」（注１）が辞退に影響したとし、「学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ」と強調した。
奈良林氏によると、採択されたのは船底を微細な泡で覆うことで水中の摩擦抵抗を減らす同僚の教授の研究で、実現すれば自衛隊の護衛艦や潜水艦の燃費向上と高速化が期待できる。
この技術は民間船にも応用できるデュアルユース（軍民両用）のため、奈良林氏は「民間船の燃費が向上すれば、二酸化炭素の排出量が減る。地球温暖化対策が叫ばれる時代の中で、優先すべき研究テーマだ」と語った。
北大は１年の期間を残し防衛省に辞退を申し入れたが、奈良林氏は学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があったと指摘する。
同氏によると、２８年９月に設立された軍事研究に反対する団体や学者らでつくる「軍学共同反対連絡会」
＜軍学共同反対連絡会（ぐんがくきょうどうはんたいれんらくかい）は、大学や研究機関における軍事研究（軍学共同）に反対する団体・研究者・市民が参加する連絡会として2016年9月30日に設立された組織である[1][2]。
共同代表[編集]
は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなったからで、画期的だ」との記載もある。
北大では推進制度への応募を模索した別の研究もあったが、こうした経緯を踏まえて応募は見送られたといい、奈良林氏は「学術会議の声明が錦の御旗になってしまった」と話した。（産経新聞）
（注１）軍事的安全保障研究に関する声明、平成２９年（２０１７年）３月２４日、日本 学 術 会 議 、この声明は、日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会が審議を行い、幹事会で 決定したものである。 日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会 、委員長 杉田 敦 （第一部会員） 法政大学法学部教授、 副委員長 大政 謙次 （第二部会員） 東京大学名誉教授、愛媛大学大学院農学研究科客員 教授、高知工科大学客員教授、 幹 事 佐藤 岩夫 （第一部会員） 東京大学社会科学研究所教授、 幹 事 小松 利光 （第三部会員） 九州大学名誉教授
日本学術会議が 1949 年に創設され、1950 年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に これを行わない」旨の声明を、また 1967 年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研 究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び 同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、 われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段に よる国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあ ることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf
