世界化,弧状列島, 14/1 IEEE標準化推進セミナー->18/11価値観共有パートナー

2014／12／18、平成 26 (2014)年 12 月 18 日、国際セミナー IEEE標準化推進セミナー、台湾のWLAN (802.11標準)ビジネス立ち上げ・成功の例として, Inprocomm社を立ち上げ,現在はNational Taiwan University教授をしているProf K.C. Chenにお話いただいた。IEEE Standardization Promotion Seminar, http://www.riec.tohoku.ac.jp/wp-content/uploads/2016/05/chapter6_2014.pdf
２０１５／７／３１，台湾民主化の父」と呼ばれる元総統 李登輝氏が岩沼市を訪問し、千年希望の丘の慰霊塔にて献花されました。http://morinobouchoutei.com/?p=2641
２０１８／１１／２３〇「自由、民主、人権、言論の自由」などといった価値観を共有できる国、〇経済や文化、科学技術、教育面での協力関係締結＝早川友久（李登輝 元台湾総統 秘書）＝10月下旬、台湾の大陸委員会（対中問題を処理する窓口機関）は定期的に行われている「両岸関係（台湾と中国の関係）」に関する世論調査の結果を発表した。そのうち「これからの台湾と中国の関係はどのようになるのを望むか」という設問については、実に80パーセント以上もの人々が、「まずは現状維持」あるいは「永遠に現状維持」を選択した。　台湾が自由かつ民主主義陣営として、日本と連なる位置に存在することは、安全保障の面からみても、大きな意義がある。　アジアの近隣諸国を頭に思い浮かべてほしい。現在、アジアにおいて日本と同じ「自由、民主、人権、言論の自由」などといった価値観を共有できる国が他にあるだろうか。　そうした意味で、台湾が中国と別個の存在であり続けることが、日本にとって大きな国益にもなる。外交関係こそないものの、アジアにおいて台湾だけが日本のパートナーになりうると断言してもいいだろう。　目下、台湾の人々が中国との関係を「現状維持」のままでいたいと望んでも、中国は絶え間なく、台湾を統一するための攻勢を仕掛けてきている。台湾の独立した存在が失われれば、安全保障はもとより、日本は同じ価値観を共有できるパートナーを失い、アジアで孤立した存在になるだろう。　台湾が中国とは別個の存在であり続けるために、台湾の国際機関へのオブザーバー参加支援、外交関係がなくとも提携できる分野、たとえば経済や文化、科学技術、教育面での協力関係締結など、日本ができる方策は山ほどある。それを実行させるためには、ひとりでも多くの日本人が台湾の重要性を理解することだ。　それが、現実主義に徹することで台湾の「存在」を確保し、実質的な台湾独立を維持し続けることを可能にした李登輝の思いに応えることではないだろうか。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14594?page=3

世界化,弧状列島, 19/01メディア誤訳報道->19/1取材手順遵守

2019/1/30,=菊地慶剛、スポーツライター、近畿大学法学部非常勤講師=大坂なおみ選手の選手のメインスポンサーであり、所属先の日清食品が製作し、公開したＰＲアニメ動画が海外メディアから同選手の肌の色を変えていると報道されたことで、すぐに削除されるという騒ぎになった。全米オープン期間中だった大坂選手も記者会見でこの件について発言していたが、日本の複数メディアが彼女の発言を誤訳してしまい、訂正する事態が起こった。　ことの顛末は『ハフィントンポスト日本版』が報じている通りだが、自分,=菊地慶剛、スポーツライター、近畿大学法学部非常勤講師=もＹａｈｏｏ！ニュース上に時事通信の記事が公開された際、大坂選手の発言を一方的な捉え方をしていると感じ、オーサーコメントで指摘させてもらっている。　全米オープン、全豪オープンと四大大会連覇を達成し、今やその注目度が世界レベルに達している大坂選手だけに、こうした誤訳は決してあってはならないことだ。　ただその一方で、日本メディアも含めすべて英語で対応する大坂選手の取材は簡単なことではない。ネイティブ・スピーカーでもない限り、会見での彼女の発言を一言一句しっかり理解するのは至難の業だ。たぶん現場で取材する日本メディアでそれほど高い英語力を有している人はごく少数だろう。誰しも誤訳してしまう可能性があるからこそ、細心の注意を払うべきだった。しかも今回の発言が競技ではなく、人種問題に絡んだものだっただけに尚更だ。　実は現場の記者たちがしっかり取材の手順を踏んでいれば、今回のミスは起こらずに済んでいた。というのも、全豪オープンのような大きな大会になると、公式会見場で実施される記者会見はメディアの質問から選手たちの答えまですべてを文字にしたスクリプトがメディアに無料配布されるからだ。もしそれを入手できなかったとしても、スクリプトを作成する企業（『ASAP Sports』)が同社サイト上ですべて公開しているので、必ずチェックすることができるのだ。　大坂選手の会見も公式会見場で実施されたもので、現在も同社サイトで誰でも大坂選手の発言のすべてを確認することができる。つまり記事を配信する前に記者たちが念のため大坂選手の発言をスクリプトでチェックしていさえすれば、事前に誤訳に気づいていたはずなのだ。　自分も米国で取材していた時代は通信社の仕事をしていた過去があり、通信社や大手新聞社が少しでも早く記事を配信したいと考えているのは理解している。早く記事を仕上げて社に送りたいという焦りもあり、スクリプトをチェックすることはしなかったのだろう。　しかも大坂選手の英語は発音が非常に美しく、日本人にも非常に聞き取りやすいのだ。会見内容をレコーダーで録音して聞き返せば、海外で取材している記者ならば大まかな意味は把握できるはずなので、今回も十分に理解できていたという過信が多少なりともあったのかもしれない。だが残念ながら今回のミスは、明らかに現場記者の不手際といわざるを得ない。　以前の大坂選手は日本メディアに日本語で対応している時期もあった。だが彼女の日本語力で自分の思いをすべて伝えるのが困難なのは明らかだ。だから日本メディアにも英語で対応するようになったのも、大坂選手なりのメディアに対する真摯な姿勢なのだ。そうした彼女の思いをしっかり伝えるためにも、発言内容のチェックは必要不可欠なことだ。　今後も世界中から大坂選手の一挙手一投足に注目が注がれるのは必至の状況だ。これからもメディアを通じて彼女が誤解されるようなことが絶対にあってはならない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kikuchiyoshitaka/20190130-00113021/

世界化,弧状列島, 18/11冷蔵機事業拡充->18/11ハラル芋煮

2018/11/25, 冷蔵機事業拡充>ダイキン工業は、欧州の業務用冷蔵機メーカー大手、AHTクーリングシステムズ（オーストリア）を買収する。英国の投資ファンドから全株式を1000億円強で取得する。AHTの顧客基盤とダイキンの空調技術を組み合わせた事業を展開する狙い。先進国の空調市場が成熟するなか、冷蔵機事業を新たな柱に育てる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38162250V21C18A1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/11/26, ハラル芋煮,日本とインドネシアの国交樹立６０年を祝う「仙台インドネシアフェスティバル」（実行委員会主催）が２０１８年11月２４日、仙台市宮城野区の楽天生命パーク宮城のスマイルグリコパークであった。　戒律で豚肉やアルコールを口にできないイスラム教徒に対応した「ハラル芋煮」が無料で振る舞われ、ステージでは留学生や市内のバリ舞踊サークルが伝統舞踊を披露。民族衣装のファッションショーもあった。　芋煮は青葉区の明成高調理科の生徒と、市内に住むインドネシア人留学生が開発した。９月の地震で被害を受けたスラウェシ島から伝わった里芋や油麩（ふ）、同校で栽培した仙台白菜など約１０種類の具材を使用。生徒が酒を使わずに仕込んだみそで味付けした。　インドネシア料理のブースでの収益金や募金はスラウェシ島に寄付される。佐藤貴之実行委員長は「同じ被災地として東日本大震災で受けた支援の恩返しをしたい」と話した。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181126_13017.html

品証,弧状列島,18/11風雨中止->姫路城衝突

2017/6/23, 〇ドローンは雨や強風に弱い＝ 望月 亮輔＝「ハウステンボスはモナコの広さがある私有地。それが大切です。セグウェイにも乗れる、ロボットを動かせる。僕らが判断すればすぐに実行できる。そんな新しいテクノロジーを使ったテーマパークです。日本初のドローンショーに期待しています。ドローンショーのタイミングで花火も打ち上げる。ドローンショーと日本古来の花火を一緒に打ち上げることで、感動的な素晴らしいものをぜひ見ていただきたい。」ドローンは雨や強風に弱いため、開催期間中も、雨が降ったり、強風が吹いたりすれば中止になるという。ショーの時間は10分以内。澤田氏によれば、今回のショーを実施するための金額は「花火よりも少し高かった」と語った。https://robotstart.info/2017/06/23/drone-intel.html
2018/11/23,〇ドローングラファー、〇高度限界３０ｍ、〇電波伝搬距離限界、＝ゴン川野＝（１）歴史、ドローングラファーとはドローンパイロット＋フォトグラファーの造語でして、ドローンの操縦に加えて、カメラの操作、映像の演出、素材からの編集、BGMを付けてYouTubeで公開まで1人でおこなう人をドローングラファーと呼びます。これ以外にもAEDを搭載したドローンで人命救助に使われたり、Amazonなどが推進している荷物の輸送になどの物流革命、農薬散布、作物の育成状況の確認、航空測量にも使われています。ドローンの名前の由来はオスバチから来ています。ではなぜオスバチなのか。話は1934年にさかのぼります。イギリス海軍が開発した無人標的機をクイーンビーと名付けました。つまり女王バチですね。これに対抗してアメリカ海軍が1941年に作った無人標的機にターゲットドローンという名前を付けました。これがドローンのルーツです。つまり海外では無人機のことをドローンと呼んでいます。私は羽根が沢山あるのでマルチコプターと呼んでいます。アメリカではUAV（Unmanned Aerial Vehicle）、それをひっくるめてUAS（Unmanned Aircraft System）と呼ばれます。　日本では1980年代から農薬散布用にドローンは使われてきました。なぜ、日本ではマルチコプターをドローンと呼ぶようになったのでしょうか。きっかけになったのは2010年に発表されたフランスParrot社の「AR.Drone」の広告動画からです。スマホのアプリを使って自由自在に飛び回る飛行体を見て、我々はこれはドローンという名前なのだと認識しました。2013年にはドローン専用回シュアのDJIがホバリング機能を搭載して、ドローンは安定して空中で静止できるようになりました。さらにジンバル機能が追加され、搭載された動画カメラでブレずに撮影できるようになりました。（２）GPSとドローンとの関係は切っても切れないものになっています。ドローンの自律航法にはGPSが欠かせません。また操縦中に機体をロストした場合、自動的に戻ってくる機能がありますが、これにもGPSが使われています。空の面積が極端に狭い場所でドローンを飛ばすと認識できる衛星の数が減ります。通常は16個ぐらいだとすると、6個に減ってしまいます。そんな時は暴走が起こりやすくなります。例えば室内でスマホのGoogleMapを開くと現在地を示す円の直径が普段より大きくなっていることがあります。これはGPSの精度が落ちているため、この円の中のどこかにいるとしか言えないことを意味します。ドローンもこれと同じ状態になる訳です。現在地が不安定なので、ドローンは自分が風で流されていると判断して位置を修正しようとして暴走がおこります。　また2013年に姫路城にドローンが墜落するという事故がありました。あれはRTH（Return to home）という機能が原因とされています。ドローンが操縦者を見失った時に働く機能で、ドローンは高い位置まで高度を上げて戻ってこようとします。デフォルトの設定は30mまで高度を上げて帰ってきます。姫路城は高さ45.6mなので高度不足でドローンはお城に激突してしまいました。ドローン操縦者は今、電波が途切れたらどうすればいいかを常にイメージしながら操縦することが大切です。
（３）ICAO（International Civil Aviation Organization：国際民間航空機）は、民間の航空機の規則を決める機関です。ここで2021年以降はドローンのことをRPAS（remote piloted aircraft system）と呼ぼうとしています。ドローンだと無人が前提なので、いつまで経っても人が乗れません。それを変えるための動きがおこっています。　これに対して日本はどうなっているのか、内閣府が指標を発表しています。レベル1、レベル2は実現されています。そして2018年からのレベル3では日本郵政グループの目指すGPSを使った離島や山間部への荷物配送、これは実験中です。さらにレベル4では人がいる都市部でも荷物配達の実現を目指します。（４）GPSに頼らない非GPS航法です。例えば何千キロも移動する渡り鳥はGPSを使わずに飛行しています。これは地上の川や山などの地形を参考にしながら飛んでいると言われています。これと同じようにドローンも地形を認識しながら飛べるようになって欲しいです。またGPSは誤作動の可能性があるので、これを防ぐような機能が必要です。（５）今後はUTMS（Universal Traffic Management System）も必要になってきます。ドローン同士が空の上で衝突しないための仕組みです。このような技術面と法制面の両面からの取り組みが進めば、ドローンの活用範囲が広がり、無人だけでなく有人のドローンが飛び交う社会が実現するでしょう。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14520
2010/7/28,一般環境標準（宇宙機）：宇宙機及びロケットは、製造から打上げ並びに軌道上初期運用から寿命末期までの全運用期間（サービスライフ）にわたって種々の環境に曝される。これらの環境はその性格上自然環境と誘導環境に区分される。
自然環境（Natura1 Environment）は重力、大気、放射線、風、雷、降雨、太陽放射のように、宇宙機に無関係に自然に存在する条件(地震、津波、台風、高潮、、、)であり、誘導環境（Induced Environment）は、宇宙機又はそのシステムによって発生する条件、自然環境に対する宇宙機の応答によって発生する条件である。http://sma.jaxa.jp/TechDoc/Docs/JAXA-JERG-2-142_N2.pdf#search=%27jAXA+%E7%92%B0%E5%A2%83%E6%9D%A1%E4%BB%B6%27

リスク,北対岸大陸,18/11塩素ガス攻撃 ->18/11不法占拠相手国

2018/11/26〇シリア、〇ロシア空爆、シリアのアサド政権が支配する北部アレッポ県で24日夜に砲撃があり、住民ら100人以上が呼吸困難となり病院に搬送された。アサド政権は反体制派が塩素ガスを使って攻撃したと非難。AFP通信によるとアサド政権を支援するロシアは北西部イドリブ県近郊にある反体制派の拠点を空爆した。シリア情勢が緊迫する恐れがある。イドリブ県と周辺をめぐっては戦闘を避けるため、ロシアとトルコの合意により、政権軍と反体制派を引き離す「非武装地帯（DMZ）」を設置する試みが10月以降、続いている。今回、空爆したロシア国防省は「DMZのテロ組織がガスによる攻撃を実行した」と非難した。DMZの設置で、アサド政権によるイドリブなどの反体制派に対する総攻撃が回避されてきた。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38169140W8A121C1I00000/?n_cid=NMAIL007
2018/11/24, 〇旧ソ連、ロシアの対日工作、〇ラストボロフ事件、〇レフチェンコ事件、〇産経新聞社の当時の編集幹部が辞職、〇ソ連、ロシアの駐在武官が日本の自衛隊員らに接触、〇２島の先行返還を4島返還の突破口、〇ほくそ笑むプーチン大統領の表情 =樫山幸夫, 産經新聞元論説委員長=旧ソ連、ロシアの対日工作には、古くは1954（昭和29）年、日ソ共同宣言以前に起きた有名なラストボロフ事件がある。　ソ連代表部のユーリー・ラストボロフ２等書記官が、あろうことか外務省職員、シベリアに抑留されていた旧日本軍将校など多くの協力者を使って、日本の再軍備に関する情報などを違法に入手した。同書記官は米国に拉致されたが、協力者からは自殺者も出るなど本格的なスパイ事件といえる展開だった。　1980年代に入ってから耳目を集めたのは、レフチェンコ事件だ。旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のスタニラフ・レフチェンコ少佐がメディアの東京特派員というニセの身分で政財界、マスコミ関係者と接触、日本の世論を母国に有利になるよう誘導する工作を展開した。1979（昭和54）年に米国に亡命、82（昭和57）年に米議会で証言したことから、その工作活動が明るみに出た。政界の実力者らの名があがり、産経新聞社の当時の編集幹部が辞職に追い込まれたりした。　やはりメディア特派員を装い、日本国内で協力者を獲得しようとして1985（昭和60）年に、コンスタンチン・ピレオブラジェンスキーというＫＧＢのエージェントが警視庁公安部に摘発された。その後米国に渡り、1990年代末にワシントン特派員だった筆者=樫山幸夫, 産經新聞元論説委員長=に接触してきたことがあった。『日本を愛したスパイ』という著作のある氏は、大好きな日本のメディアで活動したいと考えていたようだが、早々にお引き取り願った。ソ連、ロシアの駐在武官が日本の自衛隊員らに接触したケースは何年かに一度、摘発されているので、多くに人が記憶しているだろう。　ソ連、ロシアの駐在武官が日本の自衛隊員らに接触したケースは何年かに一度、摘発されているので、多くに人が記憶しているだろう。こうした工作活動もさることながら、２島返還論は、むしろしびれを切らした日本の〝自壊〟だとする見方もある。　２島返還論は2000年代初め、日本の一部有力政治家が主張、少数の外務省幹部らが呼応して徐々に日本国内に浸透しはじめた。困難な４島返還より、２島先行返還を実現し、残り２島の交渉を継続するという現実的な考え方だった。政府は一貫して４島返還の立場を主張してきたが、２島返還論は時々の情勢に応じて、浮上したり、消えたりを繰り返してきた。　ほかの有力政治家のなかから、これに触発されたかのように４島全体の面積を２等分することで国境線を画定するなどといった妥協的なプランが公言されたりしたのも不可解だった。　最近では、2018年10月、臨時国会の衆院代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が、「56年の共同宣言を土台にしながら、２島の先行返還を4島返還の突破口とすることも選択肢ではないか」と安倍首相に迫った。首相は「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結するというのが一貫した立場」と従来の紋切り型の答弁をするにとどめたが、責任ある野党党首が堂々と２島返還を主張した事には驚いた。　注意しなければならないのは、国民の間でも、２島返還を支持する意見が少なからず存在することだ。　産経新聞とＦＮＮがシンガポール会談直後の11月17、18両日行った世論調査によると、共同宣言基礎に交渉加速―という会談結果を評価する人は64・５％にのぼり、しない人は27・３％にとどまった。「4島返還を求めるべき」は61・６％だったが、「こだわらない」という人も35・９％にのぼった。ほくそ笑むプーチン大統領の表情が目に浮かぶようだ。２島返還に舵を切ったといわれる安倍首相の胸の内について、さまざまな憶測がなされている。残り3年の任期中に〝遺産〟を残しておきたいのではないか、父の故安倍晋太郎外相が同じ考えであったことから遺志を実現しようとしているのだ、来年、衆参同日選挙を画策、そのための材料にする目論見だーなどがそれだ。政治家の胸の内など、とうてい想像の及ぶところではないが、100年後まで禍根を残すことのないような解決を望みたい。　繰り返すが、不法占拠をしている相手との「引き分け」などあり得ない。日本の完全勝利でなければならない。