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アベノミクス 一般投資家が餌食! 金融マフィア、プロ投資家の狙いとうり!アベノミクスの茶番と不幸

2013-05-23 20:37:03 | 政治

アベノミクス 一般投資家が餌食!!

金融マフィア、プロ投資家の狙いとうり

アベノミクスの茶番劇と不幸!!


一般投資家の皆さん

金融マフィアやプロ投資家が

株価上昇させるため株を大量に買い、

つられて一般投資家が株を買う。

さらに株価が上がる。‥‥‥‥‥

時を観て、金融マフィア、プロは一気に

売りに出て‥‥大儲けする。。

悪質なんですよ。株の世界は。。

一般投資家の皆さん、それを覚悟で

アベノミクス茶番劇に。。。


東京株、1143円の暴落 ITバブル崩壊時以来

2013年5月23日 東京新聞より
………………………………………
23日の東京株式市場は、最近の急ピッチな
株高で過熱感が高まっていたところに、
中 国景気への懸念が広がり大幅に売り込まれ、
日経平均株価(225種)は暴落した。

終値 は前日比1143円28銭安の
1万4483 円98銭で、
下げ幅は2000年4月17日 のITバブル崩壊時
(1426円04銭安) 以来の大きさとなった。

国債市場では長期金利が一時、1年2カ月ぶりの1%まで急騰。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による
大規模金融緩和の副作用が現れた形で、各市場は大荒れの展開となった。

平均株価の下げ幅は過去11番目の大きさだった。

2013年5月23日 東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052301001515.html

アベノミクスの危機‥‥アベノミクスが引き金になる日本国債暴落のシナリオ


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クリーンで安価な超臨界圧石炭火力 ミャンマーに 原発安倍首相  国内では原発再稼働!!

2013-05-23 19:03:57 | 脱原発

クリーンで安価な超臨界圧石炭火力 

ミャンマーに 原発安倍首相 

国内では原発再稼働!!


シェールガス革命で米国では石炭が余り
欧州などに安価で輸出しています。

日本の超臨界圧石炭発電は、世界が注目。

日本国内も超臨界圧発電で、100年以上、
電力不足の心配はまったくなくなります。

ですが、日本国首相は、国内原発推進、原発輸出

世界中に核兵器拡散に邁進しています。


【新石炭発電はクリーンで安い】【高い電気代で、核兵器の原発はいりません】


【世界の電力の主流は化石燃料】脱原発の代替えは化石燃料がベスト★再生エネルギーは官僚天下り先


2013年5月23日(木)9時0分配信 フィスコ
……………………………………………………

安倍首相は26日、
ミャンマーでテイン・セイン大統領と会談し、
同国の経済成長 に向けた包括的な
支援策について合意すると報じられている。

深刻な電力不足を 解消するため、
2030年までの同国全土の電力開発の基本計画を日本が立案。

同国 向けの債権5000億円を全額返済免除し、
1000億円規模の政府開発援助を表明すると伝えている。

また、電力開発については大型発電所には
運用コストが比較的 安く、
環境に優しい「超臨界圧石炭火力」などを採用する方向。

2013年5月23日(木)9時0分配信 フィスコ NIFTYニュースより
http://s.news.nifty.com/economy/economyalldetail/fis-20130523-00012420130523001_1.htm

石炭火力発電設備の輸出拡大、政府支援 【日本国内は悪魔の原発推進!!】


クリーンな新火力発電 原発を止める切り札 広瀬隆 天然ガスは最もクリーンだ


【原発ゼロで電気代2倍の大ウソ】★火力発電は低コスト★
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敦賀「廃炉勧告」 原発ごみ行き場なし 2万トン放置も どこまでも滅茶苦茶な原発 核兵器集団

2013-05-23 17:06:47 | 脱原発
敦賀「廃炉勧告」 原発ごみ行き場なし

2万トン放置も

どこまでも滅茶苦茶な原発 核兵器集団


原発を解体すると、

さまざまなレベルの放射性廃棄物が

一基当たり二万トン前後発生する。

特に問題なのが制御棒や炉心部など

放射線量が高い部材で、

地中で三百年管理することに なっているが

原電は「処分地は電力業界全体 で検討している。

現状では決まっていない」と 回答した。


【高レベル放射性廃棄物を処分する方法が日本にはない】地層処分も地震国で!!


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「核のごみ最終処分施設オンカロ掘ってはいけない国がありますか」即座に日本!!


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東京新聞2013年5月23日より
………………………………………

敦賀「廃炉勧告」 原発ごみ行き場なし 2万トン放置も

直下に活断層がある敦賀原発2号機(福井県 敦賀市)を
保有する日本原子力発電(原電) が、
廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の
処分地を確保していないことが分かった。

処分先がな ければ、原電が廃炉を決断しても、
廃炉が進ま ず放置される恐れがある。

敦賀2号機をめぐっては、
規制委が二十二日 に直下に活断層があると認定し、
再稼働は不可 能となり、
廃炉を迫られることが確定的になっ た。

廃炉を強制する法律の規定はないが、
再稼働 できない施設を維持するのは
費用の無駄遣いとなるため、原電は廃炉を勧告されたに等しい。

現時点では、原電は廃炉を決断していない が、
問題となるのは廃炉ごみの行方。

原発を解体すると、
さまざまなレベルの放射性廃棄物が
一基当たり二万トン前後発生する。

特に問題なのが制御棒や炉心部など放射線量 が高い部材で、
地中で三百年管理することに なっているが、

原電は「処分地は電力業界全体 で検討している。
現状では決まっていない」と 回答した。

商業原発として国内で初めて廃炉作業に入っ た
原電東海原発(茨城県東海村)でも、処分地 がない問題で、

二〇一四年度から始める予定 だった
原子炉本体の解体が遅れる恐れが出てい る。

同様の問題は、廃炉作業中の中部電力浜岡原発
1、2号機(静岡県御前崎市)でも持ち上 がっている。

◆規制委判断 偶然頼み

日本原子力発電敦賀原発2号機の真下に
活断層があるとした原子力規制委員会の初めての判 断は、
偶然の発見に支えられた危ういものだっ た。

電力会社任せになっている調査の限界が
あ らためて浮き彫りになった。
規制委が信頼を勝 ち取るには、早急な改善が求められている。

「もし(地層の変形が)見つかっていなかっ たら、
結論は変わっていたと思う」。
二十二日 の規制委定例会合で、
調査の座長役となった島崎邦彦委員長代理が振り返った。

この言葉に、更田(ふけた)豊志委員は
「今後、重要な見落としが起きる
可能性があるとい うことか」と強い懸念を何度も口にした。

島崎氏の言葉は本当のことだ。
活断層と判断 された2号機直下のD-1断層は、
この断層を調べるだけでは、動いた時期などの情報が不十 分だった。

追加調査で掘った試掘溝から、
たま たまD-1と一体となった地層の変形が見つか り、
なぜその変形ができたかを調べることで、
専門家チームは明確な「活断層」の結論を導い た。

基本的に、電力会社の調査は
「大丈夫」と立証することを目的にしており、
規制委が得たいデータとはずれが生じる。

規制委が進めている関西電力大飯原発(福井県おおい町)と
東北電力東通原発(青森県東通 村)の調査でも、
ー判断に必要なデータがなかな かそろわず、
専門家と電力会社の間で押し問答 が続く場面がしばしば見られる。

規制委の委員たちもこうした状況を苦々しく 感じており、
この日の会合では、中村佳代子委員が
「事業者のデータは信頼に足りるものではない」と批判。

田中俊一委員長も
「事業者は安全確保のため積極的に努力すべきだが、
なかな かそういかない。そこに課題がある」と発言し た。

規制委が客観的な判断を下すには、
自らが調 査地点や方法なども決めた調査が不可欠だが、
「人員や予算が足りず、
民間企業への調査に税 金を使うのかという問題も残る」
(田中氏)な どとして、改善は進んでいない。
(小野沢健 太)

東京新聞2013・5・23より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013052302000112.html

原発排泄物【各原発サイトでの貯蔵は早晩あふれかえる】行き場ない日本。


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目的のためには手段を選ばぬ安倍信三氏の危うさ‥‥権力の暴走を防ぐことが憲法制定の最重要の目的である

2013-05-23 10:17:22 | 政治

目的のためには手段を選ばぬ安倍信三氏の危うさ

権力の暴走を防ぐことが

憲法制定の最重要の目的である。

憲法によって、国家権力の暴走を抑制するのである。

これが「立憲主義」の考え方である。


日本国民のバランス感覚が問われている。

「中庸」を欠いて極端に走れば、ものごとは安定を失う。


安倍家は「死の商人」の代表!! あなたが日本を愛するなら必読、拡散を!!


植草一秀の『知られざる真実』より
2013年5月22日 (水)
………………………………………………

目的のためには手段を選ばぬ安倍信三氏の危うさ

日本国民のバランス感覚が問われている。

「中庸」を欠いて極端に走れば、ものごとは安定を失う。

安倍晋三氏は憲法96条改正を主張しているが、
これは安倍氏の憲法観が極めて未熟であることを示している。

憲法は国家の基本法である。

日本の憲法は改正されていないから改正が
必要だとの主張があるが、改正の回数などは些末の議論だ。

国家の基本を定めている以上、
その変更には慎重であるべきと考えるのが「保守」の思想である。

安倍氏は「保守」を標榜しているにもかかわらず、
憲法改正については、
その変更を容易にする方向に舵を切ろうとしている。

ここにあるのは、「目的のためには手段を選ばない」、
「目的のためには、根本 原則を安易に歪めることを厭わない」
、「拙速主義」、「軽挙妄動」だ。

そして、憲法改正のハードルが高く設定される
もうひとつの大きな理由は、憲法が、国家権力から
人民の権利を守ることを目的に制定されていることにある。

権力の暴走を防ぐことが憲法制定の最重要の目的である。

憲法によって、国家権力の暴走を抑制するのである。

これが「立憲主義」の考え方である。

だからこそ、憲法を簡単に変更できない
ための高いハードルが設定されている のだ。

安倍氏は憲法に対する基礎的な素養を
欠いていると言わざるを得ない。

憲法を変えたいとの思いが先走って、
ものごとの根本をおろそかにしている。

「その本(もと)乱れて末治まる者はあらず」

とは、中国の四書のひとつ『大学』の一節だ。(^-^)

『大学』における「本(もと)」とは「修身」のこと。
つまり徳を身に付けるこ とである。

しかし、この「本」を、
ものごとの「根本」と置き換えても良いだろう。

憲法は国家の根本である。

根本であるからこそ、定めた以上、それを尊重する のである。

尊重するというのは、
絶対に変えてはいけないということではない。

本当に必要があれば変えるべきものであるだろうが、
その際には、あらかじめ 定めた正規のルールに従うべきなのである。

憲法を変えたいがために、
あらかじめ定めてあるルールを変えてしまおうとい うのは、
「ご都合主義」そのものである。

こうした判断を示すところに、安倍氏のひとつの危うさがある。

この問題は、憲法改正の手続き全体の
問題として捉えることが必要である。

日本国憲法第96条の条文は次のものだ。

第九十六条 この憲法の改正は、
各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、
国会が、これを発議し、
国民に提案してその承認を経なければならない。

この承認には、特別の国民投票又は
国会の定める選挙の際行はれる投票において、
その過半数の賛成を必要とする。

憲法改正発議には、衆参両院で、
それぞれ、総議員の3分の2以上の賛成が必要である。

そして、憲法改正が成立するためには、
さらに、国民投票で過半数の賛成を得 なければならない。

問題は、国民投票での「過半数の賛成」の具体的内容だ。

安倍晋三氏は、第一次安倍晋三政権の時代に
国民投票の制度を定めた。

「日本国憲法の改正手続に関する法律」

を制定したのである。

この法律の第126条に以下の条文がある。

第百二十六条 国民投票において、
憲法改正案に対する賛成の投票の数が
第九 十八条第二項に規定する

投票総数の二分の一を超えた場合は、
当該憲法改正に ついて、日本国憲法
第九十六条第一項の国民の承認があったものとする。

この条文のポイントは、

「投票総数の二分の一を超えた場合」だ。

全有権者の過半数ではなく、投票総数の過半数なのだ。

自民党は衆議院で480の定数に対して295議席を保有し、
圧倒的な影響力 を保持している。

しかし、自民党が比例代表選挙で獲得した得票は、
全有権者のわずか16%に 過ぎない。

つまり、国会過半数の意味は限りなく低い。

したがって、国会過半数の賛成を得たからといって、
とても「国民の総意」と は言えない状況にある。

他方、国民投票での投票総数の過半数といっても、
投票率が5割なら、全有権 者の4分の1に過ぎない。

この4分の1の国民の賛成で
憲法改正が成立してし まうことは健全でない。

国民投票の低いハードル設定と
憲法改正発議要件の緩和の二つを
二段階で推進 してきたのが安倍晋三氏なのである。

これを「目的のためには手段を選ばず」と言う。

植草一秀の『知られざる真実』より 2013年5月22日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-331b.html

戦争蜂起 自民党

画像、支離滅裂ですが、何か?ブログさんより
http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/53923044.html



【日本の孤立】安倍政権の憲法「改正」など 米国拒否反応強める!!金子勝。


アベノミクスの危機‥‥アベノミクスが引き金になる日本国債暴落のシナリオ
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これは言いたい! 政府のサギ、日本のサギ‥‥五輪誘致では電気は充分足りる。首相は不足だから原発再稼働

2013-05-23 09:14:31 | 武田邦彦
これは言いたい! 政府のサギ、日本のサギ

‥‥五輪誘致では電気は充分足りる

首相は不足だから原発再稼働


武田邦彦

国会では生活の党の質問に、経産大臣が

(政府の文書に)

間違いがあるか、ないかはお答えする立場にはない

と答弁した。

「美しい日本」に詐欺は不適当だ。



武田邦彦ブログより
………………………………

これは言いたい! 政府のサギ、日本のサギ

「tdyno.244-(3:33).mp3」をダウンロード

「詐欺(サギ)」などという言葉を使いたくない。

でも「美しい日本」に詐欺は不適当だ。

政府の正式文書に東京にオリンピックを
誘致する時に「電気は充分足りる」 と書いた。

その一方で国会では首相が
「電気が足りないから原発を再稼働させたい」とも言っている。

役人流の詐欺まがいの言い訳はできるが、美しい 日本では無い。

まるで民主党だ。

「森林がCO2を吸収する」、「リサイクルしたら資源が節約できる」
「ダ イオキシンは人類が作り出した猛毒だ」、「節約は美徳だ」、
「子どもは0 才からお母さんと離した方が良い」、「福島は安全だ」
・・・なにからなにまで
「詐欺」の常習犯だけが活躍しているようにみえる。

国会では生活の党の質問に、経産大臣が
「(政府の文書に)間違いがあるか、
ないかはお答えする立場にはない」と答弁した。

電力だから経産大臣の管轄だ。

こんな日本を子どもに引き継ぎたくない!!

(平成25年5月22日)

武田邦彦
(C)武田邦彦 (中部大学) 引用はご自由にどうぞ
より引用転載、音声もコチラ↓↓
http://takedanet.com/2013/05/post_37d6.html


テレビは洗脳装置‥‥嘘でも放送しちゃえばそれが真実 ‥‥日本人はバカだから。日本民間放送連


信頼できるメディアはない32%、NHK31%‥‥互角というよりも洗脳ツールが敗れたという事である




この世はウソでできている 池田清彦/著【健康、安全、環境のため】大義名分を掲げて人びとを




新聞・テレビは「データ」でウソをつく「武田 邦彦著」 政府とメディアのデータ・トリックを見破る方法



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