さもし過ぎる安倍トップセールス
大企業を儲けさせるだけで
国民、中小企業は置き去り！！
国内の雇用は上向かず、零細企業は苦しみ
地方は疲弊している。日本国内が ガタガタなのに
首相が大企業トップと行商に
出かけるなんてバカげています。
安倍首相のやっていることは
一部の大企業とつるんだ利権活動ですよ。
ゲンダイネットより
大企業を儲けさせるだけで、国民は置き去りなのです。
しかも、『日本の原発は世界一 安全』
などと恥ずべきウソまでついて、原発を売り込んでいる。
米国には言いなりなのに、
アジア諸国には上から目線という傲慢さも透けて見えます。
一国のトップが、自社の儲けしか考えていない
大企業の手先になり、セールス に明け暮れる。
あまりに醜悪な姿だ。
2013年5月30日 日刊ゲンダイより
………………………………………………
さもし過ぎる安倍トップセールス
ロシア、トルコに続き、財界人を引き連れてミャンマーを
訪問していた安倍首 相がドヤ顔で帰国した。
大マスコミが「トップセールス外交」などと持ち上げるからだ。
安倍は「ミャンマーの成長を
『オール日本』で応援していきたい」と言い、
道路や電力、通信などのインフラ整備の支援を表明。
さらには、投資法、銀行法と いった
法制度整備や法律家養成などの支援にも乗り出すという。
日本の法制度自体が不備だらけで、
法の網目をかいくぐった犯罪が後を絶たないのに、
民主化途上のミャンマーの法整備まで請け負う気でいる。
セールスに躍起だ。
「ミャンマーの対日延滞債務約２０００億円を免除した上で、
９１０億円のＯＤ Ａを柱とした支援も約束する大盤振る舞いです。
多額の借金を棒引きしても、長 い目で見れば、
何倍ものリターンがあると判断してのことでしょう。
グローバル 企業にとって、ミャンマーは
東南アジアの中で最も労働コストが安く、
６０００ 万人の人口を抱える魅力的なマーケット。
米国や中国はじめ各国が狙っています」
（経済評論家・広瀬嘉夫氏）
だが、もはや日本の技術は世界最高水準と
胸を張れる時代ではない。設備投資 を怠ってきた分、
イノベーションは遅れに遅れ、
自慢の家電も国内市場でしか通用しないシロモノになってしまった。
ｉＰｈｏｎｅに駆逐された携帯だけでな く、
産業全体が“ガラパゴス化”している。
だから、借金チャラみたいな
オマケをつけて買ってもらおうということだ。
「中国との関係悪化や急激な人件費上昇で、
生産拠点をミャンマーに移したがっ ている企業は多い。
国内産業の空洞化は進む一方ですが、
日本企業が生き残るた めには、
ミャンマーのように生産コストの安い海外に活路を見いだすしかない。
だから、どの企業も余ったカネを国内での設備投資に回さず、
海外工場の建設な どに使っているのです」（広瀬嘉夫氏＝前出）
実際、日本企業のミャンマー進出は加速の一途だ。
今回、安倍に同行したのは、
東電の勝俣前会長の実弟で経団連の
「日本ミャンマー経済委員会」委員長を務める
丸紅の勝俣宣夫相談役ら約４０人。
丸紅は、日立製作所と共同でヤンゴン市近郊の
火力発電所を修理して４月に再稼働させたが、
今後は水力発電所の受注 を狙っているという。
富士通やＫＤＤＩはミャンマーの銀行システムの導入を急ぎ、
大成建設はヤン ゴン国際空港の拡張工事の入札に参加。
住友商事とＮＥＣは高速大容量の光通信 網を整備、
ＪＦＥエンジニアリングは橋梁工事を受注といった具合だ。
政治評論家の森田実氏が言う。
「国内の雇用は上向かず、零細企業は苦しみ、地方は疲弊している。
日本国内が ガタガタなのに、
首相が大企業トップと行商に出かけるなんてバカげています。
安倍首相のやっていることは、一部の大企業とつるんだ利権活動ですよ。
大企業 を儲けさせるだけで、国民は置き去りなのです。
しかも、『日本の原発は世界一 安全』
などと恥ずべきウソまでついて、原発を売り込んでいる。
米国には言いな りなのに、
アジア諸国には上から目線という傲慢さも透けて見えます」
一国のトップが、自社の儲けしか考えていない
大企業の手先になり、セールス に明け暮れる。
あまりに醜悪な姿だ。
（日刊ゲンダイ2013年5月27日掲載）
@niftyニュースより
http://s.news.nifty.com/item/detail/gendai-000187580_1.htm
大企業を儲けさせるだけで
国民、中小企業は置き去り！！
国内の雇用は上向かず、零細企業は苦しみ
地方は疲弊している。日本国内が ガタガタなのに
首相が大企業トップと行商に
出かけるなんてバカげています。
安倍首相のやっていることは
一部の大企業とつるんだ利権活動ですよ。
ゲンダイネットより
大企業を儲けさせるだけで、国民は置き去りなのです。
しかも、『日本の原発は世界一 安全』
などと恥ずべきウソまでついて、原発を売り込んでいる。
米国には言いなりなのに、
アジア諸国には上から目線という傲慢さも透けて見えます。
一国のトップが、自社の儲けしか考えていない
大企業の手先になり、セールス に明け暮れる。
あまりに醜悪な姿だ。
安倍・原発トルコ外交の正体【安倍の実兄が三菱商事】原発再稼働は当たり前の狂気の政権なのだ
2013年5月30日 日刊ゲンダイより
………………………………………………
さもし過ぎる安倍トップセールス
ロシア、トルコに続き、財界人を引き連れてミャンマーを
訪問していた安倍首 相がドヤ顔で帰国した。
大マスコミが「トップセールス外交」などと持ち上げるからだ。
安倍は「ミャンマーの成長を
『オール日本』で応援していきたい」と言い、
道路や電力、通信などのインフラ整備の支援を表明。
さらには、投資法、銀行法と いった
法制度整備や法律家養成などの支援にも乗り出すという。
日本の法制度自体が不備だらけで、
法の網目をかいくぐった犯罪が後を絶たないのに、
民主化途上のミャンマーの法整備まで請け負う気でいる。
セールスに躍起だ。
「ミャンマーの対日延滞債務約２０００億円を免除した上で、
９１０億円のＯＤ Ａを柱とした支援も約束する大盤振る舞いです。
多額の借金を棒引きしても、長 い目で見れば、
何倍ものリターンがあると判断してのことでしょう。
グローバル 企業にとって、ミャンマーは
東南アジアの中で最も労働コストが安く、
６０００ 万人の人口を抱える魅力的なマーケット。
米国や中国はじめ各国が狙っています」
（経済評論家・広瀬嘉夫氏）
だが、もはや日本の技術は世界最高水準と
胸を張れる時代ではない。設備投資 を怠ってきた分、
イノベーションは遅れに遅れ、
自慢の家電も国内市場でしか通用しないシロモノになってしまった。
ｉＰｈｏｎｅに駆逐された携帯だけでな く、
産業全体が“ガラパゴス化”している。
だから、借金チャラみたいな
オマケをつけて買ってもらおうということだ。
「中国との関係悪化や急激な人件費上昇で、
生産拠点をミャンマーに移したがっ ている企業は多い。
国内産業の空洞化は進む一方ですが、
日本企業が生き残るた めには、
ミャンマーのように生産コストの安い海外に活路を見いだすしかない。
だから、どの企業も余ったカネを国内での設備投資に回さず、
海外工場の建設な どに使っているのです」（広瀬嘉夫氏＝前出）
実際、日本企業のミャンマー進出は加速の一途だ。
今回、安倍に同行したのは、
東電の勝俣前会長の実弟で経団連の
「日本ミャンマー経済委員会」委員長を務める
丸紅の勝俣宣夫相談役ら約４０人。
丸紅は、日立製作所と共同でヤンゴン市近郊の
火力発電所を修理して４月に再稼働させたが、
今後は水力発電所の受注 を狙っているという。
富士通やＫＤＤＩはミャンマーの銀行システムの導入を急ぎ、
大成建設はヤン ゴン国際空港の拡張工事の入札に参加。
住友商事とＮＥＣは高速大容量の光通信 網を整備、
ＪＦＥエンジニアリングは橋梁工事を受注といった具合だ。
政治評論家の森田実氏が言う。
「国内の雇用は上向かず、零細企業は苦しみ、地方は疲弊している。
日本国内が ガタガタなのに、
首相が大企業トップと行商に出かけるなんてバカげています。
安倍首相のやっていることは、一部の大企業とつるんだ利権活動ですよ。
大企業 を儲けさせるだけで、国民は置き去りなのです。
しかも、『日本の原発は世界一 安全』
などと恥ずべきウソまでついて、原発を売り込んでいる。
米国には言いな りなのに、
アジア諸国には上から目線という傲慢さも透けて見えます」
一国のトップが、自社の儲けしか考えていない
大企業の手先になり、セールス に明け暮れる。
あまりに醜悪な姿だ。
（日刊ゲンダイ2013年5月27日掲載）
@niftyニュースより
http://s.news.nifty.com/item/detail/gendai-000187580_1.htm
何がトップセールスだ！地震大国トルコに日本の原発を売る狂気【神をも畏れぬ蛮行だ】
