2013年8月27日のブログ記事一覧-みんなが知るべき情報gooブログ

『はだしのゲン』反戦争、反原爆のバイブル『戦争に行く前に読むべきだった』イラク戦争元米兵！！

2013-08-27 21:43:45 | 脱原発

『はだしのゲン』反戦争、反原爆のバイブル

　　『戦争に行く前に読むべきだった』

イラク戦争元米兵！！

画像、ＮＨＫクローズアップ現代、2013・7・30

戦争が何をもたらすのか

　　世界中の人は

このマンガを読んで知るべきだ。

　　私の参加した戦争は

なんだったのだろうか！？

　　元米兵。

画像　
ＮＨＫクローズアップ現代より
報道ステーション2013・8・19より
モーニングバード2013・8・2０より

はだしのゲン作者　故中沢啓治氏は

僕らは嫌というほど戦争の恐ろしさ
核兵器の恐ろしさを

味わってきたわけだから
もう二度とこれを繰り返してはいかん

戦争とは原爆とはを
わかっていただけれは本望です。

原爆を主題にした漫画を書くのはしんどいが
子供らは素直に、
何が真実かを見きわめてくれます。

ですから肩をはるのではなく
リラックスしながら子供が作品に
入って行けるようにと念じつつ描き続けました。

どの国の母も

『はだしのゲン』の故・中沢啓治氏、被爆国の教訓が生かされない現状を憂う【原発日本】

【反核・反戦】中沢啓治さん死去「ゲンは怒ってるぞ」戦争原爆が無ければ！！

はだしのゲンを『教科書』に！『原発事故放棄』の、安倍政権に提案です。

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福島エートスとは何か。世界の原発の背後には、巨大で強力な原子力マフィアの利権が絡んでいる。

2013-08-27 20:30:39 | 脱原発

福島エートスとは何か。

　　世界の原発の背後には、巨大で強力な

原子力マフィアの利権が絡んでいる。

　　兵頭に訊こうブログより

原発には、反動家の核保有の野望が絡み、

　　また国際的な原子力マフィアの利権が絡んでいる。

さらに全体に米国が深い影を落としている。

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エートス・プロジェクトとは何か／ミッシェル・フェルネックス | 兵頭に訊こう

福島エートスとは何か。

これを考えてゆくと、福島原発事故が日本一国の問題ではなく、

まして東電という一民間会社の問題ではないことがわかる。

世界の原発の背後には、巨大で強力な国際原子力ロビーが控えており、

３．１１以降の日本の首相はほとんどかれらのいうままに動いたことがわかる。

福島エートス・プロジェクトの定義は、

反福島エートス・プロジェクトの

闘いを闘っている竹野内真理に語らせるのがもっともいいだろう。

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兵頭に訊こうブログより
エートス・プロジェクトとは何か／ミッシェル・フェルネックス | 兵頭に訊こう
http://m-hyodo.com/atomic-energy-26/

汚染水『原発事故放棄』の安倍首相は中東外交で原発を売っている。国家の危機、商売止めて叡智を集めよ。

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【原発は泥船】小泉元首相が「原発推進は無理」と匙を投げる！！「原発が必要で、まとめるのは厳しい」

2013-08-27 18:37:06 | 脱原発

【原発は泥船】小泉元首相が

　　「原発推進は無理」と匙を投げる！！

「原発が必要で、まとめるのは厳しい」

　　真実を探すブログより

小泉元首相「原発が必要でまとめるのは厳しい」

　　「原発ゼロならできる」

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福島第一原発の安全装置を撤去したり、
原発対策の研究費を削減したりと
滅茶苦茶なことをしていた小泉元首相ですが、

その彼が「原発推進は無理」と匙を投げる発言をしました。

まさか、彼の口からこのような発言が
出てくるとは思わなかったので、私は非常に驚きました。

ただ、郵政民営化などの手腕を見ると、
小泉元首相は世論の流れを読むのが非常に上手いため、
彼がこのような発言に至ったのは不思議ではないのかもしれません。

それよりも、小泉元首相に
「あなたは影響力がある。
考えを変えて我々の味方になってくれませんか」

と言った、三菱重工業、東芝、日立製作所の
原発担当幹部やゼネコン幹部の方がビックリしていたことでしょう。

私ですら驚いたのですから、
彼らは口を開けてポカーンってなっていたと思いますよ。

もっとも、小泉元首相が郵政民営化などで
日本の国富をアメリカに売り渡したりした罪は消えませんけどね。

汚染水『原発事故放棄』の安倍首相は中東外交で原発を売っている。国家の危機、商売止めて叡智を集めよ。

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☆＜風知草＞小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男
URL　http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20130826org00m010002000c.html

引用：
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜風知草＞小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男

2013年08月26日

　脱原発、行って納得、見て確信－－。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相（７１）の感想はそれに尽きる。

　三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」

　小泉が答えた。

　「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、１０人いて３人が賛成すれば、２人は反対で、後の５人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」

　「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

　３・１１以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。

　呉越同舟の旅の伏線は４月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。

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　その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。

　原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場（＝トイレ）を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。２０２０年から一部で利用が始まる。

　原発の使用済み核燃料を１０万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。１０万年どころか、１００年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。

　帰国した小泉に感想を聞く機会があった。

　－－どう見ました？

　「１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

　－－今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。

　「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」

　「戦はシンガリ（退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊）がいちばん難しいんだよ。撤退が」

　「昭和の戦争だって、満州（中国東北部）から撤退すればいいのに、できなかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」

　「必要は発明の母って言うだろ？　敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」

　もとより脱原発の私は小気味よく聞いた。原発護持派は、小泉節といえども受け入れまい。５割の態度未定者にこそ知っていただきたいと思う。（敬称略）＜題字・絵、五十嵐晃＞（毎週月曜日に掲載）

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「原発ゼロは小泉元首相の考え」官房長官 | 地震予測検証 / 防災情報【ハザードラボ】

真実を探すブログより
【原発は泥船】小泉元首相が「原発推進は無理」と匙を投げる！小泉元首相「原発が必要でまとめるのは厳しい」「原発ゼロならできる」 - 真実を探すブログ

我々が知らされていない原発の本当の事10の真実【原爆と原発は双子の悪魔】原子力村の利権還流

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日経世論調査で消費税増税政府案に「７割が容認」は、実は『８割が反対』が正しい。茶番劇が始まった‥‥

2013-08-27 17:30:35 | 政治

日経世論調査で消費税増税政府案に

　　「７割が容認」は、実は『８割が反対』

が正しい。茶番劇が始まった‥‥

　『消費税率の引き上げの壮大な茶番劇が始まった』

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植草一秀の『知られざる真実』より

８月２６日付日経新聞は一面に世論調査結果として、

「消費増税７割が容認」の見出しを躍らせた。

この新聞は本当にいかがわしい新聞である。

見出しの根拠になっている世論調査の数値を見ると以下の通りだ。

☆消費税率は予定通り引き上げるべきだ　１７％

☆引き上げるべきだが、
時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ　５５％

☆引き上げるべきでない　２４％

なのだ。

つまり、

政府が予定している消費税増税の計画について、

７９％の人が反対の意見を提示したのである。

したがって、まともな報道機関であれば、見出しは

「消費税増税　政府方針に８割が反対」となる。

消費税率の引き上げをめぐって壮大な茶番劇が始まった。

有識者からのヒアリングと称して、
一大デモンストレーションが開始された。

消費税について論議するのは国会の責務だろう。

財務省は、予定通り消費税を引き上げる意見と、
予定をずらして消費税率を引き上げる意見で、
世の中の意見を占有しようと考えているのだ。

有識者への意見聴取といっても、聴取内容を公表されるのだから、
御用聞きの言論人が財務省の主張に全面対立する意見を言うわけがない。

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植草一秀の『知られざる真実』より
…………………………………………………

【日経世論調査で消費税増税政府案に8割が反対】

消費税率の引き上げをめぐって壮大な茶番劇が始まった。

有識者からのヒアリングと称して、一大デモンストレーションが開始された。
消費税について論議するのは国会の責務だろう。

財務省が消費税大増税を強硬に推進しているのだから、財務省に敵対する覚悟のあるもの以外は、消費税増税を否定する発言を示さない。

静岡県立大学の本田悦朗教授は増税実施時期の先送りを提案しているが、本田氏はつい最近まで財務省職員を務めていた人物である

財務省と連携して発言していることは明白だ。

本田氏は８月１８日のＮＨＫ日曜討論に出演したが、本田氏がいみじくも指摘していたように、この番組には消費税増税に賛成の人しか出演していなかった。

財務省は、予定通り消費税を引き上げる意見と、予定をずらして消費税率を引き上げる意見で、世の中の意見を占有しようと考えているのだ。

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一見すると、本田氏の主張は消費税増税に対して批判的に見えるが、全く違う。
本田氏の主張の核心は消費税率を引き上げるべきだという点にある。

放射能汚染水に例えて言えば、来年４月から放射能汚染水を海に全面排出させるか、再来年４月から放射能汚染水を全面排出させるかを論じているようなものだ。

有識者への意見聴取といっても、聴取内容を公表されるのだから、御用聞きの言論人が財務省の主張に全面対立する意見を言うわけがない。

野球のオールスターゲームのように、国民が出場者を選出するのならまだ分かる。
そうではない。政府が人選して、この政府に人選された人物が記名で発言するのである。

その人物がどのような意見を述べているのかは事前に分かる。

増税賛成者を多く選べば増税賛成論が多数を占める。
増税反対者を多く選べば増税反対論が多数を占める。

当たり前のことだ。

こんなことに膨大な国費を投入するなら、その分増税額を減少させるべきだ。

２００９年と２０１０年の国政選挙で主権者である国民は消費税増税に明確にＮＯの意見を示した。

ところが、野田佳彦氏は主権者国民との契約を一方的に踏みにじって消費税増税の法律を国会で可決させた。

民主主義を冒涜する暴挙であった。

だからこそ、野田民主党は主権者国民から壊滅的な批判と攻撃を受け続けているのだ。

主権者国民の意思を踏みにじって国会が消費税増税の法律を決めてしまったのだから、順序は逆になるが、その次の国政選挙で、この問題の是非を主権者国民に問わなければならない。

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２０１２年１２月の総選挙では、消費税増税の是非が最重要の争点にならなければならなかった。

ＮＨＫはこの局面で徹底的に消費税増税の是非を論じる討論、特集番組を編成するべきだった。

ところが、ＮＨＫはそのような取り組みを一切示さなかった。

示さないどころか、総選挙に際して、重要争点隠しの偏向報道を全面展開したのである。
政権の枠組みを問う選挙、景気と経済政策が争点などの偽りの報道を展開し続けた。

したがって、主権者国民は消費税増税の是非を軸に選挙に臨まなかった。
消費税以外にも、原発、ＴＰＰの重大問題が存在した。

原発・消費税・ＴＰＰを推進するのか、

それとも

原発・消費税・ＴＰＰを阻止するのか、

これを総選挙の争点に位置付けるべきだったのだ。

ところが、ＮＨＫをはじめとするマスメディアは、意図的に、この最重大争点を隠蔽し、消費税増税の是非を国民に問わなかったのである。

８月２６日付日経新聞は一面に世論調査結果として、

「消費増税７割が容認」の見出しを躍らせた。

この新聞は本当にいかがわしい新聞である。

見出しの根拠になっている世論調査の数値を見ると以下の通りだ。

消費税率は予定通り引き上げるべきだ　１７％

引き上げるべきだが、
時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ　５５％

引き上げるべきでない　２４％

なのだ。

つまり、政府が予定している消費税増税の計画について、７９％の人が反対の意見を提示したのである。

したがって、まともな報道機関であれば、見出しは

「消費税増税　政府方針に８割が反対」

となる。

財務省職員だった本田悦朗氏が消費税増税の実施時期を変更する意見を述べているのは、この範疇を含めて消費税増税賛成論が多数であるように見せる「工作」にすぎないのである。

根本的な問題が二つある。

続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

植草一秀の『知られざる真実』ブログより
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/90352086

財務省は増税実現のための世論操作プロジェクトを有している。庶民とゴマは絞れるだけ絞れの安倍晋三暴政。

なぜ、増税になるのか？・・不健全にした人が健全にする？？官僚内バラマキ、失敗は、増税すればいい。

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汚染水『原発事故放棄』の安倍首相は中東外交で原発を売っている。国家の危機、商売止めて叡智を集めよ。

2013-08-27 11:16:55 | 脱原発

汚染水『原発事故放棄』の安倍首相は

　　中東外交で原発を売っている。

国家の危機、商売止めて叡智を集めよ。

　　死の商人が日本のトップ。

だが、このままでは取り返しのつかない

　　事になるのは目に見えてます。

原発党系に投票したアナタも声をあげてください。

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安倍総理　ロシア・中東訪問　首相官邸ホームページ

○経済関係の拡大・深化「共生と共栄」資源・エネルギーの分野において、一方が売り手、一方が買い手という一方通行の関係は過去のもの。伸び盛りの中東と日本の産業力が結合するとき、中東と日本の双方にとって、大いなる成長の機会が出現。

再生可能エネルギーや

原子力発電の技術の提供等、

中東と日本は利害と関心を共にするパートナーであり、両者の21世紀は、共に生き、共に栄える、共生と共栄の世紀。

首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/russia_middleeast2013.html

慶大教授の金子勝氏(財政学)はこう言った。

今の危機的状況は、まともな国なら、
とっくに政府が非常事態宣言を発令しているレベルです。

実際、欧米メディアの方が
日本のメディア以上に事故を深刻に伝えています。

それなのに、東電という赤字企業に事故処理を任せ続けるのは異常です。

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@masaru_kaneko:金子勝Twitterより
いまや汚染水漏れ問題を放置して、安倍首相は中東でまたセールス外交中で何も動かない。地上タンクからの汚染水漏れを、弁の管理やパトロールなど東電の管理体制の問題として、緊急対策本部さえ設けず、今年度の予備費で済まそうとする。取り返しのつかない事態になる恐れがある。
http://twitter.com/masaru_kaneko/status/372088775809069056

▼東京電力に福島原発を“片づけさせる”のは▼殺人犯にVIPの脳外科手術をまかせるようなもの

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東京電力で滅亡するこの国　福島原発と間もなく心中必至　安倍政権とグルの大新聞テレビ、原発党日本人。

安倍首相:原発輸出の推進鮮明に　日仏連携で

毎日新聞　2013年06月07日より

　「日仏両国は世界最高のパートナーだ」。安倍晋三首相は７日の共同記者会見で、原発輸出での日仏連携の意義を強調、原発輸出を推進する姿勢を一段と鮮明にした。

　日仏が狙うのは、エネルギー需要が急増するアジアなど新興国での原発新設だ。これらの国では今後、１００基超、数十兆円規模の需要が見込まれ、日米仏やロシア、韓国などの原子力メーカーが受注競争を展開する。

　既に日仏は、三菱重工業と仏原子力事業者アレバの連合がトルコで原発新設の優先交渉権を獲得。共同開発した出力１００万キロワット級の中型炉「アトメア１」を売り込む。新興国では中型炉の需要が強く、アトメア１は中東ヨルダンでもロシアと競りあっているほか、ハンガリーやインドネシア、ブラジルなどでの商戦もにらむ。

　日本にとっては、世界２位の原子力大国フランスの運転経験を活用できるメリットも大きい。新興国向け輸出では、建設と運転ノウハウをセットで売り込むことが不可欠だが、日本勢は運転面での貢献を期待された東京電力が商戦から脱落。経済産業省幹部は「原発の運転経験を持つ仏電力会社を活用できる」と期待する。フランスは大統領によるトップセールスが活発で、官民一体で売り込む韓国勢などをけん制できる。
　◇首相「世界で最も安全な日本の原子力技術を生かす」

　日本国内の新増設がストップする中、国内メーカーは廃炉や使用済み核燃料管理に必要な技術、人材を維持するためにも輸出に注力したいところ。首相は「世界で最も安全な日本の原子力技術を生かす」と説明する。

　しかし、原発事故が完全に収束しない中での輸出に、国民の理解を得るのは難しい。巨額事業となる原発輸出では、官も巻きこんだ金融支援なども求められる。再生可能エネルギーへの資源集中を求められる中、政府が原発輸出をどこまで支援できるかは見通せない。

　原発事故を契機に、国内では廃炉を迫られる原発も増えそうだが、フランスは日本のお家事情を商機につなげるしたたかさも見せつけた。アレバと日本の原発保守管理会社「アトックス」は７日、廃炉、除染に関する合弁会社設立を発表、「除染や廃棄物処理を中心に機器や工法の開発を目指す」（アトックス）という。【大久保渉、パリ宮川裕章】
http://mainichi.jp/select/news/20130608k0000m020068000c.html

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8月26日(月)のつぶやき

2013-08-27 02:52:36 | 脱原発

　復活　@sohnandae　10:29

自民党は昨年の総選挙の際に
「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」
とポスターに明記していた。悪徳NHKが goo.gl/ozA24z

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脱原発、反戦、平和、健康情報！トランプ大統領誕生を早くから支持！プーチン大統領は201６年から支持！記事に！

『はだしのゲン』反戦争、反原爆のバイブル『戦争に行く前に読むべきだった』 イラク戦争元米兵！！

福島エートスとは何か。世界の原発の背後には、巨大で強力な原子力マフィアの利権が絡んでいる。

【原発は泥船】小泉元首相が 「原発推進は無理」と匙を投げる！！ 「原発が必要で、まとめるのは厳しい」

日経世論調査で消費税増税政府案に 「７割が容認」は、実は『８割が反対』 が正しい。茶番劇が始まった‥‥

汚染水『原発事故放棄』の安倍首相は 中東外交で原発を売っている。国家の危機、商売止めて叡智を集めよ。

8月26日(月)のつぶやき

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