2013年11月14日のブログ記事一覧-みんなが知るべき情報gooブログ

秘密保護法『原発関連の内部告発』も厳罰化で、隠蔽される懸念！実は…

2013-11-14 21:22:38 | 脱原発

秘密保護法『原発関連の内部告発』も

　　厳罰化で、隠蔽される懸念！実は…

福島原発事故直後、東京電力が“秘密”を盾に原発情報の提供を拒み、国民の命が危険にさらされたことがあったという。

　福島第一原発が全電源喪失で冷却機能を失った際、東京消防庁による注水によって破局的事故が回避されたが、作業実施までの間、“秘密”を巡り、東電と消防庁に“攻防”があったのだ。

dot.（ドット） 2013年11月14日より
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秘密保護法　原発関連の内部告発も厳罰化で隠蔽される懸念

　国の“特定秘密”を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を巡る国会審議がとうとう始まった。しかし、施行されれば、国民の「知る権利」が侵され、原発事故リスクなども新法の下、隠蔽される恐れがある。ジャーナリストの横田一氏が調査した。

＊　　＊　　＊

　衆院国家安全保障特別委員会で、「（法案が成立すると）報道機関が捜査の対象にならないか」（公明党の大口善徳議員）と問われた森雅子・同法案担当相は、緊張した面持ちでこう答弁した。

「報道機関のオフィスなどにガサ入れ（家宅捜索）が入るということは、ございません。報道・取材の自由は保障されます」（11月8日）

　だが、答弁をうのみにはできない。この法案が指定する特定秘密の範囲、知る権利の保障はあまりにも“グレーゾーン”が多いのだ。

　たとえば、原発については「事故等に関する情報は特定秘密の指定対象にはならない」とする一方、「原発の警備の実施状況は特定秘密になる」という。

　そして、「通常の取材行為は処罰対象となるものではない」という一方、「著しく不当な方法による取材行為は例外」ともいう。ならば、「著しく不当な取材」とは何なのか？　極めて曖昧な点が多いのだ。

　秘密保護法成立で原発関連情報が出にくくなることを懸念するのは、原発訴訟に32年以上取り組んできた海渡雄一弁護士だ。

　実は福島原発事故直後、東京電力が“秘密”を盾に原発情報の提供を拒み、国民の命が危険にさらされたことがあったという。

　福島第一原発が全電源喪失で冷却機能を失った際、東京消防庁による注水によって破局的事故が回避されたが、作業実施までの間、“秘密”を巡り、東電と消防庁に“攻防”があったのだ。

　東京消防庁は作業のため、原発内部の図面を手に入れようとしたが、東電は「テロ対策に関わる最高機密」という理由で提出を渋ったというのだ。海渡弁護士はこう解説する。

「検査にあたる予防部職員の機転で何とか図面が手に入り、消防庁の注水が成功したと報じられています。この職員の行為で、関東地方にも住めなくなる壊滅的事態が避けられたわけですが、秘密保護法が成立していたら秘密漏示罪に問われる可能性が高い。秘密保護法があることで、原発事故時に肝心な情報が出にくくなる恐れがあるのです」

※週刊朝日　2013年11月22日号

dot.（ドット） 2013年11月14日より
http://s.news.nifty.com/domestic/societydetail/dot-20131114-2013111300051_1.htm

田中俊一・規制委員長の狂気！～廃棄物処分場確保する打開策～『考えたことない』！

安倍政権、際限のない国費バラマキ『一体何のための消費税増税なのか』東電と銀行を救うため！

東電が隠す～放射能拡散～いよいよ4号機核燃料の搬出開始！これだけのリスク。人類の命運がかかる！

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田中俊一・規制委員長の狂気！～廃棄物処分場確保する打開策～『考えたことない』！

2013-11-14 18:59:24 | 脱原発

田中俊一・規制委員長の狂気！

　～廃棄物処分場確保する打開策～

『考えたことない』！

［東京１３日ロイター］2013・11・14
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廃棄物処分場確保する打開策、規制委員長「考えたことない」

　田中俊一原子力規制委員長は１３日の定例会見で、日本で長年にわたって高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保にめどが付けれない原因や打開策について、「やり方が悪いのか国民の理解が得られないのかいろいろあると思うが、私自身はこうしたらうまくいくだろうとか何も考えたことはない」と述べた。

前日に小泉純一郎元首相が日本記者クラブでの講演で、「日本で核のゴミ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場にめどをつけられるとするのは楽観的で無責任」と指摘。元首相の発言に対する受け止めや反論はないのかとの質問に田中委員長は、「小泉さんがどういう意図、意味で言っているのかわからない。私自身では計り知れない」と述べた。

政府は、２０００年代に入り「特定放射性廃棄物最終処分法」に基づき最終処分地確保に向けた取り組みを進めてきた。具体的には、使用済み核燃料の再処理後に出る廃液をガラスで固め、金属の容器に入れて地下３００メートルより深い地層で処分する計画だ。

電力業界などが資金を拠出する「原子力発電環境整備機構」（ＮＵＭＯ）が、０２年から処分場の候補地を公募する選定作業を進めているがめどはついていない。０５年に国の原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」は高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保を強化すべきとしている。

国の原子力委員会（近藤駿介委員長）が１０年程度の原子力政策の基本方針を示す同大綱を策定してきたが、同大綱は廃止となる方向だ。規制委の田中委員長は、２００７年１月から０９年１２月まで原子力委の委員長代理を務めた。

(浜田健太郎編集：宮崎大)

［東京１３日ロイター］より　2013・11・14
https://www.smartnews.be/contents/getContents?mediaId=reuters&url=%2Farticle%2FtopNews%2FidJPTYE9AC06R20131113&utm_source=smartnews&utm_medium=android&utm_campaign=app

小泉純一郎の【原発ゼロ宣言】を決意させたフィンランド核廃棄物最終処分施設『オンカロ』

核のゴミ『地下保管は困難』か！！安全性再検証始まる。困難は世界共通。

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東電が隠す～放射能拡散～いよいよ4号機核燃料の搬出開始！これだけのリスク。人類の命運がかかる！

2013-11-14 16:51:02 | 脱原発

東電が隠す～放射能拡散～

　　いよいよ4号機核燃料の搬出開始！

これだけのリスク。

人類の命運がかかる！

そもそも、冷えたからといって

放射能がすぐになくなるものではありません。

使用済み燃料が空中にあれば、

近くにいる人は全員即死する。

広島の爆心地が103シーベルト、

その100倍に匹敵する威力を持つものが使用済み燃料。

そんな恐ろしいものを壊れた4号機からだけでも

1331体（新燃料は202体）、取り出さなければならないのです。

遮蔽されていない使用済み燃料は、

人間を即死に至らせる「殺人兵器」と同等なのである。（ドットより）

人類の命運がかかっている4号機の燃料取り出し作業。

日本のマスコミは、いつものように一切シャットアウトしていますが、

海外では、いよいよ秒読み段階に入った4号機・使用済み燃料プールからの

燃料取り出し作業に強い懸念が示されています。（カレイドスコープ様より）

dot（ドット）より 2013/11/14 1
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【いよいよ4号機核燃料の搬出開始　東電が隠す放射能拡散、これだけのリスク】

by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2013/11/14 11:30)

　東日本大震災から2年8ヶ月。いよいよ福島第一原発4号機からの核燃料搬出作業を開始する。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。

＊　　＊　　＊
　福島第一原発4号機からの燃料棒取り出し作業が、早ければ今週にも始まる。廃炉に向け、避けて通ることのできない重要なステップだが、一歩間違えば収束どころか、“殺人兵器”と化した放射性物質が拡散する危険性さえある。

　とりわけ危険なのは使用済み燃料が持つ「超高線量」だ。

　原子力規制委員会は10月末、東京電力から申請のあった4号機からの燃料取り出しを認めた。

　その理由として挙げたのが「使用済み燃料の健全性は確認できないが、燃料は十分に冷却されており、破損が生じても周辺公衆への被曝線量が十分小さい」というもの。

　この規制委の判断に、元東電原子力技術者の小野俊一氏は異議を唱える。

「東電時代、原子力技術課の人間から教えてもらったのは、『使用済み燃料が空中にあれば、近くにいる人は全員即死する』でした。

　そもそも、冷えたからといって放射能がすぐになくなるものではありません。

　規制委の田中俊一氏は実態を知らず、昨年試験的に取り出した新燃料の2、3ミリシーベルト程度という数値が、使用済み燃料にも当てはまると思っているのではないでしょうか」

　それでは一体、使用済み燃料からはどの程度の放射線が放たれているのだろうか。

　福島第一原発の4号機を造った日立製作所がまとめた資料によると、使用済み燃料の表面から放出されるガンマ線はおよそ毎時2万シーベルト。

　経産省などが所管する原子力安全研究協会の作成した資料を見ると、表面線量は毎時10万シーベルトに及ぶ。東電にも確認したところ、「あくまでも目安」と控えめな数字を回答してきたが、それでも毎時1千シーベルトだった。それぞれバラつきがあるのは、冷却期間によっても線量が変わるからだ。

　人は7シーベルトの急性全身被曝でほぼ100％死亡する。遮蔽されていない使用済み燃料は、人間を即死に至らせる「殺人兵器」と同等なのである。

　小野氏が続ける。

「燃料プール内の燃料はすでに数年冷却されていることを差し引いたとしても、まだ数千から数万のオーダーで放射線を出していることは間違いありません。広島の爆心地が103シーベルトだったので、その100倍に匹敵する威力を持つものが使用済み燃料。そんな恐ろしいものを壊れた4号機からだけでも1331体（新燃料は202体）、取り出さなければならないのです」

※週刊朝日　2013年11月22日号

dot（ドット）より 2013/11/14
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013111300054.html

カレイドスコープ様より
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人類の命運がかかっている4号機の燃料取り出し作業。

4号機建屋の使用済み燃料取り出しカバー鉄骨建方工事の完了（2013年5月29日）

取り出しカバーの設置も終わり、11月中旬からの使用済み燃料の取り出し作業開始へ向けて最終段階に入った東電。

　しかし、今までの情報隠し、制御できない放射能汚染水の漏出、東電に任せきりの政府、オリンピック招致のために世界中に大嘘を言った現政権のトップ、東電のスポークスマンと化した規制委員会の田中俊一委員長…。

「こんな連中に我々の運命を預けるわけにいかない」と海外から強い懸念が示されている。

東電、政府には、これに取り組むだけの科学技術力がない。

　日本のマスコミは、いつものように一切シャットアウトしていますが、海外では、いよいよ秒読み段階に入った4号機・使用済み燃料プールからの燃料取り出し作業に強い懸念が示されています。

　それは、東電、政府の怠慢と犯罪的とも言える隠ぺい工作の数々、オリンピック招致のためには世界中に平気で嘘をつくこの国の首相の愚劣さに呆れ果て、日本という国そのものが、まったく信用されなくなっているからです。

　事実はどうなのか。

　かなり危険な、どころか、祈らずにおれない作業です。

詳細はコチラ↓↓
カレイドスコープ様より
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2372.html

福島第一原発４号機プールの燃料取り出し作業！今年の11月から。失敗をすれば、破滅的な事態になる！

原発事故収束の危機【被爆線量が高すぎて、作業員不足が深刻】地元業者も離れる。

福島の不幸くらいで原発やめられい！細田博之、自民党幹事長代行の暴言！公約は選挙の為の嘘。

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安倍政権、際限のない国費バラマキ『一体何のための消費税増税なのか』東電と銀行を救うため！

2013-11-14 10:50:56 | 政治

安倍政権、際限のない国費バラマキ

　『一体何のための消費税増税なのか』

東電と銀行を救うため！

「日々担々」資料ブログ様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10277.html

コイツらの責任をうやむやにしたまま、

血税でケツ拭きしてやるなんて、モラルハザードもはなはだしい。

どうしても税金で救うというなら、東電の破綻処理が先ではないか。

◇国債投入は東電と銀行を救うため

◇国民のために使われず軍拡やゼネコンにバラまかれる

◇消費税は安倍の財布なのか

これでは何のための増税なのか分からない。

社会保障に使うと言うから、国民も増税に納得したのに裏切られ、

財政再建にもまったく寄与せず、ゼネコンや銀行や電力会社に

つぎ込まれるなんて、国民を愚弄するにもほどがある。

庶民を苦しめて企業を潤わせるのが安倍政治の正体だ。

そのウラには政官財の癒着があり、薄汚い利権が見え隠れする。

「日々担々」資料ブログ様より
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安倍政権際限のない国費バラマキ一体何のための消費税増税なのか

(日刊ゲンダイ2013/11/13)

　断っておくが「国費」とは国民の税金である。

安倍政権が福島原発の事故処理に国費を投入する方針を決めた。

　これによって、被災者の補償だけでなく、汚染水対策や中間貯蔵施設の建設費、必要があれば廃炉にも国が前面に出て、対応することになる。

　安倍は「国がしっかりと前に出る」と胸を張ったが、ちょっと待ってほしい。
たしかに、汚染水問題ひとつとっても、東電任せじゃ、どうにもならなかったことは明らかだ。なぜ、こうなったかというと、民主党政権が、事故の責任はあくまで東電にあるとして、一歩引いてきたからである。

　国は原子力損害賠償支援機構を通じて賠償や除染のための資金繰りを支援するが、直接、税金投入はしない。国からの支援はとりあえず、5兆円が上限で、東電と電力会社が数十年かけて返済するスキームだ。

　しかし、事故処理は遅々として進まず、5兆円の枠では到底、足りないことも明らかになった。そこで、自民党が「無責任な民主党」とは違うところを見せようと、抜本的な方針転換を提言、安倍が受け入れたわけだが、国費とは、言うまでもなく税金である。

　事故処理への税金投入で、得をするのは誰なのか。支払い能力がないくせに破綻を免れている東電や、現行スキームでは事故処理の費用を共同で負担させられる電力会社、株券が紙くずにならずに済む株主、そして東電に融資している銀行だ。

　コイツらの責任をうやむやにしたまま、血税でケツ拭きしてやるなんて、モラルハザードもはなはだしい。どうしても税金で救うというなら、東電の破綻処理が先ではないか。

元経産官僚の古賀茂明氏はこう言った。
「事故処理にかかる費用は莫大で、東電のカネでは絶対に足らない。いずれ国費投入は避けられません。それならば、国民負担はできるだけ少なくするのが筋です。まずは東電の経営者や株主、銀行が責任を負うのが大原則で、それらをスッ飛ばして国民に押し付けるのは許されません。破綻処理して、銀行からの借金3・4兆円を棒引きすれば、それだけ国民負担は減るのです。それなのに、安倍政権は東電を破綻させまいと必死になっている。ここへきて具体化してきた廃炉を担う分社化案だって、破綻処理を避けるための方便です」

◇国債投入は東電と銀行を救うため

　新方針は「国が前面に出る」としながら、賠償機構を通じて国が東電の資金繰りを支える仕組みは残す。つまり、東電を破綻させるのでもなく、従来のスキームをひっくり返すわけでもなく、単に税金の支援を上積みさせたわけで、東電にしてみりゃ、万々歳だろう。

　「国は今後、除染のための貸し付けを3兆円ほど上乗せすると言っています。これまでの貸し付け分と合わせて7兆～8兆円。それを誰がどうやって返すのか。どこまで東電の責任で、どこから国が負担するのか。その線引きが非常にあいまいで、国民負担が際限なく増えていく可能性があります。経産省の省令ひとつで廃炉費用を電気料金に上乗せできる仕組みも用意するというから、ムチャクチャですよ」(慶大教授・金子勝氏=財政学)

　安倍がどこを向いて政治をしているのかがよーく分かる。国費を投入するのも東電のため、銀行のため。ついでに言うと、銀行から巨額の融資を受けている東電は12月に借り換えのタイミングを迎える。

　「だから、11月中に国の支援を表明したのでしょう。借り換えを前に、銀行に対して『東電は大丈夫』とお墨付きを与えることが目的ですよ」(古賀茂明氏=前出)

　なるほど、だとすれば、すべて納得がいく話だ。
五輪招致を前に、汚染水対策として、国が470億円の税金投入を決めたのは、「露払い」だったのだろう。五輪という大義名分の前に、世論も納得していることを確認して、一気に“前面支援”になったわけだ。

　国はこの470億円で、福島原発敷地内に凍土壁をつくるが、その仕事は鹿島が東電と担う。つくるだけでなく、「年間維持費は数十億円かかるという試算もある」(環境ジャーナリスト)というシロモノだ。

　こうして、国民の血税がどんどん企業に流れていく。「国が前面に出る」のを歓迎したら、とんでもないことになる。

◇国民のために使われず軍拡やゼネコンにバラまかれる

　それにしても、このタイミングで政府は一体、いくらの税金をバラまくのか。巨額支出は東電だけではないのである。

　安倍は11日夜、官邸で「防衛計画の大綱」に関する有識者懇談会を開き、本格的な大綱見直しに着手した。
　すでに防衛省は来年度予算で離島防衛を想定した水陸両用車や次期主力戦闘機F35の購入費を盛り込んだ4兆8928億円の概算要求を出している。前年比2・9%増だ。

　軍事費は昨年度まで10年連続で削減されていたが、安倍政権になって反転した。今年度予算で400億円増やしたと思ったら、来年度予算では、さらに1400億円も積み増すのである。

　ここに五輪のインフラ整備も重なってくる。新国立競技場の建設費は当初予定の1300億円から1800億円に膨れ上がった。ほかにも高速整備や鉄道の新線など、五輪に便乗したインフラ計画がどんどん持ち上がっている。

自民党の「国土強靭化計画」で、他の公共事業もイケイケだ。国の借金が1000兆円を超えたというのに、どこからそんなカネが湧いてくるのかと言いたくなるが、さあ、これでハッキリしたのは、消費税アップ分がどこに消えるのか、ということだ。

◇消費税は安倍の財布なのか

増税が決まってからというもの、このカネ遣いの荒さはどうだ? 国民は安倍に財布をくれてやったようなものではないか。法大教授の五十嵐仁氏も呆れてこう言っている。

「増税で入ってくるそばからバラまいているという印象ですね。消費税8%で国民負担は約8兆円といわれていますが、すでに景気対策で5兆円の財政出動を決め、復興法人増税の前倒し廃止や、さらなる企業減税ももくろんでいる。そこに東電への税金投入や防衛予算の大幅アップが加われば、アテにしている税収増分は、ほとんど吹っ飛んでしまう。そのうえ、五輪のインフラ整備だ、国土強靭化だと言い出せば、どこまで借金が増えるか分からない。この調子だとすぐに、消費税は20%、30%になっていくと思う。現役世代からは搾れるだけ搾り上げ、将来世代にもツケを残す。それが安倍政権のやり方で、あまりにもえげつないと思います」

　これでは何のための増税なのか分からない。社会保障に使うと言うから、国民も増税に納得したのに裏切られ、財政再建にもまったく寄与せず、ゼネコンや銀行や電力会社につぎ込まれるなんて、国民を愚弄するにもほどがある。

庶民を苦しめて企業を潤わせるのが安倍政治の正体だ。
そのウラには政官財の癒着があり、薄汚い利権が見え隠れする。ここまでデタラメをやっていいのか。安倍政権はあまりも露骨で破廉恥だ。

「日々担々」資料ブログ様より　2013・11・14
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10277.html

自民党のペテン「東電分社化」は、国民負担を増やすだけ【税金、電気料金】慶大教授、金子勝の天下の逆襲

日本は【暗黒国家に陥ることになる】名実ともに。安倍晋三政権の『新・三大日本破壊、悪徳政策路線

消費税増税にたかるシロアリ官僚は『非常に子供を粗末』にし、天下り・渡り利権を確保する。

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甲状腺がんが、被曝から３年以内に発生する可能性は低い？真逆だろう！！複数の専門医が分析って？！

2013-11-14 09:19:43 | 脱原発

甲状腺がんが、被曝から３年以内に

　　発生する可能性は低い？真逆だろう！！

　　複数の専門医が分析って？！

いったいいつ、甲状腺がんは

被曝から３年以内に発生しない、

というエビデンスが認知されたのか？

原発事故前と後で、７倍～１５倍も増えており、

これは被曝の因果性と関係づけないほうに無理がある。

秋場龍一のねごと様より
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作家

甲状腺がんが「被曝から３年以内に発生する可能性は低い」と

複数の専門医が分析って、これ真逆だろ！！

　きのう１２日、福島県は東電福島第一原発事故発生時１８歳以下だった子ども約２２万６千人にたいしておこなわれた甲状腺検査の結果を発表した。

　甲状腺がんと診断されたのは２６人、「疑い」は３３人で、計５８人（良性腫瘍の１人を除く）だった。

　これは１０万人当たり、がん確定で１２人、疑いも含めると２６人となり、原発事故前の宮城県など４県の１５～１９歳の甲状腺がんの発生率、１０万人当たり１．７人とくらべると異常な高さを示している。

　あきらかに、この数値は、原発事故による被曝が原因であると推察できるだろう。

　だが、福島県は検査の性質が異なるので、被曝の影響は考えられないというのだ。

　しかし、原発事故前と後で、７倍～１５倍も増えており、これは被曝の因果性と関係づけないほうに無理がある。

　それに複数の専門医が、チェルノブイリでは原発事故から４、５年経て甲状腺がんが発生したので、被曝から３年以内に発生する可能性は低いと分析したというのだが、これはかなり特異な「分析」ではないか。

　いったいいつ、甲状腺がんは被曝から３年以内に発生しない、というエビデンスが認知されたのか？

そんな学術論文や確定データがあるなら、ぜひ公開してもらいたい。

ごくふつうに「分析」というか推測すれば、甲状腺がんの急増が「チェルノブイリで４、５年、福島で３年」ということは、福島はチェルノブイリよりも事態が深刻だから早く発生した、となるのではないか。

それと、この検査結果はあくまで「経過報告」にすぎず、最終的な「結果」ではないということだ。

月日の経過によって増える可能性があり、最終的な「結果」は数１０年先となる。

これこそ、チェルノブイリの事例に学ぶべきである。

秋場龍一のねごと様より
http://akiba1.blogspot.jp/