核燃料棒取り出し 『１号機～３号機は４号機の比でない』 高線量で中に入る事も出来ない。

核燃料棒取り出し

　『１号機～３号機は４号機の比でない』

高線量で中に入る事も出来ない。

　　とにかく遠隔操作が出来る

ロボットの開発を急ぐべき！！





高線量で人が近づいたり、

設置したりが簡単でない。

中に入る事も出来ない。

今のままでは、人が中に入るすべがない。

とにかく遠隔操作が出来る

ロボットの開発が急ぐべき。

しかし、ロボットの問題は、

原子炉内を見るカメラのレンズから

放射線が入り、カメラのCCDが損傷してしまう。

また、瓦礫のなかで作業できる

ロボットを開発しなければならない。






めざましテレビ、ひるおび、より。2013・11・19













瓦礫が核燃料棒を取り出し中に傷つけたら、、。






核燃料棒７０体が損傷していた！！～震災前から福島第１原発、１号機～取り出す技術は今も確立しておらず！

福島原発廃炉に『１８０年以上』なぜなら、英国原発廃炉２基で９０年以上！？ましてメルトダウン事故原発

なぜ急ぐのか「秘密保護法」安倍政権が狙っているのは【戦前の統制国家だ】民主主義ではなくなる！

なぜ急ぐのか「秘密保護法」

　　安倍政権が狙っているのは

【戦前の統制国家だ】

　　この国は民主主義ではなくなる！

誰も賛成していないデタラメ法案！



日々坦々資料ブログ様より 2013/11/18
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10311.html



戦前のような国家を想定しているのでしょう。

安倍首相が唱える美しい国や

積極平和主義という言葉は危険です。

一瞬、聞こえがいいが、積極平和主義とは

自衛隊が地球の裏側まで行って、

米国と一緒に戦争することですからね。

自衛隊が砲弾を撃って外国人を殺傷すれば、

当然、日本人は報復の対象になる。

そうやって、戦争が始まるのです。

恐ろしい時代錯誤ではないか。重ねて言うが、

この法案は絶対に潰さなければダメだ。

その上で、こんな悪巧みをしている

安倍政権は絶対に引きずり降ろさなくてはならない。

これ以上、民主主義の破壊者をのさばらせてはいけない。



日々坦々資料ブログ様より 2013/11/18
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なぜ急ぐのか「秘密保護法」成立　この法律が成立したら

この国は民主主義ではなくなるだろう。

(日刊ゲンダイ2013/11/18)

自民党の石破幹事長はきのう(17日)、特定秘密保護法について、「何とか今週中に衆議院で可決したい」と言った。

　国民感情からすると「えっ、もう採決?」だが、安倍自民は本気だ。

　きょう中に、維新やみんなの党と修正に向けた個別協議を行い、合意を目指す。19日に参考人の質疑をすれば、準備完了ですぐ採決。そんな段取りを描いている。

「今週中どころか20日に委員会採決、21日には衆院本会議通過でしょう。安倍首相はきのう、外遊先のカンボジアで、『できるだけ多くの方に参加、協力していただきたい』と語った。なるべく強行採決は避けたいので、野党に協力を求める姿勢です。維新の会とみんなの党のどちらかと修正案が合意できれば、すぐに採決でしょうね。でも、合意に至らなくてもやると思う。第三者機関の設置などを理由に挙げて、“譲るべきは譲った”“修正協議を重ねた”と、強行採決に踏み切る可能性があるとみています」(政治ジャーナリスト・山田恵資氏)

なぜ、安倍政権はかくも、悪法の成立を急ぐのか。

　時間をかければかけるほど、この法案の危険性が露見してしまうからだろう。来年の通常国会に回せば、消費増税もあって、ますます政権への逆風は激しくなる。だから「今しかない」となるわけだが、とんでもない話だ。

　この法案には日本を代表する憲法学者250人が反対表明しただけでなく、日弁連や日本ペンクラブ、田原総一朗氏らのジャーナリスト集団、荻原博子さんらの女性言論人、外国特派員協会も反対表明、NYタイムズも社説で反対の論陣を張っている。

もちろん、国民も大反対で政府が募集したパブリックコメントでは77%の国民が反対を表明。世論調査(毎日)でも反対が59%に上っている。要するに、どこを見回しても賛成者なんか見当たらないのだ。

ところが、政府は国会答弁を通じて、国民に理解を求めるどころの話じゃない。

◇誰も賛成していないデタラメ法案を急ぐ理由

「法案が実質審議入りしたのは今月8日ですよ。それがもう採決なんて、ありえませんよ。重要法案の審議は過去に100時間を超えた例もある。秘密保護法はまだ30時間も審議していないのです」(野党議員)

　パブリックコメントにしたって、ひどいものだ。募集したのは9月頭で、たったの15日間。行政手続法では原則30日間以上と定めているから、ありえないような短縮だ。

担当大臣もおかしくて、森雅子少子化担当相が任命されたとき、誰もがのけぞったものだ。まったく門外漢だし、指名されたのは2カ月前の9月だ。もちろん、法案についてはナーンにもわかっていなくて、答弁内容は猫の目のようにクルクル。

　「TPPは特定秘密に入るのか」と聞かれ、「入らないと思う」と答えた直後に「入る可能性もある」と前言撤回し、最終的に「判断できない」に変わったのがいい例で、そのたびに、国会は紛糾、大混乱になった。

これじゃあ、マトモな議論にならないわけだが、そうなった裏には実際に法案に責任を持つべき菅官房長官が1回も答弁に立っていないこともある。

　53日間しかない臨時国会で、NSC設置法案も通さなければならず、こちらが忙しいからだ。だったら、最初から会期に余裕を持たせればいいのに、そうしないのは、もともとよこしまな法案だからだ。じっくり審議したら、ボロが出る。

　法案の正体――つまり、安倍政権のデタラメ政治の実態を封殺するための法案であることがバレてしまうからだ。

こんなふざけた話はみたことがない。

◇民主主義の原則を踏みにじる秘密主義が出発点

この法案については野党や大マスコミがさまざまな問題点を指摘している。
何が秘密かわからない。秘密指定の妥当性も検証できない。取材への圧力になる。知る権利が抑圧される、などなどだ。

で、特定秘密の指定を検証、監察するための「独立した第三者機関を設置する」とか、法案に「報道・取材の自由に十分配慮する」などの文言を付け加えたりしているのだが、全然ダメだ。

　第三者機関といったって、そのメンバーは政府が選ぶわけだし、彼らができるのは秘密の選定や解除ではなく、検証、監察にとどまっている。取材の自由を保障するなら、最初から秘密保護法の処罰対象を公務員に限定すればいいのに、それもしない。

　そもそも、政府が保有する情報はすべて国民のものだ。政府が制限できるのがおかしいのだ。「どうしても」というのであれば、そこだけ例外規定にして、その代わり、「何年後には全面開示します」と約束するのが筋である。

　ところが、この法案は最初に秘密の投網をかけてしまう。野党やメディアが文句を言うと、しぶしぶ、「譲歩してやる」という態度だ。

　民主主義の原則は情報公開なのに、安倍政権は秘密主義だ。民主主義を愚弄しているというか、完全否定なのである。

◇「秘密は4分野に限定」なんてウソだ

　「だから、この法案は修正で済むような話じゃないんです。廃案にするしかない。だって、何が秘密かわからない。公開もされない。誰が秘密を決めるのかもわからない。疑問だらけで、何もわからない。国民は何も知らされないまま、戦争状態に入る危険性もあるのです。言論の自由も死滅します。こうやって、すべてを秘密主義にすると、公務員はいつ、自分が地雷を踏むかわからないので、何もしゃべらなくなる。取材する側も同じ理屈で萎縮する。そうやって、取材の矛先が鈍っていく。情報の入り口と出口を遮断するような法律ですから、ジャーナリズムは機能しなくなります」(ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏)

　この法案の大義名分は、防衛や外交の秘密保持、テロ対策やスパイ防止で、一応、秘密の分野もそれらに限定している。しかし、名古屋大名誉教授の森英樹氏(憲法学)は朝日新聞で、「テロ対策というのは秘密を無限拡大させるキーワードだ」「テロリストを捕捉するためといえば、スピード違反を撮影するカメラも秘密指定できてしまう」と看破した。

　4分野なんて、国民をケムに巻くための方便ということだ。目的は言論統制、言論弾圧と断じていい。秘密主義のデタラメ政権が悪政を暴かれないように監視する。それこそが、この法案の肝である。

◇安倍政権が狙っているのは戦前の統制国家だ

安倍政権は、この法案で一体、何をやろうとしているのか。NSC設置法案や集団的自衛権容認への動き、来年の通常国会にも提出される国家安全保障基本法などをセットで見れば、あまりにも露骨だ。米国と一緒になって、戦争できる国にする。米国に隷従し、その指揮下に入る。そのために国家体制をつくり直そうとしているのは間違いない。

前出の鳥越俊太郎氏もこう言った。
「なぜ、こうやって、情報を統制する必要があるのか。安倍首相は戦後レジームをチェンジしたいのです。戦後築き上げてきた民主政治ではなく、もっと統制が取れた国に戻したい。戦前のような国家を想定しているのでしょう。安倍首相が唱える美しい国や積極平和主義という言葉は危険です。一瞬、聞こえがいいが、積極平和主義とは自衛隊が地球の裏側まで行って、米国と一緒に戦争することですからね。自衛隊が砲弾を撃って外国人を殺傷すれば、当然、日本人は報復の対象になる。そうやって、戦争が始まるのです。戦前、国民は日本が米国と戦争するなんて、まったく聞かされていなかった。一部の軍人、政治家が決めた秘密だった。特定秘密保護法が通ったら、同じことが起こり得ます。ジャーナリストらが声を上げても、何かを理由にして逮捕されかねない恐怖を感じます」

恐ろしい時代錯誤ではないか。重ねて言うが、この法案は絶対に潰さなければダメだ。その上で、こんな悪巧みをしている安倍政権は絶対に引きずり降ろさなくてはならない。

これ以上、民主主義の破壊者をのさばらせてはいけない。

日々坦々資料ブログ様より 2013/11/18
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10311.html



「安倍ボンボンは戦争がしたいだけ」外国人記者【秘密保護法】



安倍政権で消えるか【主権在民、戦争放棄、基本的人権の尊重】 坂口安吾と憲法９条、戦争放棄という明察。

そして、メディアは日本を戦争に導いた！安倍改憲『不戦の誓いである憲法9条』を戦争ができる条文に変えて

言論弾圧の家系『町村信孝議員』の父は【特高警察】指揮官僚。「特定秘密保護法」

首都直下型地震～Ｍ９クラス～「地殻変動解析」の専門家が警告！！関東大震災の相模トラフ。

首都直下型地震～Ｍ９クラス～

　「地殻変動解析」の専門家が警告！！

関東大震災の相模トラフ。

関東の一連の地震は、

“首都直下の引き金”とみています。

東京直下の場合、M9クラスの揺れが

起きてもおかしくないのです。(濱嶌氏)

相模トラフは、1703年の元禄関東地震(M7・9～8・2)、

1923年の関東大地震(M7・9)を引き起こしている。

東京のサラリーマンにとっては無視できない存在だ。





「日々担々」資料ブログ様より
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「地殻変動解析」の専門家が警告する首都直下型地震

(日刊ゲンダイ2013/11/18)

「先月末に福島沖でM(マグニチュード)7・1の地震が発生したときから、今回の事態は予想できました」

元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏(地殻変動解析学)がこう言った。

　濱嶌氏は、先週10日に震度5弱の地震が茨城南部を襲ったとき、本紙で〈1週間後をメドに、再び茨城県沖、房総沖で地震が発生する心配があります〉と警告していた。

はたして、これが見事に的中。

　16日午後9時前、千葉県北西部を震源とした大きな揺れが発生した。深さ90キロ、M5・4で、茨城県坂東市、千葉市、横浜市などで震度4を記録。都内でも、千代田区、港区、新宿区などで震度3となっている。

　濱嶌氏は、福島沖の地震の1週間前ごろから、宮城と茨城、北海道十勝地方でM5前後の地震が発生していたことにも注目。

〈最近は、南下した茨城付近で規模の大きい余震が増えてきている〉と分析していた。

濱嶌氏が改めて警告する。

「余震は北から南に移っていて、3・11でプレートが破壊しなかった茨城や千葉に下りてきている。房総半島南東沖は、相模トラフ、日本海溝、伊豆小笠原海溝の3つの海溝が接している。特に千葉と密接な相模トラフが動き始めているとみています」

相模トラフは、1703年の元禄関東地震(M7・9～8・2)、1923年の関東大地震(M7・9)を引き起こしている。東京のサラリーマンにとっては無視できない存在だ。

「一連の地震は、“首都直下の引き金”とみています。東京直下の場合、M9クラスの揺れが起きてもおかしくないのです」(濱嶌氏)

週末の地震は重大なメッセージを発していたと考えるべきだろう。

「日々担々」資料ブログ様より 2013/11/18
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10310.html



首都直下地震、関東で地震多発！

　【Ｍ８クラスの地震起きうる状況】

いつとは言えないが！備えを！

　　関東で地震多発、首都直下地震、誘発の可能性は、、。

ワイドスクランブルより。





ワイドスクランブル2013・11・18より抜粋引用

武蔵野学院大学、島村英紀、特任教授は、、

首都圏全体で直下型地震が、

3・11東日本大震災以降、3～4倍増えている。

ひと月足らずの間に3回、Ｍ5を超える大きい地震、

大きいのはＭ５・５を超えていますから、

これはかなり異常なこと。

正直いうと首都直下地震が、

いつとは言えませんが。

地震の備えはして下さい。




そして、

海洋研究開発機構、尾鼻浩一郎、主任研究員は

Ｍ8クラスの地震は関東地方で、いつでも起きうる状況。

地震調査委員会は、

首都直下型地震が、もし起きれば、

阪神、淡路大震災の時より、ものすごく大きな災害になる。






関東は、3つのプレーと重なる地震多発地帯。

関東で地震多発する地震がプレート、

活断層を刺激する可能性。

関東の活断層は発見されていない

見えない活断層も多数ある。 （島村英紀氏）









首都直下が危ない！【関東大震災】７０年周期は過ぎて‥‥五輪で浮かれていますが、東南海地震も‥‥

『オリンピックと地震』IOCにも隠した、臨海部液状化の危険～すこぶる怪しい五輪利権の全貌～



画像、ワイドスクランブル、2013・11・1８より

そして、メディアは日本を戦争に導いた！安倍改憲『不戦の誓いである憲法9条』を戦争ができる条文に変えて

そして、メディアは

　　日本を戦争に導いた！

安倍改憲『不戦の誓いである憲法9条』を

　戦争ができる条文、に変えている！

のが改憲草案の真髄だ。

『そして、メディアは日本を戦争に導いた』






「背筋が寒くなると同時にマスコミに怒り」。

歴史に詳しい2人の作家（半藤一利、保阪正康両氏）が対談した

『そして、メディアは日本を戦争に導いた』

（東洋経済新報社刊）を読み進めるうちに、こうした思いがこみ上げてきた。

ー同著は半藤氏が自民党の改憲草案に

　愕然とするところから始まる―

改憲草案の９条2項は「国防軍創設」を明言し、

集団的自衛権の行使を可能にする。

不戦の誓いである憲法9条を

戦争ができる条文に変えているのが、

改憲草案の真髄だ。安倍政権の真骨頂でもある。

○「戦争に協力すると新聞は売れる」

○メディアは売り上げで動く

○なだれ現象は、歴史が示す日本民族の弱点





田中龍作ジャーナル様より
………………………………………

「背筋が寒くなると同時にマスコミに怒り」。歴史に詳しい2人の作家（半藤一利、保阪正康両氏）が対談した『そして、メディアは日本を戦争に導いた』（東洋経済新報社刊）を読み進めるうちに、こうした思いがこみ上げてきた。

　同著は半藤氏が自民党の改憲草案に愕然とするところから始まる―

　表現の自由を定めた憲法21条の１項は原行憲法と何ら変わりない。だが「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」とする第2項が新設されている。

　半藤氏はこれを報じた新聞をビリビリと引き裂いてしまった、という。その怒りを次のように説明する―

　「公益」「公の秩序」とはいくらでも広げて解釈が可能である。要するに「権力者」の利益と同義であり、それに反するものは「認められない」。すなわち罰せられる、弾圧されることは明らかだ。昭和史が証明している。

　改元から昭和20年8月15日までの昭和史において、言論と出版の自由がいかにして奪われてきたことか。それを知れば、権力を掌握するものがその権力を安泰にし強固にするために拡大解釈がいくらでも可能な条項を織り込んだ法を作り、それによって民草からさまざまな自由を奪ってきたことがイヤというほどよくわかる。権力者はいつの時代にも同じ手口を使うものなのである。

　改憲草案の９条2項は「国防軍創設」を明言し、集団的自衛権の行使を可能にする。不戦の誓いである憲法9条を戦争ができる条文に変えているのが、改憲草案の真髄だ。安倍政権の真骨頂でもある。

　11日、TVキャスターたちが「秘密保護法反対」の記者会見を開いた。筆者が「遅きに失したのではないか？」と質問すると、岸井成格氏（TBSに出演／毎日新聞特別編集委員）は「こんな法案がまさか通るとは思っていなかった」と説明した。

　ベテラン政治記者の岸井氏が、自民党の改憲草案を読んでいないはずはない。安倍晋三首相のタカ派的性格を知らぬはずはない。

秘密保護法で「もの言えぬ」状態にして、戦争ができる国にするつもりなのだろうか。＝写真：島崎ろでぃ＝

秘密保護法で「もの言えぬ」状態にして、戦争ができる国にするつもりなのだろうか。＝写真：島崎ろでぃ＝

　半藤氏と保阪氏はメディアの戦争責任を厳しく追及する。軍部の検閲で筆を曲げられたと捉えられているが、そうではない。新聞は売上部数を伸ばすために戦争に協力したのである。

　日露戦争（1904年～）の際、「戦争反対」の新聞は部数をドンドン減らしたが、「戦争賛成」の新聞は部数をガンガン伸ばした。日露戦争開戦前と終戦後を比較すると次のようになる―

『大阪朝日新聞』11万部 → 30万部、
『東京朝日新聞』7万3,000部 → 20万部、
『大阪毎日新聞』9万2,000部 → 27万部、
『報知新聞』　　８万3,000部 → 30万部
『都新聞』　　　4万5,000部 → 9万5,000部



　いずれも2倍、3倍の伸びだ。半藤氏は「ジャーナリズムは日露戦争で、戦争が売り上げを伸ばすことを学んだ」「“戦争は商売になる”と新聞が学んだことをしっかりと覚えておかねばならない」と指摘している。

　半藤氏はとりわけ朝日新聞に厳しい。満州事変が起きた昭和6年当時に触れ「朝日新聞は70年社史で“新聞社はすべて沈黙を余儀なくされた”とお書きになっているが、違いますね。商売のために軍部と一緒になって走ったんですよ」と。

　『大阪朝日』は満州事変直後までは反戦で頑張っていたが、不買運動の前に白旗をあげた。役員会議で編集局長が「軍部を絶対批判せず、極力これを支持すべきこと」と発言した。発言は憲兵調書に残っている。会社の誰かが憲兵に会議の内容を渡した、ということだ。

　「民主主義のために新聞・テレビが戦っている」などと ゆめゆめ 思ってはいけない。ブッシュ政権のイラク侵攻（2001年）を小泉首相が支持すると、日本のマスコミはこぞって戦争賛成に回った。

　国民に消費税増税を押し付けながら、自らには軽減税率の適用を求める。これがマスコミの実態だ。彼らは部数を伸ばし視聴率を上げるためなら、国民を戦争に導くことも厭わない。

（出典：『そして、メディアは日本を戦争に導いた』より）

田中龍作ジャーナル様より
http://tanakaryusaku.jp/



メディアは日本を戦争に導いた: 半藤 一利, 保阪 正康

内容紹介

◆前帯コピー

いま、昭和史から学ぶべき、いちばん大事なこと

軍部の圧力に屈したのではなく、

部数拡大のため自ら戦争を煽(あお)った新聞。

ひとりよがりな正義にとりつかれ、

なだれをうって破局へ突き進んだ国民……。

昭和の大転換期の真相を明らかにし、

時代状況が驚くほど似てきた“現在”に警鐘を鳴らす。

◆後帯コピー

○「戦争に協力すると新聞は売れる」

○メディアは売り上げで動く

○なだれ現象は、歴史が示す日本民族の弱点

○「明治維新というテロ」を美化した悪影響

○日本人全体がバカだった

○ブラックリストで総合雑誌が崩されていく

○昭和の戦争に個人で抵抗したジャーナリスト

○日本軍の堕落は農民のせい?

○終戦時における、誠実さのない新聞の変わり身

○昭和一桁(けた)に似てきている現代日本

○「四〇年周期説」で現在は昭和何年に当たるか?

○いまは普通の人が暴力に走りやすい

○劇場型になってきた言論封殺の暴力

Amazon.co.jp： そして、メディアは日本を戦争に導いた: 半藤 一利, 保阪 正康: 本
http://www.amazon.co.jp/%E3%81%9D%E3%81%97%E3%81%A6%E3%80%81%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%AB%E5%B0%8E%E3%81%84%E3%81%9F-%E5%8D%8A%E8%97%A4-%E4%B8%80%E5%88%A9/dp/4492061916

安倍、石破の末路『剣を取る者は、剣で滅ぶ』播磨屋トッラ快走

安倍、石破の末路

　『剣を取る者は、剣で滅ぶ』

播磨屋トッラ快走！！


















播磨屋さんには、似非右翼も、ネトウヨもお困りの様ですね。 - 日々物語 -

日本一おかき処　播磨屋本店

11月18日(月)のつぶやき

　復活　@sohnandae　10:11

原子力ムラとその傀儡である安倍政権は、再稼働を具体的に提示した瞬間、支持率が急落をおそれて、新原発と goo.gl/9o25k0

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　復活　@sohnandae　13:17

原発事故の収束を長引かせ【半永久的に税金を食いつぶす】大手原発企業と官僚、政治屋。 ln.is/blog.goo.ne.jp…

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　復活　@sohnandae　19:30

首都直下地震、関東で地震多発！【Ｍ８クラスの地震起きうる状況】いつとは言えないが！備えを！ goo.gl/2wsDk0

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