2013年11月28日のブログ記事一覧-みんなが知るべき情報gooブログ

『原発ホワイトアウト』現役官僚、そもそも総研【電力のモンスターシステム】再稼働の目的は金の甘い密

2013-11-28 19:53:04 | 脱原発

『原発ホワイトアウト』現役官僚、そもそも総研

　【電力のモンスターシステム】

再稼働の目的は、金の甘い密、

　『総括原価方式と地域独占』のため。

モーニングバード、そもそも総研に

原発ホワイトアウト

『原発は、また必ず爆発する』を書いた、

現役キャリア官僚、若杉洌氏が、

インタビューに答えた。

官僚であることのIDと顔写真で、

現役キャリア官僚である事を確認してのインタビュー。

若杉洌氏が、一番書きたかったことは、原発

『電力のモンスターシステム』であると。

改めて国民は、電気代、税金は、搾取、

また詐欺システムである事を認識すべきです。

以下、画像で
モーニングバード、そもそも総研、2013・11・28より

電力利権を解体せよ！総括原価方式から見る原発問題【高額電気代の元凶】

「新○県知事、逮捕」現職官僚・告発小説のリアル『原発ホワイトアウト』が話題を呼んでいる。

「原発ホワイトアウト」‥ 霞が関　震撼　現役キャリア官僚、衝撃の告発小説、再稼働が進む日本の原発に

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遅すぎる大マスコミの「秘密保護法」反対報道！危険性は弁護士らが早くから指摘していた！

2013-11-28 13:01:46 | 政治

遅すぎる大マスコミの

　「秘密保護法」反対報道！

危険性は弁護士らが

　　早くから指摘していた！

「日々担々」資料ブログ様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10368.html

知る権利のためなら徹底的に戦う。

その姿勢が日本と

欧米メディアの決定的な違いです。

安倍首相がこの悪法を国会に提出する

意向を表明したのは、

半年以上も前、

4月16日の衆院予算委なのである。

大新聞が社説やコラムで異議を唱え出したのは、

安倍政権が法案を閣議決定した10月25日以降だ。

参院選の結果、自民党が

衆参両院で圧倒的多数を握った後である。

本気ならなぜ参院選前に反対しないのか。

彼らも安倍政権と同じで、

民主主義よりも経済効率なのです。

「日々担々」資料ブログ様より
…………………………………………

遅すぎる大マスコミの「秘密保護法」反対報道

(日刊ゲンダイ2013/11/26)

希代の悪法、秘密保護法案がきょう(26日)午前の衆院特別委で強行採決され、賛成多数で可決した。午後にも衆院を通過する見通しだ。

今頃になって大マスコミは、この法案の危険性について反対キャンペーンを張っているが、あまりにも遅すぎるというものだ。

安倍首相がこの悪法を国会に提出する意向を表明したのは、半年以上も前、4月16日の衆院予算委なのである。

そこで、安倍は「日本が秘密保全法制を整備していないことに不安を持つ国がある。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるように努力したい」と“宣言”した。

法案の骨格はとっくの昔にできていて、その危険性は弁護士らが早くから指摘していた。

それから7カ月間――大マスコミが法案の危うさを徹底的に暴き、国民に周知させ、憲法無視の悪法を葬り去るためのキャンペーンを張れば、事態は変わったはずなのだ。

ところが、大新聞が社説やコラムで異議を唱え出したのは、安倍政権が法案を閣議決定した10月25日以降だ。参院選の結果、自民党が衆参両院で圧倒的多数を握った後である。

巨大与党に1カ月だけ歯向かったって、しょせん「無駄な抵抗」に終わってしまう。そんなことはメディアだって百も承知だろうから、今さらながらの反対キャンペーンは、罪逃れのアリバイ工作みたいなものだ。

◇本気ならなぜ参院選前に反対しないのか

本気でメディアが秘密保護法案に反対するのなら、参院選の前にキャンペーンを張り、安倍政権の「きな臭さ」を連日、ぶっ叩けばよかった。

そうすれば参院選の結果だって、どうなっていたか分からないのに、なーんにも書かなかった。

「アベノミクスの信任投票」という自民の選挙キャンペーンを垂れ流し、危険な法案の中身や、それを出すことで、いよいよ、日米で戦争を始めようとしている安倍の真意を暴かなかった。

それが今日の事態を招いたのである。神戸女学院大名誉教授の内田樹氏(フランス現代思想)はこう指摘する。

「参院選前にメディアは『経済最優先』を掲げ、盛んに『ねじれの解消』を繰り返していました。二院制とは、一度の選挙で多数派を形成した政党の『暴走』を抑制するためのシステムです。

『衆参ねじれ』こそ二院制の本質なのに、メディアは『決められる政治』や『効率化』を執拗に迫り、ねじれを異常事態に仕立て上げた。自民党の衆参両院の圧倒的議席は、メディアの勝利でもある。

その結果、安倍政権が危険な法案を国会に出してきた。メディアはこの責任を今こそ、思い知るべきです」

安倍政権の暴走に手を貸しておきながら、今さら「各論反対」もないだろう。

先週20日に著名ジャーナリストらが秘密保護法に反対する集会を開いていたが、衆院採決の1週間前に怒りの声を上げても「時すでに遅し」である。

◇国民が鼻白む腰抜けメディアの「知る権利」

最新の世論調査でも、秘密保護法案に「反対」する人は50%にとどまっている。

「廃案にすべき」は2割にも満たない。この法案の恐ろしさを知れば、反対が7割、8割に達してもおかしくないのだが、世論の盛り上がりはいまひとつだ。

「その理由には、メディアの追及が遅すぎて国民に法案の危険性が浸透していないこともありますが、多くの国民にすれば、この法案が成立したって『今までと同じ』『何も困らない』というムードです。その発想の根底には、国民の拭いがたいメディア不信が横たわっていると思います」(元NHK政治部記者でジャーナリストの川崎泰資氏)

いくら大マスコミが「取材の自由が制限される」「知る権利が奪われる」と騒いだところで、「今さら何?」というのが国民の本音だ。なにしろ、この国のメディアは国民の知る権利のために体を張ってきたことなんて、ありゃしないのだ。

だから、大マスコミがいくら「取材が制限される」と騒いでも、国民はシラ～ッとしてしまう。「もともと権力の走狗じゃないか」で終わりである。

その証拠に、マスコミが国家の秘密を暴き、弾圧された例として出てくるのは、西山事件だけだ。

あれは40年も前の話だ。その時だって当時のメディアは「知る権利」への圧力を問題にしなかった。

外務省の女性職員と「情を通じて」情報を収集した西山の手法を問題視、スキャンダルとして騒ぎ立てた。政府も米国も「シメシメ」だったに違いない。

そんな腰抜けメディアが「知る権利」をふりかざし、したり顔で秘密保護法の問題点を指摘しても国民は「どうでもいいよ」になってしまう。

かくて、危険な法案への反対は広がらず、安倍の暴走はますますエスカレートしていくわけだ。

「知る権利のためなら徹底的に戦う。その姿勢が日本と欧米メディアの決定的な違いです。米政府の違法な国民監視を暴露した元CIA職員のスノーデン氏や、それをスクープした英紙ガーディアンの姿勢を見れば、つくづく彼我の違いを痛感させられます。彼らは知る権利を脅かす勢力に対し、いかなる圧力にも屈せず、訴追すら恐れない。知る権利が自由と民主社会を守る上で、いかに大事かを歴史や文化を通じて肌で知っているからです。日本メディアの姿勢とは大違いで、この国には守るべき民主主義が存在しないのではないか、とすら思えてきます」(川崎泰資氏=前出)

秘密保護法についても海外メディアの方が、よほど危機感を募らせている。日本外国特派員協会は会長名で〈法案は報道の自由および民主主義の根幹を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を強く求める〉と表明。NYタイムズも先月の社説で、〈市民の自由を傷つける〉と安倍政権を批判した。

一方、日本新聞協会が公表する「『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書」の中身といえば、〈正当な取材が運用次第では漏洩の『教唆』『そそのかし』と判断され、罪に問われかねないという懸念はなくならない〉と、奥歯にモノが挟まったような言い回しである。

◇そして治安維持法のような狂気が吹き荒れる

先週の反対集会で、ジャーナリストの田原総一朗氏はこんなエピソードを披露していた。

「『(法案反対の)呼びかけ人になって欲しい』と頼んだら、10人以上のキャスターが『全く賛成なのだけれども、名前は出さないで欲しい』と言ってきた。個人情報保護法のときとは大違いだ」

同じ集会で、日経新聞元論説主幹で客員コラムニストの田勢康弘氏はこう言っていた。

「新聞もテレビも、いかに首相はじめ重要閣僚を自社に呼ぶのかを考えている。その結果が権力監視を弱めたのではないか。自らも反省をしながらそう思っています」

この言葉に今のメディアのすべてが凝縮されているのではないか。大メディアにとっては、時の政権に取り入ることが大事で、根底にあるのは権力との「お友達感覚」だ。

だから、平気で権力者とメディアのトップが飯を食ったり、ゴルフをしたりする。

西山事件のように権力の虎の尾さえ踏まなければ、秘密保護法成立後も「お友達」が自分たちの仕事を制限することはない。

そう思っているのだろうし、つまり、秘密を暴くつもりなんて、そもそもないのだ。

だから、大マスコミの法案反対には鼻白む。単なるジェスチャーにしか見えないのだ。前出の内田樹氏はこう言った。

「メディアも民主主義をないがしろにする共犯者にしか見えません。安倍政権が目指しているのは、経済成長最優先の国づくりです。スピード感が求められる経済活動にとって、妥協と調整を重ねる『熟議の民主主義』はもってのほか。そんな発想です。

この先、国民は経済優先か民主主義かを迫られ、経済優先に従わない“反政府勢力”は抑圧されていく。

そのための『凶器』に位置づけられるのが秘密保護法で、運用次第でかつての治安維持法のような『狂気』が吹き荒れかねません。

そう危惧していたら、一部メディアは『きな臭い法案審議より経済政策を優先すべき』という理由で法案に反対していました。

彼らも安倍政権と同じで、民主主義よりも経済効率なのです」

効率を優先していけば、独裁主義に行きつく。もちろん、米国べったりも加速する。地球の裏側まで出かけていって、米国と一緒に戦争し、1%の富裕層だけが得をし、99%は抑圧され、物を言えば捕まる世界。大マスコミの堕落によって、そんな世界がもうそこに来ている。

「日々担々」資料ブログ様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10368.html

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小泉原発ゼロ【小泉原発】本！安倍首相が青ざめる、衝撃中身『政界３妖怪』小泉・細川・小沢・老将３人

2013-11-28 09:38:15 | 脱原発

小泉原発ゼロ【小泉原発】本！

　　安倍首相が青ざめる、衝撃中身

『政界３妖怪』

　　小泉純一郎・細川護煕・小沢一郎・老将３人

「極秘サロンの正体」

自民党幹部が言う。

小泉さんの中で、（新党結成という）計算が、

もうできあがったのでしょう。

『政界３妖怪』小澤、細川、小泉が、

永田町を大きく揺るがせている。

デジタル大衆より
http://s.news.nifty.com/domestic/societydetail/taishu-20131127-pol774_1.htm

『脱原発新党』へ、小泉元総理【1カ月で自民党をぶっ壊す】俺が政界復帰、オフレコ肉声！与野党再編で動く

2013年11月27日(水)7時0分配信
デジタル大衆より

安倍首相が青ざめる「小泉原発本」の衝撃中身

「原発ゼロ！」「脱原発！」と、お得意の

「ワンフレーズポリティクス」で全国各地を講演で回ったり、
雑誌に寄稿したりと、何かと多忙な小泉純一郎元首相。

今月１２日、首相退任以来、実に７年ぶりとなる記者会見を開催した。

「首相が決断すればできる権力、それが原発ゼロの決断だ」とマスコミを扇動し、安倍晋三首相に"脱原発"を迫った。

自民党幹部が言う。

「小泉さんの中で、（新党結成という）計算が、もうできあがったのでしょう」

原発反対を主張する面々みんなの党・渡辺喜美代表、社民党・吉田忠智党首、細川護熙元首相も、すでに公式に小泉氏と面会、連携を模索しており、原発再稼働を推し進めようとする安倍政権は戦々恐々。

さらには、紙爆弾まで飛び出すというのだ。

「年内にも、脱原発論を中心とする小泉氏の著書が発売予定と報じられました。出版元はプレジデント社。同社は、小泉氏の元側近で、安倍首相との軋轢(あつれき)が囁かれる現役内閣参与・飯島勲氏の『秘密ノート～交渉、スキャンダル消し、橋下対策』という"問題図書"も今年リリースした会社で、タブーを厭わない雰囲気があります」（全国紙政治部記者）

出版されれば、ＴＰＰ交渉、日本版ＮＳＣの調整などで弱り切った安倍政権へのダメージは計りしれないだろう。

「さらには、"日本を取り戻す"と主張する安倍氏をこきおろした、日本人論、も掲載と発表されています。まず、月刊誌『プレジデント』（１１月２５日発売号）での過去の講演の全文掲載が検討され、その後、まとまった原稿を書籍として出版する機会を窺うようです」（永田町関係者）

一連の『脱原発攻撃』で、早くも与党内の人間関係に亀裂が生じているという。前出の自民党幹部が内情を明かす。

「最近、党内でも反原発の若手が勉強会を始めたんです。ただ、問題は息子の小泉進次郎氏。表向きは"父は父、自分は自分"と言っていますが、親しい議員には"再稼動にも原発輸出にも反対だ！"と漏らしているといいます。安倍政権の支持率が下がれば、党内も一挙に脱原発に動き得ます」世論調査（朝日新聞）

でも、くだんの小泉発言に〈賛成６０％〉。政権の急所"エネルギー政策"を突かれて、安倍政権の行く末は!?

週刊大衆12月02日号

2013年11月27日(水)7時0分配信デジタル大衆より
http://s.news.nifty.com/domestic/societydetail/taishu-20131127-pol774_1.htm

小泉純一郎・細川護煕・小沢一郎老将３人「極秘サロンの正体」

すっかり白髪の「らいおんハート」に小粋な陶芸家先生、沈没寸前の剛腕……左派を引き連れ政界へ殴り込み！

『政界３妖怪』が、永田町を大きく揺るがせている。

「あの人はいま？と言っては失礼ですが、表舞台から消えた老将たちが、ここにきてクローズアップ。政界に激震を起こしています」（全国紙政治部デスク）

その３妖怪とは、小泉純一郎・元首相（７１）と細川護熙（もりひろ）・元首相（７５）。
そして、小沢一郎・生活の党代表（７１）の３人だ。

「彼らは、揃って"脱原発"を声高に標榜。当初は、ご隠居たちの単なる戯言として片づけられていたが、ヒョッとしたら大奔流になるかもしれない、と強く警戒され始めたんです」（前同）というのも、近い日、この３老将が、脱原発で堂々と結託。わが世の春を謳歌する安倍政権打倒で一致して立ち上がる、との緊迫情報が、まことしやかに語られ始めたからだ。

まず、口火を切ったのは小泉元首相。

「８月２６日、それは突然に開始されました。政界を引退し、趣味のオペラ鑑賞やゴルフに明け暮れていた小泉氏が、唐突に脱原発宣言したのを、毎日新聞が報じたんです」（自民党中堅議員）

こうした発言は、原発再稼働を推進する愛弟子・安倍晋三首相を真っ向から斬って捨てる所業。「すわ、倒閣か！」の声が、一斉に湧き上がった。

以後、小泉氏の脱原発発言はエスカレート。

「大きな転機が、この大震災（東日本大震災）でやってきたと捉えたほうがいいと思うんです。原発を止めるタイミングはいましかない」（１０月１６日＝木更津）

さらに、「政治が早く、将来、原発ゼロにしようという目標を打ち出せば、多くの国民がどんどん協力すると思います」（１１月３日＝横浜）と、安倍政権に一大政策転換を迫ったのだ。

ベテランの政治記者が言う。

「９月２７日に、みんなの党の渡辺喜美代表と４時間にわたって脱原発会談。また、ただとも先月２９日、吉田忠智・社民党新党首と面会し、脱原発を掲げる同党を、勇気のある決断をした。と絶賛。野党を巻き込み、一大勢力を結集しつつあります」

安倍首相が再稼働の姿勢を改めないなら、『潰すぞ』と凄んで見せたわけだ。

これに即座に呼応したのが、神奈川県湯河原町で陶芸三昧の隠遁生活を続けていた元首相の細川護熙氏だ。

「細川氏は、もともと環境派の重鎮。いまだ永田町での影響力は、捨てがたいものがあります」（細川元首相が興した旧・日本新党議員＝現・野党幹部）

その細川元首相、〈（脱原発を）国民運動にしていかなければならない〉〈戦うべきところは、体を張らないといけないと思っています〉

（『週刊朝日』２０１３年１１月１日号）と、脱原発政策を完遂すべく、不退転の決意を表明。

「すでに、小泉元首相とは連絡を取り合っているようです。２人の共闘が表面化すれば、脱原発の一大旋風が吹くのも、そう遠い日のことではない」（前同）

この稀代の『バルカン政治家』（時々の状況変化に応じ、敵味方を目まぐるしく変えていく政治家）２人に、剛腕で鳴る小沢一郎・生活の党代表も急接近。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「あまり人を褒めたことのない小沢代表が、今回のマスコミを巻き込んだ小泉元首相のメディア戦略を"凄い、真似できない"と公然と評価し、エールを送っています」同氏が続ける。

「ただ、早急に小泉－細川に合流すると、小沢アレルギーを持っていた小泉氏が、小沢ノー、とか"アイツ（小沢氏）だけは嫌いだ"の声を再沸騰させる恐れもある。そのため、いまは裏方として密かに動いているといわれています」

ちなみに、細川政権樹立時の立役者は小沢氏で、両者は、そのときからの仲。
小泉元首相と細川元首相は、小泉氏が自民党総裁選出馬直前まで、細川氏らが主宰する『行政改革研究会』で議論を戦わせた間柄だ。

「世間では、いかに細川氏が接着剤になろうと、政敵同士の小泉氏と小沢氏が交わるはずはないと見られていました。しかし、小泉氏と細川氏の間に村上正邦・元労相が入り、さらに細川氏と小沢氏の仲を平野貞夫・元参院議員が取り持ち、三者を繋いだようなのです」（前出・政治部デスク）

この３老将、脱原発の旗印とは別に、裏の狙いも囁かれている。

「小泉氏は、息子・進次郎復興政務官が首相候補として浮上するだろう１０年先を念頭に、いまから下地を作っておこうとの思惑がある。同時に、エネルギー政策以外で弱点のない安倍政権を脱原発で揺さぶり、あわよくば院政を敷こうとの狙いも見え隠れしています」（前同）

小泉氏は現在７１歳。恩師・福田赳夫元首相（故人）が総理の座を射止めたのは７２歳。まだまだやれると思っているのだろう。

部下を官僚ポストへねじ込む

一方、細川氏は、安倍政権による自分の側近の冷遇に怒り心頭なのだという。

日本新党結成時からの仲間たち、たとえば小池百合子・元防衛相や鴨下一郎・元環境相、さらには伊藤達也・元金融担当特命相など、安倍政権下では皆が皆、閑職に追いやられている。

「細川氏は、ここで安倍首相に存在感を認めさせ、かつての部下たちを、閣僚ポストにねじ込みたいと考えているようです」（前出・ベテランの政治記者）

片や、「もう一度、自民党に対抗できる政権の受け皿を作って……」と執念を燃やす小沢代表。だが、現況はズタボロだ。

「先の参院選や衆院選で、脱原発を旗印に野党を糾合した、オリーブの木構想、をぶち上げ、政権奪取に政治生命を賭けたが、完膚なきまで叩きのめされました」（小沢氏に近い野党議員）

昨年７月、時の野田政権が目指した消費増税法案に反対。衆院議員３７人、参院議員１２人の計４９人で結成した小沢新党「国民の生活が第一」も、いまや所属国会議員９人の弱小政党だ。

「小沢氏が、このままでは死んでも死にきれないと怨念を燃やしていた折、小泉元首相が脱原発のトップリーダーとして急浮上。人気政治家を担ぎ、新たな勢力を作って天下獲りを繰り返してきた彼にとって、まさに好機到来です」（前同）

小沢代表が、小泉脱原発政党、結成に動くのは、水が高きから低きに流れるが如く自然の流れだという。

「少し前まで、永田町は、小泉は愉快犯で騒いでいる、くらいの反応でした。

だが、小泉－細川－小沢３老将の連携は現実になろうとしている。そんな流れを敏感に感じ取った多くの保守系議員は、我も我もと"小泉脱原発政党"に色目を使い始めています」（専門紙記者）

政治評論家の板垣英憲氏が言う。

「通常国会が閉幕に向かう来年６月頃、消費増税のツケが国民生活を直撃するでしょう。小泉・細川・小沢の３氏が記者会見場でガッチリ握手し、脱原発政党の発足を高らかに宣言する一大政変劇は、ズバリ、この時期と見ています」

小泉－細川－小沢『不世出"の３妖怪』が、本気で唱える脱原発。いま、現政権を大きく揺さぶり始めた。

デジタル大衆より
http://taishu.jp/politics_detail759.php

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