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猪瀬都知事は、必ず辞職に追い込まれる！なぜメディアは「裏金受領疑惑」で報道しないのか。植草一秀氏

猪瀬都知事は、

　必ず辞職に追い込まれる！

なぜメディアは「裏金受領疑惑」

　で報道しないのか。

～植草一秀ブログ ～

NetIB-NEWSより

猪瀬氏は東京都知事を辞任するべきであろう。

　問題は、メディアの報道が生ぬるいこと。

なぜ、「裏金受領疑惑」の見出しで報道しないのか。

猪瀬氏の行動は、残念ながら、完全にアウトである。

猪瀬氏は潔く辞職するべきだ。

自ら辞職しないなら、必ず辞職に追い込む必要がある。







＜猪瀬知事＞市民団体が告発　公選法違反容疑で！【知事は辞任すべき】安倍と猪瀬の五輪の恥！



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NetIB-NEWSより
……………………………

猪瀬直樹東京都知事は必ず辞職に追い込まれる～植草一秀ブログ

NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。

今回は、東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会から献金を受領した件の真相追及を避けるメディアの姿勢について、過去、無実潔白の小沢一郎氏を検察・裁判所・メディアが結託して攻撃し失脚へ追い込んだ小沢一朗氏裁判事件を例に挙げ、有罪無罪が真実によって公平に裁かれない日本は暗黒国家だと批判する11月24日付の記事を紹介する。

　東京都の猪瀬都知事が馬脚を現した。徳洲会から5,000万円の裏金を受領した疑いが濃厚になった。猪瀬氏は当初、メディアの取材に対して「まったく関知していない」と述べていたが、この発言を撤回し、議員会館で徳田毅議員から5,000万円を受け取ったことを認めた。

　猪瀬氏は東京都知事選出馬に際して、徳洲会の徳田虎雄氏を訪問し、その直後に徳田氏サイドから5,000万円を受領した。徳洲会サイドでは、猪瀬氏から１億円の資金提供の要請があり、まず5,000万円を提供することになったとの内部文書が存在するとの報道が行なわれている。猪瀬氏は資金提供の要請をしていないと否定している。事実関係を正確に調査する必要があるが、猪瀬氏は東京都知事を辞任するべきであろう。

　問題は、メディアの報道が生ぬるいこと。なぜ、「裏金受領疑惑」の見出しで報道しないのか。

　また、元東京地検特捜部検事で、本年の参議院選挙に自民党公認で立候補して落選した若狭勝氏のコメントを報じている。若狭氏は、刑事事件として立件するためのハードルは高いことを強調し、猪瀬氏の刑事責任追及が難しいとの見解を示した。まだ、事実関係も明らかでない時点で、猪瀬氏の刑事責任追及が難しいとするコメントは、あまりに時期尚早である。また、自民党公認で参院選に出馬したばかりの人物にコメントを求めること自体が適正でない。

　日本政治が転覆された主因は、2009年から2012年にかけて４年間継続された小沢一郎氏裁判事件であった。無実潔白の小沢一郎氏が人物破壊工作の標的とされ、検察・裁判所・メディアが結託して、小沢一郎氏が攻撃され続けた。

　キーワードは「政治とカネ」であった。

　小沢一郎氏裁判事件は三つの内容を有する。

　西松事件
　陸山会事件
　小沢一郎氏裁判事件

　である。

　西松事件とは、新政治問題研究会、未来産業研究会が行なった政治献金を、小沢氏資金管理団体が事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」とされた事案である。

　20名近い国会議員資金管理団体が、まったく同じ事務処理をしたが、小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。麻生政権の官房副長官であった漆間巌氏が、「この問題は自民党には波及しない」と発言して問題になった。

　犯罪でも何でもない事実通りの収支報告書への記載が虚偽記載とされ、小沢氏秘書が突然逮捕された。2009年の決戦の総選挙を目前とするタイミングでの、このケースは、小沢一郎氏に対する政治謀略工作でしかなかった。現に、この事案を背景に、小沢一郎氏は５月11日に民主党代表を辞任する意向を表明した。この、西松政治謀略工作事案がなければ、2009年に小沢一郎政権が誕生していた。

　日本政治を転覆させた政治謀略工作であった。

　陸山会事件とは、西松事件が史上空前の政治謀略冤罪事案であることが明白になった時点で、検察が、さらに暴走を加速させて引き起こした、第二の政治謀略工作事案であった。

　2004年10月から2005年１月にかけて、小沢氏資金管理団体が世田谷の不動産を取得した。
　代金決済は2004年10月に行われたが、移転登記が行われたのは2005年１月だった。小沢氏資金管理団体は、2005年の取得として収支報告書に記載して届けた。検察は、2004年の収支報告書に記載すべきだったとして、これを「虚偽記載」だとして、小沢氏元秘書３名を逮捕した。

　このなかには、現職衆議院議員だった石川知裕氏も含まれた。

　３名の元秘書は、当然のことながら無実潔白であるが、東京地裁の登石郁朗判事、および、東京高裁の飯田喜信判事が、トンデモ判決を示し、秘書３名は有罪にされてしまった。小沢氏サイドが裏金を受領したと裁判所が認定してしまったのである。

　事実が存在せず、証拠もないのに、裁判所が事実認定し、秘書３名が有罪にされた。これが西松事件である。石川知裕氏はいまも上告審で無実潔白を訴えている。検察は、小沢氏サイドに、裏金受領や受託収賄などの実質的犯罪が存在するとの「見込み」をもって、正当性のない不当逮捕を繰り返した。この不当逮捕を大義名分にして、強制捜査を繰り返し、「見込み」である実質的犯罪の発掘に全精力を注いだのである。しかし、実質的犯罪を発見することはできなかった。実質的に検察サイドの完全敗北だった。そして、この過程で、検察は史上空前の重大犯罪に手を染めた。捜査報告書を捏造して、無実潔白の小沢一郎氏を刑事被告人に仕立て上げたのである。

　これが、第三の小沢氏裁判事件である。

　小沢一郎氏は、当然のことながら、完全無罪を得たが、小沢氏を不正に刑事被告人の立場に陥れた、検察の巨大犯罪こそ立件して、その罪を問う必要がある。

　ところが、検察はこの重大犯罪を無罪放免にした。

　この国は、一言で言って、真っ暗闇である。正義も公正も真実も、何もない。私自身も、暗黒国家日本の犠牲者の一人である。

　無実の人間を刑事被告人や犯罪者に仕立て上げる一方、本当の犯人、本当の犯罪者を次から次へと無罪放免にしている。猪瀬氏の行動は、残念ながら、完全にアウトである。

　猪瀬氏は潔く辞職するべきだ。

　自ら辞職しないなら、必ず辞職に追い込む必要がある。

続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第724号「猪瀬直樹東京都知事は必ず辞職に追い込まれる」にて。

NetIB-NEWSより
http://www.data-max.co.jp/2013/11/25/post_16455_dm1742_1.html

＜猪瀬知事＞市民団体が告発 公選法違反容疑で！【知事は辞任すべき】安倍と猪瀬の五輪の恥！

＜猪瀬知事＞市民団体が告発

　　公選法違反容疑で！

【知事は辞任すべき】安倍と猪瀬の五輪の恥！



以下、毎日新聞より

毎日新聞 11月25日(月)8時24分配信より

　東京都の猪瀬直樹知事（６７）が医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円の提供を受けていた問題で、都内の市民団体が、猪瀬氏と徳田虎雄・前徳洲会理事長（７５）、虎雄氏の次男、徳田毅（たけし）衆院議員（４２）について、公職選挙法違反（虚偽記載など）容疑で東京地検特捜部に告発状を送付した。２３日付。特捜部は今後、受理するか検討する。

　告発状によると、虎雄氏と徳田議員は共謀して２０１２年１１月、千代田区の議員会館で、同１２月の知事選に立候補予定の猪瀬氏に現金５０００万円を供与。猪瀬氏は選挙費用収支報告書に記載しなかったとしている。

　この問題を巡っては、今年９月に徳洲会グループが公選法違反容疑で特捜部の強制捜査を受けた後、猪瀬氏が秘書を通じて５０００万円を虎雄氏の妻に返却した。現金は徳田議員から受け取り、その場で借用書も書いたとしている。一方、徳洲会関係者によると、返却を受けた妻は借用書の存在について周囲に「知らない」と話しているという。

毎日新聞 11月25日(月)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000007-mai-soci



徳洲会問題、猪瀬だけじゃない！石原慎太郎、首相経験者2人の名前も。検察が狙う大物国会議員。大ゴトに

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秘密保護法という『実質改憲 』国民主義より【国家権力主義】世論が懸念を示し、内外メディアが警鐘を

秘密保護法という『実質改憲 』

　　国民主義より【国家権力主義】

世論が懸念を示し、内外メディアが

　　警鐘を鳴らしても、政府・与党は

特定秘密保護法案の成立に猛進している。

以下、「日々担々」資料ブログ様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10340.html

☆人びとの知る権利を弱める

☆政府はあらゆる不都合な情報を

☆秘密指定できるようになる

その底に流れているのは

「国家なくして国民なし」の論理だ。

自民党の「国民よりも国家（公益や公の秩序）優先」の

発想は、秘密保護法案の条文にも反映されている。





「日々担々」資料ブログ様より
……………………………………………

【秘密保護法という実質改憲】

（東京新聞「こちら特報部」11月21日）

　世論が懸念を示し、内外メディアが警鐘を鳴らしても、政府・与党は特定秘密保護法案の成立に猛進している。

　その底に流れているのは「国家なくして国民なし」の論理だ。

ここには主権在民の憲法の精神が抜け落ちている。同じ主張は、自民党の改憲草案にも貫かれている。「改憲が面倒なら、別の手で中身を取る」－。法案にはそうした政府・与党の野望が垣間見える。　（上田千秋、榊原崇仁）

　「人びとの知る権利を弱める」「政府はあらゆる不都合な情報を秘密指定できるようになる」

　米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は先月二十九日付の社説で、安倍政権が進める法案にこう警鐘を鳴らした。

　社説では、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案についても「東アジアにおいて日本への不信感を高める」と批判した。安倍政権が両法案の成立を急ぐ背景には、米国の意向があるとされてきた。だが、米国の反応は急速な右旋回に疑義を示している。

　にもかかわらず、同政権が法案成立に突き進んでいる背景は何か。その「気分」を吐露した論考や発言がある。

　「国そのものが揺らいだら、『知る権利』などと言っていられなくなるのだ。そういう意味で、『知らせない義務』は『知る権利』に優先するというのが、私の考えだ」

　これは自民党の石破茂幹事長が野党時代、月刊誌「中央公論」昨年八月号に「国家機密の耐えられない軽さ」と題し、発表した論考の一部だ。

　党の法案に関するプロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官も似た考えを表明している。
　今月八日の衆院国家安全保障特別委員会で「国民の命が脅かされる、それを防止するためにこの法律をつくるんだということが、最も重要」と発言。

　その上で「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できませんとか、国家の存立が確保できません』というのは全く逆転した議論」「知る権利が国家や国民の安全に優先するという考え方は、基本的に間違い」と述べた。

　こうした主権在民の憲法精神よりも国家が優先されるという考えは、自民党が昨年四月に公表した憲法改正草案にも随所ににじみ出ている。

　草案では、現行憲法の「公共の福祉」が削除され、代わりに国家が判断の主体となる「公益及び公の秩序」という言葉がしばしば登場する。

　例えば、国民の自由や権利に言及する一二条。現行憲法で「公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とあるのが、草案では「公益及び公の秩序に反してはならない」になっている。

　幸福追求権に触れた一三条でも「公共の福祉に反しない限り」が「公益及び公の秩序に反しない限り」に代えられた。

　二一条の「表現の自由」にもこの言葉が制約条件に追加され、二九条の「財産権」でも同様の言い換えがある。

　秘密保護法案と、「公共の福祉」が「公の秩序」にすり替えられる改憲草案の絡み具合をさらに検証してみたい。

　まず、現行憲法の「公共の福祉」と改憲草案の「公益」「公の秩序」はどう違うのだろうか。

　東京大の高橋哲哉教授（哲学）は、「公共」は「国民一人一人に共通する」という意味で「公共の福祉」は国民それぞれの生命や人権、健康、財産などが大切にされている状態を指すと言う。

　現行憲法にある「公共の福祉に反する」行為の制限は、国民一人一人の権利が損なわれないように、意見の対立がある時には調整することを意味する。つまり、あくまで国民本位の考えだ。

　一方、「公益」「公の秩序」はどうか。高橋教授は、日本では歴史的に「公」は天皇や朝廷、ひいては国家権力を意味してきたと指摘する。

　「自民党の憲法草案では、生まれながら国民一人一人が人権を持つ『天賦人権説』を取り入れていない点が現行憲法と大きく違う。自民党はそもそも国民以前に、天皇をいただく国家があり、固有の文化があるという考え方。国民の人権は国家がトップダウン的に認めると考えている。だから国民本位ではなく、国家ありきになっている」

　少なくともこうした理解が、戦前まで支配的だった。結果的に国家に物言えない社会を生み、軍部の暴走を許した。

　一八九三年制定の出版法や一九〇九年制定の新聞紙法では「安寧秩序を妨害する文書や図画を出版した時には内務大臣が発売、頒布を禁じる」などの規定があった。

　関西大の高作正博教授（憲法）は「近代国家の理念は国民の自由や人権を守るために国家が存在するのであって、逆ではない。国民は国家が暴走せず、自分たちの要望に沿ってかじ取りしているか、チェックしなくてはならない。その判断材料を得るために『知る権利』は不可欠」と語る。



◆同様の成果　狙った動き

　だが、自民党の「国民よりも国家（公益や公の秩序）優先」の発想は、秘密保護法案の条文にも反映されている。

　例えば、同法の目的を定める一条で「我が国及び国民の安全の確保に資する」という記述があるが、高作教授は「言葉の順番として、国民より国家が先に来ている。どちらを優先したいかが表れている」とみる。

　「自民党の改憲草案の前文でも最初に国の記述があり、次に国民が出てくる。法案でもその姿勢を踏襲した」

　二一条では、知る権利を保障する報道の自由について「十分に配慮しなければならない」と定める一方、同条二項で「取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又（また）は著しく不当な方法によるものと認められない限り」と条件が付されている。

　高作教授は「言い換えれば、国が自分たちに都合の悪い取材を『公益に反する』『著しく不当な方法』と判断すれば、報道を規制できるということ。国民の知る権利が容易に損なわれてしまう」と懸念を示す。

　安倍政権は発足直後、改憲手続きを定めた九六条の緩和に挑んだ。しかし、米国も含めた内外の批判から、その手法は手控えた。ただ、その後の集団的自衛権行使の容認や秘密保護法成立へ向けた動きは、立法や解釈改憲の形で、改憲と同様の「成果」を得ようとしているように映る。

　高橋教授は現状をこう危ぶんだ。「安倍政権が秘密保護法などを通じてしようとしていることは実質的な改憲。九六条改定はハードルが高く、改憲の動きは下火になったが、その火種は別の形で大きくなっている」

＜デスクメモ＞　アーレントの映画が人気だが、彼女の師であるカール・ヤスパースはナチの権力掌握の過程で「われわれドイツ人は突然、監獄の中に閉ざされていることに気づいた」という言葉を残している。必ずしも歴史の境界線は越えた時点では意識できない。秘密保護法の恐ろしさに後日、気づいてももう遅い。　（牧）

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『脱原発新党』へ、小泉元総理【1カ月で自民党をぶっ壊す】俺が政界復帰、オフレコ肉声！与野党再編で動く

『脱原発新党』へ、小泉元総理

　【1カ月で自民党をぶっ壊す】

俺が政界復帰、ポスト安倍で、

与野党再編で動く、しか道はないだろう！

オフレコ肉声



週刊実話より 2013年11月23日



今のままの原発政策では

日本は完全に行き詰まるし、滅びかねない。

　もう一度日本の道筋を軌道修正するためにも、

俺が政界復帰、

ポスト安倍で動くしか道はないだろう。

安倍総理の発言が、寝た子を起こしてしまった

可能性が高いのだが、気になるのは

小泉氏が今後どんな動きを見せるのかという点だろう。

実は、これには思わぬ展開が

予測されているのである。

確かに小泉氏がなぜ脱原発発言を始めたかについては、

“米国の後押し説”が絶えない。だが、

それに乗り出した以上、

野党再編が視野に入っていることは確実なのです。

そのため、永田町では、

新党を立ち上げれば、1月後には自民党議員の半数近くが合流し、

同党が崩壊しかねない。と指摘する声も多いのです。

師走に向けて急ピッチで存在感を増す

小泉元総理から、俄然目が離せなくなってきた。



小泉元首相の「脱原発」の真意は安倍首相を“なぶり殺す”コト - 今日の物語

小泉【原発即ゼロ】反対しているのは自民党だけ！『百考は一行にしかず』画像集！





週刊実話より　2013年11月23日
………………………………………

脱原発新党へアクセル全開 小泉元総理「1カ月で自民党をぶっ壊す！」オフレコ肉声(1)

　11月12日、東京・千代田区にある『日本記者クラブ』は、黒山の記者とテレビクルーで溢れ返っていた。

　それもそのはず。今夏から随所で「原発ゼロ」を唱え続けてきた小泉純一郎元総理がついにこの日、その真意を語るべく、記者会見に臨んだからだ。

　政治部記者がこう語る。

　「いやぁ、凄い熱気でした。会場には満員の記者とテレビカメラ10数台が詰めかけ、その賑わいは安倍総理の会見以上。まるで、小泉新党の立ち上げかと見紛うばかりのありさまだったのです。しかも席上、小泉元総理は『今すぐ原発を停止すべき！』と現政権に怒りの刃を突きつけた。この物言いに、官邸筋は震え上がったといわれているのです」

　実際、小泉氏のこうした発言は、石破茂幹事長も「(原発ゼロの)具体論がなければスローガンに過ぎない」と警戒してはいるものの、その立ち位置は「評論家に過ぎない」というのが、大方の見方となっている。

　ところが、本誌は小泉元総理に極めて近い人物から、同氏の本音を入手した。それによれば、小泉氏の狙いは政界復帰－－“総理への再登板”だというのである。

　この関係者によれば、以前、小泉氏が漏らした発言は概ね以下のようなものだったという。
　「進次郎が政界中枢で大きな発言力を持つまでには後10年はかかる。

　それまでにエネルギー政策を軌道修正しておかないと、日本の政治はニッチもサッチもいかなくなる。今のままの原発政策では日本は完全に行き詰まるし、滅びかねない。

　もう一度日本の道筋を軌道修正するためにも、俺が政界復帰、ポスト安倍で動くしか道はないだろう」

　'05年の郵政民営化選挙時に小泉氏は反対派を「抵抗勢力」として気勢を上げて大勝したが、まさにこの肉声はその再演ともいえるもの。それだけに、にわかには信じがたいが、本人の決意は相当なものなのだ。



　同関係者がこう続ける。

　「小泉氏は、さらに安倍総理やポスト安倍を狙う麻生副総理などには、任せられないとも語っていましたね。彼らは、脱原発では日本経済がエネルギー不足で失速すると言っている。だが、本音は面倒なことを先延ばしにしているだけだ。

　それでは(最終処分場という)トイレのないマンションで、やがて日本は滅びることになる。麻生氏までが再登板を狙うなら、オレがもう一度出ても不思議はないだろうと笑っていましたよ」

　まさに、一流の“小泉節”で、総理再就任の野望を明かしたわけだが、小泉元総理は現在71歳。対する麻生副総理は73歳で、これを考えれば「自らが再登板するのも当然」という認識を持っているのだ。

　だがなぜ今になって小泉元総理は、こうした考えに至ったのか。そこには、二つの転換点があったといわれているのである。

　「もともと、小泉氏は'09年に二男の進次郎に全てを託して政界を引退した。ただ、その後に東日本大震災と原発事故が起きたことが契機となったのです。というのも、小泉氏は総理時代から原発推進派だったが、原発事故で首都機能が一時麻痺、東日本全体に放射能汚染の恐怖が蔓延し、これが原因で、原発への認識を一から改めた。フィンランド視察時に行った発言は、まさにその決意の表れだったのです」(前出・関係者)

　小泉氏が同国にある世界初の放射性廃棄物実験処理施設『オンカロ』を視察したのは今年8月。その際に「現役に戻るとすれば、原発推進でまとめるのは無理」「ゼロならまとめられる自信を得た！」と発言し、周囲をあ然とさせたことは有名だが、これが比喩ではなかったというわけだ。

　また、自民党消息筋は二つ目のターニングポイントをこう指摘する。

　「小泉氏は安倍総理に対して弟子という感覚が強い。自分の推薦で森内閣の副官房長官に就任、さらに小泉内閣で幹事長に抜擢した経緯があるからだ。ところが、その弟子が10月末のテレビ番組で、『今の段階で原発ゼロを約束するのは無責任』と反発。さらに小泉氏を無視するように、トルコを訪問して原発受注の調印にこぎつけた。これに小泉氏は相当頭にきているのです。『ならば、やってやろう』と政界復帰の腹をくくったと見られているのです」

　つまり、安倍総理の発言が、寝た子を起こしてしまった可能性が高いのだが、気になるのは小泉氏が今後どんな動きを見せるのかという点だろう。実は、これには思わぬ展開が予測されているのである。

週刊実話より　2013年11月23日
http://s.news.nifty.com/domestic/governmentdetail/jitsuwa-20131123-5020_1.htm

脱原発新党へアクセル全開 小泉元総理「1カ月で自民党をぶっ壊す！」オフレコ肉声(2)

2013年11月24日(日)18時0分配信 週刊実話より

　前出の関係者が言う。

　「最も注目されているのは、細川内閣を樹立した細川護煕元総理との連携です。現在、政界を引退した細川氏は京都造形芸術大の学園長などをしているが、根っからの脱原発論者で、同じ志の者と会合を重ねているのです。小泉氏はこの細川氏とすでに密会しており、早々に勉強会を立ち上げるとの話が漏れ聞こえている。これが実現すれば、自民、民主、みんな、維新などの野党から相当な参加者が集まるはずなのです」

　また、前出の自民党消息筋もこう話す。
　「もしも、小泉氏が細川氏と勉強会を立ち上げれば、脱原発に執念を燃やす生活の党の小沢一郎代表も共闘するはず。野党再編が起こり、新党立ち上げに動くことは必至なのです。小泉氏が狙っているのはまさにそれで、政界復帰、余勢を駆った総理再登板を最終目標としているのです」

　この自民党消息筋によれば、その際に民主党以上の草刈り場となるのは、他ならぬ自民党だという。なぜなら、今や小泉氏の「脱原発」には7割近い有権者が賛成しており、この世論に抗えば、次期選挙で落選の憂き目を見るはめに陥りかねないからだ。

　「そのため、自民党内では安倍総理や石破幹事長を筆頭に、ベテラン議員らが小泉氏の動きを警戒し続けている。もしも、新党設立に動き出せば、地盤が不安定な若手は雪崩を打って参加しかねず、原発推進を掲げたままでは次期選挙で敗北することは目に見えているからです」(前同)

　もっとも、血気盛んに「脱原発」を訴える今回の小泉元総理の動きには、別の裏事情が絡んでいるとの声もある。内幕を語るのは、国際アナリストだ。

　「もともと小泉氏は、ブッシュ前大領領の別荘に招かれたほどの圧倒的な親米派。ところが、オバマ大統領との仲が“冷めたピザ”のようと言われる安倍総理は、北方領土の二島返還交渉で、急速にロシアに傾倒しているのです。実際、安倍は今年に入りすでに4度もプーチン大統領と会談。さらに頻繁に電話会談も行っているという。このため、小泉氏の仕掛けた脱原発論争は、一部では米ロ間の代理戦争ともっぱらなのです」

　ちなみに、ロシアが以前から日本に天然ガスを売り込みたい思惑があることは、有名な話。

　だが、その一方でシェールガス大国となった米国はこれを日本に輸出し、次期エネルギー政策の柱に据えさせようと密かに画策しているのだという。

　そのため、今回の騒動の裏には、米国が親米派の小泉元総理の政界復帰、総理再登板を焚き付けた可能性が指摘されているのである。

　前出の自民党消息筋がこう語る。

　「確かに小泉氏がなぜ脱原発発言を始めたかについては、“米国の後押し説”が絶えない。だが、それに乗り出した以上、野党再編が視野に入っていることは確実なのです。そのため、永田町では『新党を立ち上げれば、1月後には自民党議員の半数近くが合流し、同党が崩壊しかねない』と指摘する声も多いのです」

　師走に向けて急ピッチで存在感を増す小泉元総理から、俄然目が離せなくなってきた。

週刊実話より
http://s.news.nifty.com/domestic/governmentdetail/jitsuwa-20131124-5024_1.htm



原発ゼロへ共闘細川・小泉元首相【国民運動を】政党レベルでなく！！

11月24日(日)のつぶやき

　復活　@sohnandae　10:47

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東電、国費投入で
「銀行にとって最高のお客さん」に。被害者である国民の税金！！ ln.is/blog.goo.ne.jp…

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『徳洲会マネー』石破茂幹事長、高市早苗政調会長など、安倍政権政権中枢が多数、パーティー券！ goo.gl/TFLRuR

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酷税に泣く庶民「大儲けの安倍一派」それが秘密保護法成立以後の、この国の姿となる！階級固定化社会。 ln.is/blog.goo.ne.jp…

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