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秘密保護法案に反対する大集会で、およそ1万人以上!!これだけの人が平日集まる現実を政治家は見てほしい

2013-11-21 21:45:07 | 政治
秘密保護法案に反対する大集会で

およそ1万人以上!!これだけの人が平日に

集まる現実を政治家は見てほしい!!













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NHKニュース2013・11・21
………………………………………………

秘密保護法案に反対する大集会 

特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が先ほどから都内で開かれています。
参加者たちは主催者の発表でおよそ7000人に上り、「政府は、慎重な審議を求める国民の声を聞いて、法案をいったん白紙に戻すべきだ」などと訴えています。

集会は、市民グループや労働組合などの呼びかけで午後6時半から開かれ、会場の日比谷公園の野外音楽堂とその周りには、主催者の発表で合わせておよそ7000人が集まっています。
はじめに、主催者を代表して海渡雄一弁護士が「特定秘密保護法案について、国民の多くは慎重な審議を求めている。政府は、法案をいったん白紙に戻して練り直すべきだ」とあいさつしました。

 参加者の中には仕事帰りのサラリーマンなどもいて、このうち、45歳の団体職員の男性は「ジャーナリストが何も伝えられなくなる世の中になるのがいちばん怖いことです。将来、子どもたちが生きづらい社会にならないよう法案を廃案にしてほしいです」と話していました。

 また、38歳の地方公務員の女性は「自分の周りでは法案に関心を持っている人が少なく、どれだけの人が来ているのか、見にきました。話をよく聴いて帰りたい」と話していました。

 集会は、午後7時半まで開かれ、その後、参加者たちは、国会に向けてデモ行進することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/t10013243171000.html


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小笠原火山噴火は、関東・東南海地震に関連ないとは言えない!新たな震源。小笠原~富士火山帯。

2013-11-21 18:59:04 | 地震
小笠原火山噴火は、関東・東南海地震に

  関連ないとは言えない!

ノーマークだった新たな震源。小笠原~富士火山帯。

(島村英紀・武蔵野大学院特任教授)

1605年の『慶長地震』は、

伊豆・小笠原海溝の大地震だった!!~新学説~


ワイドスクランブル、ミヤネ屋より抜粋引用 2013・11・21

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首都直下型地震~M9クラス~「地殻変動解析」の専門家が警告!!関東大震災の相模トラフ。




南海トラフ巨大地震来年3月までに来る!3・11東日本大震災の直前と同じ異変。東大名誉教授・村井俊治が警告





首都直下地震、関東で地震多発!【M8クラスの地震起きうる状況】いつとは言えないが!備えを!





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富士火山帯

富士火山帯(ふじかざんたい)は、富士箱根火山帯(ふじはこねかざんたい)あるいは富士箱根伊豆火山帯(ふじはこねいずかざんたい)とも呼ばれ、新潟県西部から長野県、山梨県、静岡県を通り、太平洋上を伊豆・小笠原海溝に沿って伊豆諸島、小笠原諸島へと延びる火山群である。主な火山は北から、新潟焼山、妙高山、黒姫山、蓼科山、八ヶ岳、富士山、箱根山、天城山、伊豆大島、三宅島、八丈島、ベヨネース列岩、硫黄島、福徳岡ノ場などである。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%AB%E5%B1%B1%E5%B8%AF


「富士山噴火」まであと2年切った!専門家らが危惧 。3・11以降、噴火の予兆とされる山体膨張は加速して



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地球の表面近くでは、「プレート」という、厚さ数10kmから100kmの岩盤(がんばん)のようなかたまりでできています。地球の表面には大きく14~15枚のプレートがあり、1年間に数cmという速さで移動しています。2つのプレートがぶつかる境目(さかいめ)では、一方のプレートがもう一方のプレートの下に沈みこんだりしています。

このプレートどうしの摩擦(まさつ)が原因で地震(じしん)が起こります。また、プレートどうしの摩擦(まさつ)の結果、岩石がドロドロに溶(と)けてマグマとなって火山から地表に吹(ふ)き出すのです。
http://www.jice.or.jp/quiz/kaisetsu_13.html

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捜査が暴走し始める『特定秘密保護法案』自由に壁が築かれる!東京新聞社説

2013-11-21 13:28:44 | 政治
捜査が暴走し始める

  『特定秘密保護法案』

自由に壁が築かれる!

   東京新聞社説より


(1) 自由に壁が築かれる
(2) 情報は国民のものだ
(3) 崖っぷちの「知る権利」




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なぜ急ぐのか「秘密保護法」安倍政権が狙っているのは【戦前の統制国家だ】民主主義ではなくなる!

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特定秘密保護法案(4) 捜査が暴走し始める


東京新聞 2013-11-21

 普通に生活する町のクリーニング業者が、まさかスパイであるはずがない。でも、米軍の機密情報を入手したとして起訴され、有罪判決を受けるという、信じ難い出来事が過去にあった。

 米海軍の横須賀基地(神奈川)に所属する軍艦の乗組員を相手に商売をしていただけだ。クリーニング店の支配人は、営業上の必要から、基地に勤務する軍人を料理店でもてなしたりした。そして、基地に出入りする軍艦の入港予定日や時間などを記したペーパーをもらっていた。

 これが米海軍の機密にあたるとされた。「不当な方法で、探知し、または収集した」とし、一九五七年に横浜地裁は、懲役八月執行猶予二年の判決を出したのだ。罪名は日米地位協定に伴う刑事特別法違反である。

 安全保障条約に基づく法律で、機密漏えいばかりでなく、探知も陰謀、教唆、扇動も処罰する。最高刑は懲役十年である。陰謀は共謀と同じだ。骨格が今回の法案とそっくりなのだ。もてなしも「不当な方法」と認定された。

 特定秘密保護法案は防衛や外交、特定有害活動やテロリズムの防止-の四つの分野を対象にしている。しかも、「その他の活動」や「その他の重要な情報」など、「その他」の言葉が、三十六回も散乱する。いかなる解釈もできるよう、官僚が意図して曖昧に書いているのではないだろうか。

 社会の幅広い場面で法律が適用される懸念は大きい。しかも、何が秘密であるかも秘密にされる。必然的に、どこまで処罰の範囲が広がっているのか、国民には全く手掛かりがつかめない。

 民間人が秘密に近づく事前行為さえ処罰する。「話し合い」は共謀であり、「呼び掛け」は扇動となる。近代刑法は犯罪の実行を要するのに、その前段階で取り締まることが可能なのだ。

 刑事裁判の場合も、秘密は公開されないはずだ。「外形立証」という、秘密指定の理由や手続きなどの審理だけで、「実質的に秘密に値する」と認める手法だ。

 被告人は内容を知らないまま罪に問われる。無実の証明は困難になるだろう。「裁判の適正手続きを侵害する」などと、刑事法学者らも反対の声をあげている。

 捜査当局は新たな“武器”を得るのに等しく、どんな運用をするかもわからない。歯止めのない法律は、やがて暴走し始める。 (論説委員・桐山桂一)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112102000145.html




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特定秘密保護法案(1) 自由に壁が築かれる


東京新聞 2013-11-18

 特定秘密保護法案は「戦争をしない国」から「戦争ができる国」に進める歯車の役目さえ果たす。

 日本版NSC(国家安全保障会議)を設ける法案とセットで提案されているうえ、その先には国家安全保障基本法案が見えているからだ。自民党の法案概要では、憲法九条を改正しなくとも、集団的自衛権の行使ができる魔法のような法案だ。

 同党幹部は米中央情報局(CIA)のような諜報(ちょうほう)機関を新設することも公言している。この文脈が示すのは、軍事や治安分野への傾斜度を格段に高めることだ。秘密保護法案をめぐる国会の議論は、この大きな視野が欠けている。

 政府は米国から情報をもらうために秘密保護法が必要だと説明する。だが、他国の軍隊や治安機関から情報を得るには、相互主義が基本である。「ギブ・アンド・テーク」が鉄則とされる。

 「秘密保護」という表面の言葉に惑わされず、裏面の「ギブ」にも注意を払うべきだ。米国に提供されうる重要情報である。現状は不明だが、その収集活動にあたるのは防衛・公安当局などだ。

 対象は中国や北朝鮮、イスラム系など在留外国人の動向にとどまらないはずだ。米軍基地の反対運動や反原発運動など、幅広い市民活動に対しても監視が強まるだろう。これを正当化し、本格化させるのが裏面の目的といえよう。

 そもそも、法案の前提にされる「日本はスパイ天国だ」という指摘は本当だろうか。安倍晋三首相が「過去十五年間で情報漏えい事件を五件把握している」と答弁したのが、正直な現状ではないか。現行法でも十分に対処できるうえ、立法事実も存在しない。

 もし、この法案が成立すれば、蛇口を閉じるように、行政機関からの情報量が大幅に減る心配がある。何が「特定秘密」かも明らかでないため、公務員側はジャーナリストの取材にたじろぐ。一般情報さえ口にしにくい空気が役所内部に醸成されよう。

 個人情報保護法ができたとき、さまざまな名簿が忽然(こつぜん)と消えた。それ以上の萎縮効果が広がるだろう。民主主義社会は自由な情報に基づいて築かれている。厳罰法制は、知る権利や報道の自由などに鎖をつけるに等しい。

 行政機関の情報漏えいならば、内部の情報保全を徹底すれば済む。社会全体に投網をかける必要はない。情報統制色を帯びる法案を成立させてはならない。 (論説委員・桐山桂一)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111802000144.html




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特定秘密保護法案(2) 情報は国民のものだ


東京新聞 2013-11-19

 「迷ったら、公務員は情報を開示することが原則だ」

 米国のオバマ大統領は一期目の就任初日に、こんな趣旨のメモを記した。軍事大国で、元CIA(米中央情報局)職員スノーデン氏が告発したように、通信情報を広範に収集している国だ。

 だが、基本的に情報はオープンという伝統を持つ自由と民主主義の大国である。情報公開を促す「情報自由法」を持つ。国家機密でも解除は十年未満に設定され、二十五年たつと「自動解除」原則がある。五十年、七十五年の例外的なケースもあるが、行政機関がずっと秘密を持ち続けることの方が困難な制度をつくっている。

 機密の指定段階でも大統領令で、行政機関の「長」はフリーハンドで行えず、常に「説明しなさい」という状態に置かれる。疑念があれば、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部の委員会に審査請求できる仕組みもある。

 ここで機密解除された裁決は二〇一〇年度で68%にのぼる。秘密の範囲が無限定になると、民主主義が危機に陥ってしまう。同年には過剰な機密指定を削減する法律もつくったほどだ。

 秘密保護法案は秘密の指定や保管、解除、処罰に大きな欠陥を抱えている。海外メディアの特派員でつくる「日本外国特派員協会」が「報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法だ」と声明を出したのも、うなずける。

 そもそも行政情報は国民のものである。国民主権原理が常に働いているからだ。外交上の秘密であっても、必要最小限のみを指定すべきであり、秘密保持期間も本来は一時的でなければならない。その外交政策が後に適切であったかどうかの検証も必要である。

 「国政に関する情報が基本的に国民に開かれていることが原則である。(中略)なんでも秘密だというのでは、自由の原則が崩れてしまう」

 一九八〇年代にスパイ防止法案が論議されたとき、谷垣禎一法相は月刊誌にこう書いた。「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねない」とも記した。まっとうな意見だ。

 現在、谷垣氏は「当時と状況が違う」と語るが、「自由の原則」は不変のはずだ。民主主義の根幹を揺るがす法案には、外国特派員とともに「悪法」と呼びたい。 (論説委員・桐山桂一)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013111902000124.html




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特定秘密保護法案(3) 崖っぷちの「知る権利」


東京新聞 2013-11-20

 国民の「知る権利」と安全保障は、いわば綱引きのような関係である。政府は「秘密にしたい」と言い、国民は「情報を公開してほしい」と願う。調整をどのように図ったらいいのか。

 「あらゆる人は、公的機関が保持する情報にアクセスする権利を有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは、政府の責務である」

 今年六月にできた「ツワネ原則」はそう定めた。安全保障と情報に対する権利の国際原則である。世界七十カ国余りの専門家約五百人で作成した。兵器開発や軍隊の作戦など、限られた範囲での情報制限は認めているが、政府に証明を負わせる点は重要だ。

 秘密指定を行政機関の「長」に委ねる特定秘密保護法案と出発点が決定的に異なる。さらにツワネ原則は国際人権法に反する情報など、「何を秘密にしてはならないか」を明確にしている。どこまで秘密に覆われるか不明な日本の法案とは、まるで正反対である。

 国家の公衆監視も規制し、裁判所で秘密が公開され、審理できる保障も定めている。ことごとく考え方が逆方向なのだ。国連や米州機構、欧州安保協力機構などのメンバーが加わった最先端の原則から、わざわざ踏み外す法案をなぜ政府はつくるのか。

 秘密に対する日本の官僚のおそまつさを示す一例を挙げよう。二〇〇六年と〇八年に当時の「原子力安全・保安院」の審議官クラスらが渡米した。原発への航空機衝突や火災などの場合について、対処法の説明を受けた。

 だが、米国側から「秘密だ」と注意された。そのため、保安院側は原子力安全委員会にも、電力会社にも伝えなかった。原発の過酷事故に関する重要情報をせっかく米国から提供されていたのに、全く生かせなかったわけだ。

 秘密情報であっても、関係機関内で共有され、活用されなくては何の意味もない。重罰で秘匿化をより強める法案は実用的でないうえ、官僚をさらに束縛する。

 逆に官僚は公文書の公開には無関心すぎる。一一年度に保存期間が満了した行政文書のファイル約二百三十万件のうち、廃棄された割合は実に92・5%にものぼる。国立公文書館に移管されたファイルは、たったの0・7%にすぎない。

 このうえ秘密の密封度を高める法案とは何事か。国民の「知る権利」は崖っぷちに立っている。 (論説委員・桐山桂一)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112002000162.html


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4号機、現場作業員の声Facebook~上手くいくか!?わからないって~正直いう、今の技術では無理。

2013-11-21 09:11:52 | 脱原発
4号機、現場作業員の声Facebook

~上手くいくか!?わからないって~

正直いう、今の技術では無理。

放射線レベルが高すぎる。






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兵頭に訊こう様より
http://m-hyodo.com/atomic-energy-72/


あまりにも人がいないし、放射線レベルか高すぎる。

やりたくても、近づけないんだよ。

さらに、最近の話だけど、

どうも東電の動きがおかしくて、

人がさらに減ってるんだわ。

下請けばかりにかませて、あとは知らんぷり。

本当に現場にいるとリアルにわかる。

福島の復興とか言っているが、

こんな様子だと、50年はかかるんじゃねえか?

作業員の数も夏に比べたら半分以下にへっている。



4号の建物の中でなにかやっているんだけど、

上手くいくかわからないって。

純粋に棒だけがあれば良いのだが、

すごいがらくたが落ちてしまって、

無数にあるみたい。

それを除去したりしながらだけど、

どうも難しいみたいだな。




===================

興味深いのは、ドイツテレビが

危険性を明確に指摘していること、

日本政府の隠蔽を指摘していること、である。


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兵頭に訊こう様より
…………………………………
福島第一原発4号機、燃料取り出し始まる。

【現場作業員・ドイツテレビ・日本のテレビ】 | 兵頭に訊こう

松本和弘という人のフェイスブック記事を Emi Kiyomizu の投稿で知った。

4号機の現状を現場作業員が話している。

そのまま引用させていただく。(改行や句読点は、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で変えてあることをお断りしておく)

(引用開始)

「お疲れ様。

先日、話をした内容をフェイスブックにあげたんだな。ありがとう。知り合い経由でみたよ。

早速だが、今日は休みだから、現状報告するな。

正直いう。復旧は今の技術では無理。

あまりにも人がいないし放射線レベルか高すぎる。

やりたくても、近づけないんだよ。

さらに、最近の話だけど、どうも東電の動きがおかしくて、人がさらに減ってるんだわ。

作業員の数も夏に比べたら半分以下にへっている。

タンクも報道されていないと思うが結構あちこち漏れている。

2~3人で400以上あるタンクや配管を見る作業に追われているが、1日じゃ終わらないよ。

それを毎日しろというんだぜ。どうも、ニュースでトピックスに上がった内容は対策するが、それ以外の対策はまるっきりだよ。

あと、ガイガーカウンターをもっていると、10シーベルト計器があちこちで軽く振り切れるんだよ。

それも50センチ程度離れてだから、完全に近づいたら、もう完璧アウトだわ。

一応、棒を使いながら先端にセンサー取り付けたりしたりしたが、そんな状態。

最近思ったのは、4号の建物の中でなにかやっているんだけど、上手くいくかわからないって。



というのも、純粋に棒だけがあれば良いのだが、すごいがらくたが落ちてしまって、無数にあるみたい。

それを除去したりしながらだけど、どうも難しいみたいだな。

なにせ、真上からの作業では無く、カメラを用いての作業みたい。

それもまた、作業者も素人ではないが、あまりなれていない人にやらせるらしいぞ。というのも昔からいた現場作業員がいなくなってノウハウがないんだってよ。

うちら作業員は具体的に知らされていないが、作業員同士の話をするとなんだか怖くなってる。

避難させるとかどうなのかは知らないが、この先全く見えないな。昔仕事する前に工程表をテレビでやっていたが、あんなの嘘だよ。

だって、未だにあちこちにがらくたがあり、水をかけたり吸ったりしているだけの作業で、なにも具体的な作業していない。

たしかに建物が建っているが、あんなの原子炉建屋のさらなる倒壊を防いでるに過ぎず、メルトスルーした部位についてはなにもだよ。

最近報道されていないが何でだろう。当時より汚染水の濃度も高いし結局はひどくなっているのに。

ちなみに、汚染水濃度はあれは毎日違うからな。もっと濃いときもある。だから、報道を鵜呑みにするなよ。



さらに3か月ほど仕事しただけで、ベテラン領域になるほど人が変わっている。おかしくねーか? それだけたいした作業ができていないってことなんだと思う。俺もいろんな仕事してきたが、これは本当にまずい。近づけない、作業できない、何もできない、東電から指示がない。

下請けばかりにかませて、あとは知らんぷり。本当に現場にいるとリアルにわかる。福島の復興とか言っているが、こんな様子だと、50年はかかるんじゃねえか?

だって雨降ったりすると、加熱による水蒸気が上がるほどだから、未だにふつふつと、高温部があるんだよ。真上にあがるから、我々の放射線量はわからないが、北風や南風で流れていくんだろうな、って思いながら眺めるしかない。そんな状況。

前回の作業からして何が変わったといっても、何も変わっちゃいないってことだな。また連絡するわ。言えることはかなりの高レベル放射線があることは確か。本当にガイガーカウンターが瞬時に振り切れるのはよく見ているがやっぱり怖えよ。すごく。

また、連絡するな。

(引用終わり)

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続いて福島第1原発4号機共用プールの、燃料集合体の取り出しについて、3つのドイツのテレビが、新たな原発事故が起きる危険性を指摘した。

ここでは Emi Kiyomizu が和訳してくれたドイツZDFテレビを紹介する。

興味深いのは、ドイツテレビが危険性を明確に指摘していること、日本政府の隠蔽を指摘していること、である。

読者は、この記事と、あとでご覧になる日本のテレビニュースとを比較されたら、様々なことを考えさせられるだろう。

日本の大手新聞、そしてその系列のテレビはジャーナリズムではない。かれらは行政と一体化しており、政府広報機関である。外国メディアの方が、現場作業員の声に近いことを、誰もが知るだろう。

(和訳開始)

福島第1原発4号基のプールからの核燃棒の取り出しは、18日から始まったが、福島は全くコントロールされていない状態である。

日本政府は、常に事実を隠蔽した。

独核専門家は、作業する労働者は核燃棒の取り出しの経験もなく、作業が行われ、危険な状態である。

労働者は核燃棒の取り出しで、高い放射腺にさらされることになる。

福島第1原発4号基の建て屋は、地震で非常に脆い状態で、今度地震が起きれば必ず崩壊する危険が高い。

福島第1原発は、今まで多くの問題が出ており、非常に危険な状態である。

4号基の核燃棒の取り出しで、新たな原発事故が起こる危険性が高い、とドイツ核専門家は述べた。

核燃棒の取り出し作業は、1年間かかり、福島第1原発が収支されるのは、今後40年間かかる。(和訳終わり)

(17分からドイツテレビの動画が見られる)
http://bit.ly/1itp4sj


福島第一原発4号機、燃料取り出し始まる - YouTube

兵頭に訊こう様より 2013・11・20
http://m-hyodo.com/atomic-energy-72/

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4号機、核燃料取り出し『ジルコニウム火災』と 『再臨界のリスク』一歩誤ると、地獄にもなりかねない


作業員が減り続ける福島原発の深刻 ‥‥安倍よ海外に金をバラマキ 兄の三菱の金儲けの場合じゃない!!

『廃炉作業員臨時召集令状』現実味、原発事故作業員不足 法律で、あなたのお子さんが!!


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11月20日(水)のつぶやき

2013-11-21 03:08:50 | 脱原発

なぜ急ぐのか「秘密保護法」安倍政権が狙っているのは【戦前の統制国家だ】民主主義ではなくなる!ln.is/blog.goo.ne.jp…

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首都直下型地震~M9クラス~「地殻変動解析」の専門家が警告!!関東大震災の相模トラフ ln.is/blog.goo.ne.jp…


「自民党の皆さんへ」自民党は、自由と民主主義を標榜する政党でした。美しい理想を捨て!! goo.gl/UrMLMg


太陽元気なし『寒冷化予兆』
11年周期の磁場転換起きず、黒点も最少!CO2温暖化のウソ!! goo.gl/NmyWM0


4号機、核燃料取り出し『ジルコニウム火災』と 『再臨界のリスク』一歩誤ると、地獄にもなりかねない ln.is/blog.goo.ne.jp…

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「秘密保護法案、いくら何でも急ぎすぎ」
生活・小沢代表 goo.gl/a3Vz3d

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小笠原諸島の西之島付近で噴火 !! goo.gl/4vZxp7


小笠原諸島の西之島付近で噴火 !! ln.is/blog.goo.ne.jp…

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飼い主の願い(他県の動物愛護指導センターのケース) - この心、動物たちへまっすぐ届け! ln.is/blog.fc2.com/D…


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南海トラフ巨大地震来年3月までに来る!3・11東日本大震災の直前と同じ異変。東大名誉教授・村井俊治が警告

2013-11-21 02:51:46 | 地震
南海トラフ巨大地震来年3月までに来る!

  3・11東日本大震災の直前と同じ異変。

東大名誉教授・村井俊治が警告する。

驚きの的中率の高さ!!

日本列島が動き出した。

地震の規模はM7以上。









ただの当て推量でも、超能力でもない。

データが、あの東日本大震災の

発生前と同じ異変を示している―。

短期直前の地震予測をあきらめた

地震学界に代わり異分野の権威が

次の巨大地震を警告する。





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週刊現代より 2013年11月19日
……………………………………………………

3・11東日本大震災の直前と同じ異変が

東大名誉教授・村井俊治が警告する

「南海トラフ巨大地震来年3月までに来る」

2013年11月19日(火) 週刊現代

ただの当て推量でも、超能力でもない。

データが、あの東日本大震災の発生前と同じ異変を示している―。



短期直前の地震予測をあきらめた地震学界に代わり異分野の権威が次の巨大地震を警告する。

日本列島が動き出した

「データを見て、本当にびっくりしましたよ。これは東日本大震災のときと同じじゃないかと」

東京大学名誉教授の村井俊治氏は、いまでもその驚きが覚めやらないかのように、そう語りだした。

「初めは今年6月末、九州・四国・紀伊半島で異常変動がありました。

それが9月1~6日に、日本全国が異常な変動を起こし、私たちのシステムでは日本地図が真っ赤になったんです。

その次の週は逆に変動がなく、大変静かになったのですが、東日本大震災の前には、こうした変動と静謐期間が半年ほどの間に3回、繰り返されました。

そうした経験から、私たちは今年12月から来年3月頃の期間に南海トラフでの大地震が起こる可能性が高いと考えたのです」

この冬、南海トラフでの大地震が起こる―。

衝撃的な予測だが、実はここまでの話ならば、村井氏らは過去にも取材で訴えてきたという。ところがいま、事態はさらに悪化しているというのだ。

「9月の異常の後、4週間ほどは静かな状態がつづいたのですが、5週目の10月6~12日、再び広範囲で変動が起こったのです。

とくに大きな変動がみられたのは、九州・四国。詳しく見ますと、それまで高知県、愛媛県、紀伊半島に出ていた異常が香川県、徳島県など瀬戸内海側に移ってきている。九州、徳之島、沖縄も動いています。

これらの場所は、南海トラフでの地震、とくに九州・四国沖を震源とする南海地震が起こるとされている地域と、ぴったり符合するのです」

こう警告する村井氏、実は測量学の分野では世界的な権威だ。先月もアジアリモートセンシング会議という国際学会で基調講演を行ったばかり。測量学の世界で「ムライ」の名を知らない人はまずいないだろうとさえ言われる。

そんな村井氏が、東日本大震災以来、精力を傾けているのが「地震予測」の研究なのだ。

「私たちが使っているのは、国土地理院が全国1200ヵ所以上に設置している電子基準点のデータです。

これは、みなさんがご存じのGPSをさらに精密にしたようなもので、簡単に言えば人工衛星を使って、地上に置かれた基準点の動きを誤差2~3mmの範囲で測定する、精密な測地システムです。東西南北への水平方向の変動だけでなく、上下方向の隆起・沈降も観測しているのです。私たちはとくに隆起や沈降の上下移動の差、つまり変動の大きさに注目しています」

と村井氏は説明する。
データはウソをつかない

世間では人工衛星を使って地上の位置を特定する仕組みを十把ひとからげに「GPS」と呼んでいるが、これは米軍の呼称だ。同様のシステムは、ロシア版では「GLONASS」、日本版では「準天頂衛星システム」と名付けられている。国土地理院では、これら日米露のシステムを組み合わせて、精密な測量を行っている。

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村井氏はなぜ、これまで研究の対象にしてこなかった、地震の予測に乗り出したのか。きっかけは、3・11の東日本大震災が起こる前、2010年9月に、全国的な異常に気付いたことだったという。

「その後、2011年1月にも東北・関東で異常を観測したのですが、それが巨大地震の前兆だとは、まだ言えるだけの準備が整っていなかった」

さらに、すでに東京大学を退官し、名誉教授の立場で個人的にデータの観測を行っていた村井氏は、何かがおかしいと気づいてはいたのだが、発表する場もなく、公の場で注意喚起することもできなかった。

そのときの後悔が、いまの活動の原動力になっているというのだ。

「私たちの基本スタンスは、当て推量でものを言うことではなくて、データを出すことなんです。この異常データを見て、おかしいと言わないほうがおかしいでしょう、と。

これまで、多くの地震予知は当て推量で語られてきました。だから『当たった、外れた』という単純な議論に終始し、科学的に深まることがなかった。

でも私たちは、当たらないことを恐れて、データがあるにもかかわらず何も言わずにいて、大地震で人が死ぬことには、もう耐えられない。せめて、『大地震が起こるデータが出ていますよ』という言い方だけでもしておきたいんです。

東日本大震災のように、1万6000人近い方が亡くなってしまってから、実はわかっていましたなんて後出ししても意味がない。誰かがどこかで役立てて、ひとりでも人命が救われれば、という気持ちでやっているのです」

村井氏は、活動の拠点づくりと情報発信のため、「地震科学探査機構」(JESEA)という会社を立ち上げ、顧問に就任した。

同社社長の橘田寿宏氏はこう話す。

「地震の予測情報は月額210円のメールマガジンで毎週、配信していますが、村井先生としては苦肉の策というところです。

すでに東京大学は退官されていて、国などから研究費の補助も受けられない。でもデータを解析したり、多くの人に情報発信したりするにも元手はいります。

会社にしてようやく事業が動き出しましたが、金銭的にゆとりがあるとは言い難いですよ。本当はもっと処理能力の高いコンピューターを使いたくても、なかなか手が出ない」

村井氏も、ビジネスとして地震予測を行うことは非常に難しいと率直に語る。

「ビジネスとしてはリスクの高いものですよね。おカネをいただいているわけですから、胃が痛くなるような日々ですよ。でも、我々はきちんとデータを出していくしかない」
驚きの的中率の高さ

では、村井氏らの予測方法の実力は、どれほどのものなのか。

村井氏は同じく同社の顧問を務める工学者の荒木春視氏と、2000~'07年に発生したM6以上の地震162件について分析。その結果、162件すべてで電子基準点のデータに、前兆と考えられる変動があることを突き止めた。

「そうした異常は、今年2月の十勝地方南部地震、栃木県北部地震、4月の淡路島付近の地震の際も、事前にはっきりととらえて、予測を発表できました。昨年1年間を通しての平均的な実績では、75%で『当たっている』と言えるでしょう」(村井氏)

75%といえばかなりの割合だ。だが、一種の門外漢、畑違いの村井氏らの予測に対して、地震学の研究者からは懐疑的な声も上がる。

「正直に言うと、電子基準点やGPSのデータによって地震予知ができるものではないと思うんですね」

地震学が専門で、海底地震計の設計開発にも携わったことのある、武蔵野学院大学特任教授、島村英紀氏は、こう話す。

「電子基準点などは、地面の上に乗っています。一方で、地震は地下数㎞、数十㎞の岩のなかで発生する。

岩盤から上の地面、つまり土の部分というのは非常にやわらかいので、雨がたくさん降ったりすると水を含んで膨らんだりする。地震を起こす、岩の部分の動きを忠実に反映しているとは言い難いんです」

そして、次のような問題点があると指摘した。

「まず、地表の土の部分がどう動いたら、地震を起こす地下の岩盤はどう動いているのかというメカニズムがわからない。GPSなどでどれくらい動いたら、地震につながるというデータも残念ながら、ない。さらに、大地震を引き起こす海底の南海トラフなどの上には電子基準点がない。

GPSによる研究は非常に大事だと思いますが、地震予測にただちに結びつくものではないと思う」

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一方、こうした指摘に、村井氏は反論している。

「たしかに電子基準点のデータというのは季節や豪雨によっても変動しますが、一定以上の大きな変動は、地殻の動きと関係していると見ていいはずです。

それに、ここが地震の研究者と私たちの一番の違いだと思うのですが、我々は地震のメカニズムを追究しているわけではない。GPSのデータと地震との相関関係を分析するという、工学的アプローチなんです」

科学用語を翻訳すると、つまり、こういうことだ。理由はともかく、地震が発生するまでの、GPSで測った地面の動きのデータをたくさん集めてくると、「こう地面が動いたときに地震が来ている」という関連性がわかるはずだ。自然科学者である地震学者は「なぜそうなるのか」と考え始めるが、人間社会での応用を重視する工学者は、「とにかくそうなるのだから、どうにか手を打てないか」と考える。村井氏は言う。

「たしかに、システム上の限界もあります。たとえば地震の兆候をリアルタイムに監視したくても、国土地理院がリアルタイムに観測データを出してくれない。気象庁など一部の機関には情報提供しているようですが、私たちがお願いしに行っても、ダメの一点張りでした。データに間違いがないか確認してから一般公開するということなのでしょうが、観測から2週間経たないとデータを出してくれない。でも、それで人命を救える可能性が少しでもあるのだったら、ときには間違いがあっても、情報を出していったほうがいいんじゃないかと、私たちは訴えているんです」

予測技術の実社会での応用を重視する村井氏らは、精力的に政府や企業にこの技術をアピールしている。

「先月には内閣府の審議官から、ぜひ話を聞きたいという打診をいただいて、説明に行きました。

また、東日本高速道路(NEXCO東日本)の取締役に説明する機会もあったのですが、これは非常に残念な結果に終わりました。

その方は、『地震予測のデータなどもらっても、どうしようもありません』と驚くべきことをおっしゃる。『私たちは地震が起きたときにいかに交通を復旧するかが仕事であって、地震の予測などには興味がない』と言うんですね。自分たちが地震を止められるわけでもないし、そんなことは自分の仕事ではないと。

唖然としました。お客さんががけ崩れなどで亡くなるのを防げるかもしれないと私などは思うのですが。百パーセント当たるなら別だが、可能性が高いというくらいでは動けないということなのでしょう」

村井氏自身も、まだこの技術が未完成なのは確かだとしている。

「けれども、もしものことがあったら、どうしようかと準備することはできると思うんですね。それによってずいぶん被害も違ってくるはずなんです」



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地震の規模はM7以上

たしかに、予測がはずれて批判されることを恐れ、何かあってからデータを後出ししても意味はない。また、いま政府や地震学者が公表しているように「今後30年以内に70%の確率で巨大地震が起きる」と言われても、何をしていいのかわからず、途方に暮れるしかない。

国民が本当に求めているのは、村井氏らが目指しているような、「聞いて、危険を感じて、備えられる」使える予測なのだ。

ちなみに、村井氏らが予測する南海トラフでの地震の規模は、どの程度のものなのか。村井氏とともに研究を進めている工学者の荒木氏によれば、

「該当する地域の断層の長さから言って、M7以上でしょう。九州、四国から紀伊半島までは津波が高くなる危険性がありますね。沿岸部では、震度6強になる可能性もあります」

南海トラフでの地震が恐ろしいのは、一部分で大地震が起こると、隣り合う他のエリアでも大地震が連鎖的に発生し、全体として巨大な地震となる可能性もあるということだ。

実際、1854年の安政南海地震と安政東海地震は32時間のタイムラグを置いて起こった連動型の巨大地震とされている。場合によっては、九州から東京を含む関東までの各地が激しい揺れと津波に襲われ、高層ビルや巨大な橋などが崩壊するなど、とてつもない大災害に発展してしまう。

内閣府の中央防災会議も今年5月の最終報告書で、南海トラフで巨大地震が発生した場合、最大で死者32万3000人、被災者950万人、経済的損失は220・3兆円と試算している。また大阪府は10月30日に発表した独自の被害想定で死者を最大13万人としている。

刻一刻と迫る、次の巨大地震。占いのように「当たるかな、当たらないかな」と悠長に構えている場合ではない。「何かがおかしい」と伝えようとしている科学者たちの声に耳を傾ければ、心構えだけでもできるのではないだろうか。

「週刊現代」2013年11月23日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37571


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東南海地震‥‥1944年、69年前 戦時中にありました。M7・9、大津波も襲う!!



小笠原諸島の西之島付近で噴火 !!





首都直下型地震~M9クラス~「地殻変動解析」の専門家が警告!!関東大震災の相模トラフ。






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