小泉純一郎元首相の脱原発論は
安倍晋三政権にも影響を及ぼす。
実は反論の余地がないからだ。
小泉氏の脱原発／うなずける点は多々ある
結論から言えば、私は「及ぼす」と思う。
なぜかといえば、元首相の脱原発論は
問題の核心をずばりと突いていて、
実は反論の余地がないからだ。
NEWSポストセブン、河北新報より
NEWSポストセブン 2013年10月28日(月)
……………………………………………………………
【小泉純一郎元首相の脱原発論は安倍晋三政権にも影響を及ぼす】
小泉純一郎元首相の脱原発論が波紋を広げている。講演会を開くたびにマスコミで発言内容が報じられ、勢いは衰えるどころか、ますます火が燃え広がりそうな様子だ。はたして、小泉の脱原発論は安倍晋三政権にも影響を及ぼすのか。
結論から言えば、私は「及ぼす」と思う。いま直ちに影響を与えることはないとしても、時間が経つにつれて、漢方薬のように効いてくるだろう。なぜかといえば、元首相の脱原発論は問題の核心をずばりと突いていて、実は反論の余地がないからだ。
小泉がどう言っているか。10月1日に名古屋市で開かれた講演を報じた『週刊現代』によれば次のようだ。
「原子力発電によって電気が供給される過程で出てくる放射能の廃棄物、私は『核のゴミ』という言葉を使っていますが、この核のゴミの捨て場所がない。（中略）処分する場所のあてもないのに原発を進めていくほうが、よほど無責任なんじゃないか、というのが私の主張なんです」
原発の最大の問題はゴミの最終処分をどうするかだった。元首相はここに正面から向き合って、ずばり「答えがないなら止めるべきだ」と斬り込んだのである。
政策には「選択の余地があって、選び方次第で現実を変えられる政策」と「現実は変えられず、適応する以外にない政策」がある。たとえば財政金融政策は前者だが、原発は後者である。
政治家が「政策次第で現実をなんでも思い通りに変えられる」と考えるのは、思いあがりだ。私は小泉元首相のメッセージを「もはや変えられない現実にどう適応するか」という謙虚で柔軟な主張と受け止めた。
小泉純一郎といえば、政権担当当時は原発推進の旗を振って、プルサーマル発電による核のリサイクル政策を熱心に進めた。だから「いまさら脱原発とは無責任」という批判や憤りがある。
私は、まったくそう思わない。この連載の初回に書いたように、反主流派が異論を唱えることで世の中は少しずつ良くなっていく。だが、反主流派は権力を握った途端に主流派に転じる。
今回の小泉はそれとは正反対で、かつての主流だった原発推進派が権力の座を離れてから、反主流の脱原発派に転じた。そのどこが悪いのか。そうやって主流と反主流、正統と異端が互いに入れ替わり意見を戦わせていくことで、社会が進歩していくのだ。（文中敬称略）
文■長谷川幸洋：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『政府はこうして国民を騙す』（講談社）
※週刊ポスト2013年11月8・15日号
NEWSポストセブン 2013年10月28日(月)より
http://s.news.nifty.com/domestic/societydetail/postseven-20131028-224223_1.htm
河北新報 社説2013-10-27より
……………………………………………
【小泉氏の脱原発／うなずける点は多々ある】
小泉純一郎元首相の脱原発発言が注目を集めている。将来の原発ゼロに向けて「政治の決断」を訴えている。
政界を引退しているとはいえ、国民的な支持を背景に自民党で長期政権を率いた実績がある。同様に人気の高い小泉進次郎内閣府・復興政務官の父親でもある。
原子力問題をめぐって自民党政権へ異議申し立てを行えば、さまざまに波紋を広げる。政権側もさぞや困惑しているのではないか。
発言内容への賛否はともかく、小泉元首相は決して的外れなことを述べているわけではない。むしろ、これまでの政治家があまり言及しなかった原子力の負の部分に踏み込んでいる。
小泉元首相は今月１日、名古屋市で「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発推進は無責任」と話したほか、１６日には千葉県で「原発ゼロでも経済成長はできる」などと発言した。
「（原発は）事故を起こせば、人体や農水産物、地域への影響は計り知れない」「本当に安全でコストが低いのか疑問」などとも訴えている。
その長い政治家としてのキャリアを通じて、小泉元首相が原子力に懐疑的な立場だったとは思われない。考え方を変えた要因はやはり、原発事故の影響とドイツやフィンランドなどの視察経験なのだろう。
主張には特に目新しさはないものの、原子力が抱える困難な問題を正面から見据えているのは確かだ。原発から出る使用済み核燃料をどこに最終処分するのか、ずっと以前から問題視されてきたにもかかわらず、いまだに何も決まっていない。
具体的な処分策も量的な歯止め策もないまま原子力発電を続けていけば、将来の負担はさらに重くなる。次世代につけを回す以外の何ものでもなく、小泉元首相の発言は当を得ている。
福島第１原発事故の影響についても、かなり重大視していることがうかがえる。
ただ、原発なしでも経済成長が可能だと指摘するのなら、もう少し具体的な説明が必要だろう。原発ゼロは経済のマイナス要因になるという主張は根強いし、立地地域の原発依存脱却という問題も生じる。
国政をリードした経験からどんな道筋を描くのか、国民の関心は高いはずだ。
小泉元首相の結論は「政府・自民党は今こそ脱原発へ政策転換すべきだ」ということ。その方針を示せば、多くの国民は協力するとも話している。
民主党政権は昨年、広範に世論を聞き取った上で「２０３０年代に原発ゼロ」を打ち出した。政権交代によって立ち消え状態になったが、その後に政治レベルで原子力についての本格的な検討はなされていない。
それでも原発再稼働へ向けた手続きは進んでいる。既成事実を積み重ねていくようなやり方で、国民の理解を得られるだろうか。小泉元首相の問題提起を真剣に受け止め、議論の出発点にしていくべきだ。
河北新報社説 2013-10-27より
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/10/20131027s01.htm
「小泉脱原発政党」小沢氏が 仕掛ける！？ 脱原発で結集期待！！小泉、原発ゼロ発言、小泉元首相旗印。
小泉「原発ゼロ」に、安倍首相『詭弁答弁』で拒否！「日本学術会議」は、保管できる地層存在しない！
『パスタ、１分ゆで』オキテ破りの「すいすいパスタ」ためしてガッテン。
肩こり改善予防『９０秒ストレッチ、簡単３つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングＢ
安倍晋三政権にも影響を及ぼす。
実は反論の余地がないからだ。
小泉氏の脱原発／うなずける点は多々ある
結論から言えば、私は「及ぼす」と思う。
なぜかといえば、元首相の脱原発論は
問題の核心をずばりと突いていて、
実は反論の余地がないからだ。
NEWSポストセブン、河北新報より
NEWSポストセブン 2013年10月28日(月)
……………………………………………………………
【小泉純一郎元首相の脱原発論は安倍晋三政権にも影響を及ぼす】
小泉純一郎元首相の脱原発論が波紋を広げている。講演会を開くたびにマスコミで発言内容が報じられ、勢いは衰えるどころか、ますます火が燃え広がりそうな様子だ。はたして、小泉の脱原発論は安倍晋三政権にも影響を及ぼすのか。
結論から言えば、私は「及ぼす」と思う。いま直ちに影響を与えることはないとしても、時間が経つにつれて、漢方薬のように効いてくるだろう。なぜかといえば、元首相の脱原発論は問題の核心をずばりと突いていて、実は反論の余地がないからだ。
小泉がどう言っているか。10月1日に名古屋市で開かれた講演を報じた『週刊現代』によれば次のようだ。
「原子力発電によって電気が供給される過程で出てくる放射能の廃棄物、私は『核のゴミ』という言葉を使っていますが、この核のゴミの捨て場所がない。（中略）処分する場所のあてもないのに原発を進めていくほうが、よほど無責任なんじゃないか、というのが私の主張なんです」
原発の最大の問題はゴミの最終処分をどうするかだった。元首相はここに正面から向き合って、ずばり「答えがないなら止めるべきだ」と斬り込んだのである。
政策には「選択の余地があって、選び方次第で現実を変えられる政策」と「現実は変えられず、適応する以外にない政策」がある。たとえば財政金融政策は前者だが、原発は後者である。
政治家が「政策次第で現実をなんでも思い通りに変えられる」と考えるのは、思いあがりだ。私は小泉元首相のメッセージを「もはや変えられない現実にどう適応するか」という謙虚で柔軟な主張と受け止めた。
小泉純一郎といえば、政権担当当時は原発推進の旗を振って、プルサーマル発電による核のリサイクル政策を熱心に進めた。だから「いまさら脱原発とは無責任」という批判や憤りがある。
私は、まったくそう思わない。この連載の初回に書いたように、反主流派が異論を唱えることで世の中は少しずつ良くなっていく。だが、反主流派は権力を握った途端に主流派に転じる。
今回の小泉はそれとは正反対で、かつての主流だった原発推進派が権力の座を離れてから、反主流の脱原発派に転じた。そのどこが悪いのか。そうやって主流と反主流、正統と異端が互いに入れ替わり意見を戦わせていくことで、社会が進歩していくのだ。（文中敬称略）
文■長谷川幸洋：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『政府はこうして国民を騙す』（講談社）
※週刊ポスト2013年11月8・15日号
NEWSポストセブン 2013年10月28日(月)より
http://s.news.nifty.com/domestic/societydetail/postseven-20131028-224223_1.htm
河北新報 社説2013-10-27より
……………………………………………
【小泉氏の脱原発／うなずける点は多々ある】
小泉純一郎元首相の脱原発発言が注目を集めている。将来の原発ゼロに向けて「政治の決断」を訴えている。
政界を引退しているとはいえ、国民的な支持を背景に自民党で長期政権を率いた実績がある。同様に人気の高い小泉進次郎内閣府・復興政務官の父親でもある。
原子力問題をめぐって自民党政権へ異議申し立てを行えば、さまざまに波紋を広げる。政権側もさぞや困惑しているのではないか。
発言内容への賛否はともかく、小泉元首相は決して的外れなことを述べているわけではない。むしろ、これまでの政治家があまり言及しなかった原子力の負の部分に踏み込んでいる。
小泉元首相は今月１日、名古屋市で「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発推進は無責任」と話したほか、１６日には千葉県で「原発ゼロでも経済成長はできる」などと発言した。
「（原発は）事故を起こせば、人体や農水産物、地域への影響は計り知れない」「本当に安全でコストが低いのか疑問」などとも訴えている。
その長い政治家としてのキャリアを通じて、小泉元首相が原子力に懐疑的な立場だったとは思われない。考え方を変えた要因はやはり、原発事故の影響とドイツやフィンランドなどの視察経験なのだろう。
主張には特に目新しさはないものの、原子力が抱える困難な問題を正面から見据えているのは確かだ。原発から出る使用済み核燃料をどこに最終処分するのか、ずっと以前から問題視されてきたにもかかわらず、いまだに何も決まっていない。
具体的な処分策も量的な歯止め策もないまま原子力発電を続けていけば、将来の負担はさらに重くなる。次世代につけを回す以外の何ものでもなく、小泉元首相の発言は当を得ている。
福島第１原発事故の影響についても、かなり重大視していることがうかがえる。
ただ、原発なしでも経済成長が可能だと指摘するのなら、もう少し具体的な説明が必要だろう。原発ゼロは経済のマイナス要因になるという主張は根強いし、立地地域の原発依存脱却という問題も生じる。
国政をリードした経験からどんな道筋を描くのか、国民の関心は高いはずだ。
小泉元首相の結論は「政府・自民党は今こそ脱原発へ政策転換すべきだ」ということ。その方針を示せば、多くの国民は協力するとも話している。
民主党政権は昨年、広範に世論を聞き取った上で「２０３０年代に原発ゼロ」を打ち出した。政権交代によって立ち消え状態になったが、その後に政治レベルで原子力についての本格的な検討はなされていない。
それでも原発再稼働へ向けた手続きは進んでいる。既成事実を積み重ねていくようなやり方で、国民の理解を得られるだろうか。小泉元首相の問題提起を真剣に受け止め、議論の出発点にしていくべきだ。
河北新報社説 2013-10-27より
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/10/20131027s01.htm
「小泉脱原発政党」小沢氏が 仕掛ける！？ 脱原発で結集期待！！小泉、原発ゼロ発言、小泉元首相旗印。
小泉「原発ゼロ」に、安倍首相『詭弁答弁』で拒否！「日本学術会議」は、保管できる地層存在しない！
『パスタ、１分ゆで』オキテ破りの「すいすいパスタ」ためしてガッテン。
肩こり改善予防『９０秒ストレッチ、簡単３つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングＢ
復活 @sohnandae
くみんちゅ @kuminchuu
プロジェクト99％ @project99jp
金子勝 @masaru_kaneko
