汚染水、万全でない『凍土壁』は
「五輪招致」に向けた急浮上の
汚染水対策だった可能性。
470億円の税金を使った今回の対策は
無駄金に終わる可能性もある。
現代ビジネスより 2013・10・25抜粋引用
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37347?utm_source=smartnews&utm_medium=android&utm_campaign=app
【東京五輪招致最終プレゼン直前に遮水壁建設が急浮上】
東京招致のプレゼンテーションをする直前に、汚染水問題が日本だけでなく世界でもにわかに注目され、放置すると「東京は危ない」とみられて、五輪誘致に失敗しかねなかった。
国会エネ調の会合でも「なぜ凍土壁を採用したのか」「粘土壁とか安くて効果も期待できる在来工法もあるのに、なぜそちらを採用しなかったのか」など資源エネルギー庁の担当者を問い詰める声が相次いだ。
自民党政権に変わって、政府の汚染水処理対策委員会はゼネコン3社から提案があった凍土壁（鹿島建設）と粘土壁（大成建設）、グラベル（砂利）連続壁（安藤ハザマ）の3案を検討した。その中で凍土壁を選んだのだ。
もともと効果に期待して選んだ工法というよりも「とにかく五輪招致に向けて政府が前に出る。そのために汚染水対策の目玉を出せ」という要請から選ばれた、いわば政治的選択である可能性が高いのだ。
そうだとすると、470億円の税金を使った今回の対策は無駄金に終わる可能性もある。
そして、、汚染水問題---政府も万全とは考えていない凍土壁の建設が予備費のための大義名分なら憲法違反の疑念が浮かぶ。
引用終了
汚染水「凍土方式」は【不適切工法】原発事故直後にも却下安倍政権の「抜本対策」に致命的欠陥
規制委、汚染水「ますます事態悪化」東電の安全策疑問視！！
現代ビジネスより 2013・10・25（全文）
………………………………………………………
【汚染水問題---政府も万全とは考えていない凍土壁の建設が
予備費のための大義名分なら憲法違反の疑念が浮かぶ。】
東京電力福島第一原発の汚染水問題が深刻さを増している。そんな中、超党派の国会議員らでつくる「原発ゼロの会」による国会エネルギー調査会（準備会）の会合が10月24日、衆院第一議員会館で開かれ、東電や政府当局から現状報告があった。
会合の模様や配布資料などはネットで公開されるはずなので、詳しくはそちらを参照していただくとして、ここでは私が感じた問題点をとりいそぎ書いておきたい。
まず、政府が構築を検討している凍土壁は本当に汚染水を止める効果があるのか、という点だ。これについては、政府や与党内からも効果に疑問を投げる声が出ている。
国会エネ調の会合では「なぜ凍土壁なのか」の声が相次いだ
自民党の資源・エネルギー戦略調査会の福島原発事故究明小委員会（村上誠一郎小委員長）は凍土壁ではなく、コンクリート壁による遮水策を提言した。
国会エネ調の会合でも「なぜ凍土壁を採用したのか」「粘土壁とか安くて効果も期待できる在来工法もあるのに、なぜそちらを採用しなかったのか」など資源エネルギー庁の担当者を問い詰める声が相次いだ。
前のコラムで書いたように、遮水壁の必要性は事故直後から指摘され、民主党政権も検討していた。
しかし、1,000億円にも上りそうな巨額の費用に東電が難色を示し、お流れになった経緯がある。
その後、自民党政権に変わって、政府の汚染水処理対策委員会はゼネコン3社から提案があった凍土壁（鹿島建設）と粘土壁（大成建設）、グラベル（砂利）連続壁（安藤ハザマ）の3案を検討した。その中で凍土壁を選んだのだ。
なぜ凍土壁を選んだかについて、エネ庁担当者は会合で「現場は雨天には1日で50トンから100トンもの雨が降る」「放射線量が高いところで遮蔽しながら作業するには凍土壁しかない」「3つの案の中では、凍土壁がもっとも早く出来る」などと答えた。
だが、雨が降るとか放射線量が高いという条件は、他の2案でも同じではないか。素人には、どうもよく分からない答えだ。
私が疑っている真の理由は、別のところにある。
それは、壁を予備費で作ると決めたからなのではないか。
【東京五輪招致最終プレゼン直前に遮水壁建設が急浮上】
遮水壁の必要性は2年半前から指摘されていたのに今回、突如として浮上したのは、東京五輪誘致と無関係ではない。ブエノスアイレスで東京招致のプレゼンテーションをする直前に、汚染水問題が日本だけでなく世界でもにわかに注目され、放置すると「東京は危ない」とみられて、五輪誘致に失敗しかねなかった。
そこで「政府が前面に出て対策を講じます」という話になって、その目玉の一つが遮水壁だった。ところが来年度予算や本年度補正予算の編成を待っていたら、間に合わない。そこで政府が決めさえすれば、すぐ使える予備費の投入が決まった。
【予備費とはどういうものか。】
これは普通の予算項目ではない。憲法87条で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と決まっている特別の予算である。
言うまでもなく、政府が編成した予算は国会が承認しなければ使えない。それが財政の民主的統制である。
ところが、たとえば自然災害は事前に予想できず、復旧費が巨額に上る場合もあるから、そういうときは予備費を使って、後で国会に承認してもらう。それが予備費だ。
遮水壁工事は難易度が高い事業でないとならない？
では、今回の遮水壁に使う予算は「予見し難い」ものと言えるだろうか。
2年半前から検討されていたのだから、私は「言えない」と思う。ずばり言えば、遮水壁の構築に予備費を使うのは憲法違反の疑いさえあるのだ。
そこで、政府は次のような理屈を考えたのではないか。
まず、大前提として遮水壁は「予想し難い」事態に対応するものだ、とする。
そうであるなら、これは難易度が高い事業でなくてはならない。
難易度が高ければ「予想し難い事態に対応する事業だからこそ、難しいのだ」という理屈が立つ。
逆に、簡単に作れるような壁なら「なぜ、さっさと作らなかったのか」という話になって、政府が責任追及されかねない。
次に「これは難しい。だから研究開発の一環である。初めて実証実験するのだ」という理屈を持ちだす。
そうなると、効果が分かっている普通の工法では「研究開発」にならない。難しくて、よく分からない工法のほうが都合がいい。
そういう事情で凍土壁になったのではないか。
もしも普通の事故対応で国の予算を使うなら、補正予算を組めばいい。
だが、事態は五輪招致のために急を要していて、そんな時間はない。国会の事前承認がいらない予備費を使わざるをえない。そういう支出にふさわしい工法は何か。
そこで凍土壁が出てきた。つまりカネの出所から逆算して、大義名分が立つ工法が選ばれたのである。
【凍土壁は五輪招致に向けた汚染水対策の目玉だった可能性が】
それが証拠に、政府自身が「凍土壁で万全」とは考えていない。
会合で配られたエネ庁の資料には今後、さらに「必要となりうる予防的・重層的な対応策」として、小さな文字で「地下水の更なる流入抑制策→技術公募・追加的な遮水壁の施工技術・フェイシング技術」という項目が入っている。
この「追加的な遮水壁の施工技術」とは何かといえば、凍土壁以外の工法である。たとえば粘土壁がそうかもしれないし、まったく別の工法もあるかもしれない。
いずれにせよ凍土壁でOKとは考えていないのだ。
そうだとすると、470億円の税金を使った今回の対策は無駄金に終わる可能性もある。
もともと効果に期待して選んだ工法というよりも「とにかく五輪招致に向けて政府が前に出る。そのために汚染水対策の目玉を出せ」という要請から選ばれた、いわば政治的選択である可能性が高いのだ。
以上の点を、私は傍聴者の立場だったが、司会者のお許しを得て、会合であえて指摘した。すると、隣にいた旧知の国会議員は「その通りだな」と私の見立てに同意してくれた。
エネ庁に対する質問の形で発言したのだが、担当者は「財政当局のご判断について、私が考えを述べる立場にない」と答えた。それはそうだ。
もう1点、付け加えよう。
今回の予備費活用は緊急事態にやむをえない支出であったとしても、対策自体は1回限りで終わらない可能性が高い。もしかしたら、汚染水はさらにひどくなって、来年も再来年も政府の追加支出を求められるかもしれない。
【予備費を使えなくなる来年以降は法整備が不可欠に】
そうだとすれば毎年、予備費を使うわけにはいかなくなる。まさしく「予期された事態」になってしまうからだ。来年も使うなら、正々堂々、一般会計で汚染水対策費を計上すべきだ。それには、おそらく新たな法整備も必要になるのではないか。
なぜなら、被災者への賠償は原子力損害賠償支援機構法で、除染対策は放射能物質汚染対処特別措置法でそれぞれ手当てする枠組みができているが、汚染水対策を含む廃炉プロセスを税金で賄う法的枠組みはないからだ。
この点もエネ庁の担当者に質したが「答える立場にない」という返事だった。これもそうだろう。こういう大がかりな話になれば、財政当局との調整も必要になる。エネ庁の現場レベルでどうこう決められる話ではない。いずれにせよ、安倍晋三政権の汚染水対策は始まったばかりである。
現代ビジネスより 2013・10・25
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安倍晋三、真性のバカか！原発汚染水たった７年で、どう始末します。いま流行のトラック。
「五輪招致」に向けた急浮上の
汚染水対策だった可能性。
470億円の税金を使った今回の対策は
無駄金に終わる可能性もある。
現代ビジネスより 2013・10・25抜粋引用
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【東京五輪招致最終プレゼン直前に遮水壁建設が急浮上】
東京招致のプレゼンテーションをする直前に、汚染水問題が日本だけでなく世界でもにわかに注目され、放置すると「東京は危ない」とみられて、五輪誘致に失敗しかねなかった。
国会エネ調の会合でも「なぜ凍土壁を採用したのか」「粘土壁とか安くて効果も期待できる在来工法もあるのに、なぜそちらを採用しなかったのか」など資源エネルギー庁の担当者を問い詰める声が相次いだ。
自民党政権に変わって、政府の汚染水処理対策委員会はゼネコン3社から提案があった凍土壁（鹿島建設）と粘土壁（大成建設）、グラベル（砂利）連続壁（安藤ハザマ）の3案を検討した。その中で凍土壁を選んだのだ。
もともと効果に期待して選んだ工法というよりも「とにかく五輪招致に向けて政府が前に出る。そのために汚染水対策の目玉を出せ」という要請から選ばれた、いわば政治的選択である可能性が高いのだ。
そうだとすると、470億円の税金を使った今回の対策は無駄金に終わる可能性もある。
そして、、汚染水問題---政府も万全とは考えていない凍土壁の建設が予備費のための大義名分なら憲法違反の疑念が浮かぶ。
引用終了
汚染水「凍土方式」は【不適切工法】原発事故直後にも却下安倍政権の「抜本対策」に致命的欠陥
規制委、汚染水「ますます事態悪化」東電の安全策疑問視！！
現代ビジネスより 2013・10・25（全文）
………………………………………………………
【汚染水問題---政府も万全とは考えていない凍土壁の建設が
予備費のための大義名分なら憲法違反の疑念が浮かぶ。】
東京電力福島第一原発の汚染水問題が深刻さを増している。そんな中、超党派の国会議員らでつくる「原発ゼロの会」による国会エネルギー調査会（準備会）の会合が10月24日、衆院第一議員会館で開かれ、東電や政府当局から現状報告があった。
会合の模様や配布資料などはネットで公開されるはずなので、詳しくはそちらを参照していただくとして、ここでは私が感じた問題点をとりいそぎ書いておきたい。
まず、政府が構築を検討している凍土壁は本当に汚染水を止める効果があるのか、という点だ。これについては、政府や与党内からも効果に疑問を投げる声が出ている。
国会エネ調の会合では「なぜ凍土壁なのか」の声が相次いだ
自民党の資源・エネルギー戦略調査会の福島原発事故究明小委員会（村上誠一郎小委員長）は凍土壁ではなく、コンクリート壁による遮水策を提言した。
国会エネ調の会合でも「なぜ凍土壁を採用したのか」「粘土壁とか安くて効果も期待できる在来工法もあるのに、なぜそちらを採用しなかったのか」など資源エネルギー庁の担当者を問い詰める声が相次いだ。
前のコラムで書いたように、遮水壁の必要性は事故直後から指摘され、民主党政権も検討していた。
しかし、1,000億円にも上りそうな巨額の費用に東電が難色を示し、お流れになった経緯がある。
その後、自民党政権に変わって、政府の汚染水処理対策委員会はゼネコン3社から提案があった凍土壁（鹿島建設）と粘土壁（大成建設）、グラベル（砂利）連続壁（安藤ハザマ）の3案を検討した。その中で凍土壁を選んだのだ。
なぜ凍土壁を選んだかについて、エネ庁担当者は会合で「現場は雨天には1日で50トンから100トンもの雨が降る」「放射線量が高いところで遮蔽しながら作業するには凍土壁しかない」「3つの案の中では、凍土壁がもっとも早く出来る」などと答えた。
だが、雨が降るとか放射線量が高いという条件は、他の2案でも同じではないか。素人には、どうもよく分からない答えだ。
私が疑っている真の理由は、別のところにある。
それは、壁を予備費で作ると決めたからなのではないか。
【東京五輪招致最終プレゼン直前に遮水壁建設が急浮上】
遮水壁の必要性は2年半前から指摘されていたのに今回、突如として浮上したのは、東京五輪誘致と無関係ではない。ブエノスアイレスで東京招致のプレゼンテーションをする直前に、汚染水問題が日本だけでなく世界でもにわかに注目され、放置すると「東京は危ない」とみられて、五輪誘致に失敗しかねなかった。
そこで「政府が前面に出て対策を講じます」という話になって、その目玉の一つが遮水壁だった。ところが来年度予算や本年度補正予算の編成を待っていたら、間に合わない。そこで政府が決めさえすれば、すぐ使える予備費の投入が決まった。
【予備費とはどういうものか。】
これは普通の予算項目ではない。憲法87条で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と決まっている特別の予算である。
言うまでもなく、政府が編成した予算は国会が承認しなければ使えない。それが財政の民主的統制である。
ところが、たとえば自然災害は事前に予想できず、復旧費が巨額に上る場合もあるから、そういうときは予備費を使って、後で国会に承認してもらう。それが予備費だ。
遮水壁工事は難易度が高い事業でないとならない？
では、今回の遮水壁に使う予算は「予見し難い」ものと言えるだろうか。
2年半前から検討されていたのだから、私は「言えない」と思う。ずばり言えば、遮水壁の構築に予備費を使うのは憲法違反の疑いさえあるのだ。
そこで、政府は次のような理屈を考えたのではないか。
まず、大前提として遮水壁は「予想し難い」事態に対応するものだ、とする。
そうであるなら、これは難易度が高い事業でなくてはならない。
難易度が高ければ「予想し難い事態に対応する事業だからこそ、難しいのだ」という理屈が立つ。
逆に、簡単に作れるような壁なら「なぜ、さっさと作らなかったのか」という話になって、政府が責任追及されかねない。
次に「これは難しい。だから研究開発の一環である。初めて実証実験するのだ」という理屈を持ちだす。
そうなると、効果が分かっている普通の工法では「研究開発」にならない。難しくて、よく分からない工法のほうが都合がいい。
そういう事情で凍土壁になったのではないか。
もしも普通の事故対応で国の予算を使うなら、補正予算を組めばいい。
だが、事態は五輪招致のために急を要していて、そんな時間はない。国会の事前承認がいらない予備費を使わざるをえない。そういう支出にふさわしい工法は何か。
そこで凍土壁が出てきた。つまりカネの出所から逆算して、大義名分が立つ工法が選ばれたのである。
【凍土壁は五輪招致に向けた汚染水対策の目玉だった可能性が】
それが証拠に、政府自身が「凍土壁で万全」とは考えていない。
会合で配られたエネ庁の資料には今後、さらに「必要となりうる予防的・重層的な対応策」として、小さな文字で「地下水の更なる流入抑制策→技術公募・追加的な遮水壁の施工技術・フェイシング技術」という項目が入っている。
この「追加的な遮水壁の施工技術」とは何かといえば、凍土壁以外の工法である。たとえば粘土壁がそうかもしれないし、まったく別の工法もあるかもしれない。
いずれにせよ凍土壁でOKとは考えていないのだ。
そうだとすると、470億円の税金を使った今回の対策は無駄金に終わる可能性もある。
もともと効果に期待して選んだ工法というよりも「とにかく五輪招致に向けて政府が前に出る。そのために汚染水対策の目玉を出せ」という要請から選ばれた、いわば政治的選択である可能性が高いのだ。
以上の点を、私は傍聴者の立場だったが、司会者のお許しを得て、会合であえて指摘した。すると、隣にいた旧知の国会議員は「その通りだな」と私の見立てに同意してくれた。
エネ庁に対する質問の形で発言したのだが、担当者は「財政当局のご判断について、私が考えを述べる立場にない」と答えた。それはそうだ。
もう1点、付け加えよう。
今回の予備費活用は緊急事態にやむをえない支出であったとしても、対策自体は1回限りで終わらない可能性が高い。もしかしたら、汚染水はさらにひどくなって、来年も再来年も政府の追加支出を求められるかもしれない。
【予備費を使えなくなる来年以降は法整備が不可欠に】
そうだとすれば毎年、予備費を使うわけにはいかなくなる。まさしく「予期された事態」になってしまうからだ。来年も使うなら、正々堂々、一般会計で汚染水対策費を計上すべきだ。それには、おそらく新たな法整備も必要になるのではないか。
なぜなら、被災者への賠償は原子力損害賠償支援機構法で、除染対策は放射能物質汚染対処特別措置法でそれぞれ手当てする枠組みができているが、汚染水対策を含む廃炉プロセスを税金で賄う法的枠組みはないからだ。
この点もエネ庁の担当者に質したが「答える立場にない」という返事だった。これもそうだろう。こういう大がかりな話になれば、財政当局との調整も必要になる。エネ庁の現場レベルでどうこう決められる話ではない。いずれにせよ、安倍晋三政権の汚染水対策は始まったばかりである。
現代ビジネスより 2013・10・25
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安倍晋三、真性のバカか！原発汚染水たった７年で、どう始末します。いま流行のトラック。
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