今必要なのは「中国共産党から国民を守る党」
https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/65307.html
現在の自公連立政権では、親中派があまりにも力を持ちすぎている。今年7月に公開された米国のシンクタンクCSISの報告書 “China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular”においても、二階幹事長と公明党が親中派として名指しされていた。これ以上日本が中国への傾倒を続ければ、将来的に日本は満州、チベット、ウイグル、内モンゴル、そして香港と同じ道を歩むことになりかねない。今危機感をもって行動を始めないと、取り返しのつかないことになる。
今、日本に必要なのは「中国共産党から国民を守る党」ではないか。次の衆議院総選挙で、公明党や自民党の親中派の選挙区に、「中国共産党から国民を守る党」の名前で候補者を立てれば、当選することはできないだろうが、その選挙区の保守層の票を親中派議員から削ることができるので、同選挙区の野党候補を当選させて、親中派議員を落選させることに成功する可能性はゼロではない。さらに、比例重複立候補をすれば、各ブロックで1議席ずつぐらいは獲得できる可能性もある。
親中派の与党議員を何人か落選させて、政権における親中派の影響力を削ぐことができれば、日本の対中外交を強硬路線に変えることも不可能ではない。具体的には、次に挙げる政策の実現が望まれる。「中国共産党から国民を守る党」はこれらを公約に掲げればよい。
何よりも、中国の侵略を防ぐための防衛費大幅増額は最優先課題である。それと並んで優先すべきは、安倍政権が行った中国からの生産拠点移転への補助金拡充である。同制度に対しては、2200億円の予算に対し、1670件の総額1兆7640億円の応募があった。援助さえあれば中国から脱出したい企業がこれだけ多いのである。補助金を拡充して、希望する全ての企業が脱中国できるように後押しする必要がある。それによって国内に生産拠点が戻れば、コロナで失われた三次産業の雇用を二次産業で吸収できる。
...
議論において不利になった人が、相手をヒトラーやナチスに喩えることでそれを打破しようとする「ゴドウィンの法則」が最近注目を浴びた。そこでナチスに喩えられる行為は、実際にナチスが行った悪事には遠く及ばないのが常である。現代においてナチスに喩えられる悪事があるとすれば、それは中国共産党の悪事をおいてない。彼らが行っている国内少数民族に対する民族浄化や宗教弾圧、臓器売買はナチスドイツの残虐行為に匹敵する。それに目を瞑って中国との協力関係を続けることは、現代におけるナチスを容認することに他ならない。今のままでは、日本はナチスドイツと組んだ第二次大戦の過ちを繰り返すことになる。軌道修正を決断できるか。日本に残された時間は短い。
--
【必見 movie】 Man In America 【日本語字幕】 ★トランプが絶賛、拡散希望
https://youtu.be/LiCc7MKVV00
上記動画は残念ながら削除されてしまいました。
【必見 movie】 Man In America 【日本語字幕】
https://www.nicovideo.jp/watch/sm38020668
2020.12.26【大統領選継続中】トランプ、議会と全面対決!!【及川幸久−BREAKING−】
https://youtu.be/RD8emQ8GqAA (20分26秒)