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財政破綻と水道料金無料

財政破綻が差し迫っている原因

財政破綻しやすい国は次のようになっています

1 労働力の低下

2 商品力の低下

3 国債の信用が低下し 他国からの借金に依存する

まず一つ一つ検討させてください
1 日本が労働力が低下している証拠はございませんし

2 ほとんどの国民が携帯電話を持ち
車が盛んに走っているこの様子から商品力の低下を認めるわけにはいきません

3 日本は借金はなく他国にむしろお金を貸しているわけですから
どこにも財政破綻に該当する状況がないはずです


しかし実際には1100兆円の日銀の赤字体質から
日本の国債の価値は低下しており
平均収入も180万円になる可能性が高く
海外からの財政破綻の圧力が高まっています

いずれにしても平均収入が低下しているのは事実で

水道料金の無料化は
必要になります


携帯電話の中における
ブログの無料提供など
民間企業の中でも無料提供の
商品を増やしているのに


公共財を提供している国が

水道料金を無料にしないというのはおかしな話です











コメント一覧

デ某
こちらについては 今 初めて拝読しました。

> 日本は借金はなく他国にむしろお金を貸しているわけですから
> どこにも財政破綻に該当する状況がないはずです
> しかし実際には1100兆円の日銀の赤字体質から日本の国債の価値は低下しており
  海外からの財政破綻の圧力が高まっています

1100兆円は国債の発行残高で 日銀の赤字体質ではありません。
政府が国債を発行し 中央銀行たる日銀が多くを引受け、
引き受けた分は紙幣を印刷して充てます。
ギリシャには中央銀行がありませんでしたから
常に「財政破綻」の畏れがつきまといました。
しかし中央銀行を持っている国は、中央銀行が引受け紙幣の印刷で穴埋めします。
ですから日本には「財政破綻」はありえません。
ただし紙幣を印刷する分がインフレ要因になります。
好景気によるインフレではなく紙幣の印刷(紙幣の価値の低下)によるインフレは
「財政破綻」ではなく「円の価値の低下」であり「日本経済の破綻」。
しかし「デフレ克服」を至上課題とした政府と日銀は
インフレになるならなんでもよい!と財政と金融を超!緩和してきました。
それがアベノミクスにほかなりません。
そして岸田政権の「新資本主義」はアベノミクスと訣別してはいません。

もしかして「水道料金無料」はじめ有料の公共サービスは総て無料に!と?
それには増税しない限り国債発行しかありません。
まさにアベノミクス的無手勝流ではあります。
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