東スポWeb 2021年5月3日付記事
「英紙が東京五輪中止を求める“日本医療界の怒り、嘆き、憎悪”を特集」
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3112722/
英高級紙「ガーディアン Guardian 」では、新型コロナ禍の深刻化により日本の医療界で
東京五輪に対する「憎悪」が増幅していると厳しく凶弾した。
The Guardian
”Japan nurses voice anger at call to volunteer for Tokyo Olympics amid Covid crisis”
Mon 3 May 2021
https://www.theguardian.com/sport/2021/may/03/japan-nurses-voice-anger-at-call-to-volunteer-for-tokyo-olympics-amid-covid-crisis
同紙は、東京オリンピック&パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して
看護師500人の確保を要請し、菅義偉首相もその方針を支持している問題を特集。
この件に関して医療従事者が激怒する声を取り上げた。
「東京五輪の主催者は、500人の看護師にボランティアを依頼して、
日本の医学界に”怒り”を引き起こした」
と指摘する同紙が紹介したのが、日本医療労働組合連合会(医労連)書記長の声だ。
「深刻なコロナウィルスのパンデミックとの闘いに従事している看護師を、
五輪にボランティアとして派遣するという提案をやめなければならない。
私は、患者と看護師の健康と生命のリスクにもかかわらず、
五輪の開催を主張することに激怒している。」
と、日本国民の生命を危険にさらしている政府や東京都、大会組織委員会に対して怒りをあらわにしている。
また同紙は、最前線で働く医療従事者の声として、名護市で働く看護師のコメントも発表。
「怒りを感じるだけでなく、(要求の)鈍感さに驚いた。
それは人間の生命が、いかに軽視されているかを示している」と、
暴走を続ける東京五輪の主催者に向けて悲痛な叫びを上げた。
そして東京医師会会長が、
日本でより感染度の高い新型コロナウィルスの変異種が蔓延しているため
五輪の開催は「非常に難しい」との見解を示したことも併せて報じた。
こうした医療界の声を踏まえ、
「こうした要請は、
国際オリンピック委員会(IOC)や主催者が、日本でパンデミックが悪化しているにも関わらず、
このイベントが疲れ果てた医療従事者に耐え難い負担をかける可能性がある、という警告だ」
と同紙は断罪した。
日本を医療崩壊へと導いている、といっても過言ではない東京五輪。
開催を強引に進める主催者たちは、
開催強行により失われる多くの国民の生命に対して、どう責任を負うつもりなのだろうか。
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朝日新聞 2021年5月2日付記事
「札幌の五輪マラソンテスト、なぜ強行? 市民は冷ややか」
https://www.asahi.com/articles/ASP516WMMP4XIIPE01F.html
(抜粋)
8月に札幌市である東京五輪マラソン競技の運営体制を検証するためのテスト大会
「北海道・札幌マラソンフェスティバル2021」が5日、同じコースを使って開かれる。
しかし、主催者側からは十分な検証ができるかを不安視する声が上がり、
市民にも「なぜいま強行するのか」と冷ややかなムードが広がる。
五輪マラソンは市中心部の大通公園を発着点に、
繁華街・ススキノや北海道大学など観光名所を駆け抜ける都市型コースだ。
人や車の交通量が多いだけに、本番を想定したテストが欠かせない。
沿道では市民ボランティアの協力を得て、プラカードを掲げるなどして「密」を防ぐ。
スタートとゴール付近は広い範囲を立ち入り禁止にする。
コース沿いのカフェの店長、三浦周治さん(55)は時短要請に応じて午後9時に閉店している。
「せっかくコロナを抑え込もうとしても、その結果が見えないうちにテスト大会をしたら意味がない」。
ススキノの菓子店の女性(47)も「こんなに感染者が増えているのに、強行する理由がわからない」
と憤る。
五輪に向けた工事が進む大通公園を訪れた会社員の女性(24)は嘆いた。
「コロナに振り回されて、五輪に関心がある人がどんどん減っている感じがする。
世界から手放しで応援してもらえない時に五輪をやっても、選手が気の毒」
(文章執筆:佐野楓、中野龍三、角拓哉、岡田昇 各氏)
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#看護師の五輪派遣は困ります
国民の人命よりも「カネ」「国家事業」「覇権主義的憲法草案」と
自分への利権を”なし崩し”に優先してきた自民公明政権。
増え続ける感染者と重症化による犠牲者
増え続ける失業者、自死を選んでしまう人
縮小され続けて危機的状況にある映画・演劇・音楽など「エンターテインメント業界」
国民が伸びやかに暮らす為にできる選択は、もはや選挙だけなのだ。
次の総選挙で、立憲民主党と連携政党などへの「政権交代」しかない、かもしれない。
「英紙が東京五輪中止を求める“日本医療界の怒り、嘆き、憎悪”を特集」
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3112722/
英高級紙「ガーディアン Guardian 」では、新型コロナ禍の深刻化により日本の医療界で
東京五輪に対する「憎悪」が増幅していると厳しく凶弾した。
The Guardian
”Japan nurses voice anger at call to volunteer for Tokyo Olympics amid Covid crisis”
Mon 3 May 2021
https://www.theguardian.com/sport/2021/may/03/japan-nurses-voice-anger-at-call-to-volunteer-for-tokyo-olympics-amid-covid-crisis
同紙は、東京オリンピック&パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して
看護師500人の確保を要請し、菅義偉首相もその方針を支持している問題を特集。
この件に関して医療従事者が激怒する声を取り上げた。
「東京五輪の主催者は、500人の看護師にボランティアを依頼して、
日本の医学界に”怒り”を引き起こした」
と指摘する同紙が紹介したのが、日本医療労働組合連合会(医労連)書記長の声だ。
「深刻なコロナウィルスのパンデミックとの闘いに従事している看護師を、
五輪にボランティアとして派遣するという提案をやめなければならない。
私は、患者と看護師の健康と生命のリスクにもかかわらず、
五輪の開催を主張することに激怒している。」
と、日本国民の生命を危険にさらしている政府や東京都、大会組織委員会に対して怒りをあらわにしている。
また同紙は、最前線で働く医療従事者の声として、名護市で働く看護師のコメントも発表。
「怒りを感じるだけでなく、(要求の)鈍感さに驚いた。
それは人間の生命が、いかに軽視されているかを示している」と、
暴走を続ける東京五輪の主催者に向けて悲痛な叫びを上げた。
そして東京医師会会長が、
日本でより感染度の高い新型コロナウィルスの変異種が蔓延しているため
五輪の開催は「非常に難しい」との見解を示したことも併せて報じた。
こうした医療界の声を踏まえ、
「こうした要請は、
国際オリンピック委員会(IOC)や主催者が、日本でパンデミックが悪化しているにも関わらず、
このイベントが疲れ果てた医療従事者に耐え難い負担をかける可能性がある、という警告だ」
と同紙は断罪した。
日本を医療崩壊へと導いている、といっても過言ではない東京五輪。
開催を強引に進める主催者たちは、
開催強行により失われる多くの国民の生命に対して、どう責任を負うつもりなのだろうか。
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朝日新聞 2021年5月2日付記事
「札幌の五輪マラソンテスト、なぜ強行? 市民は冷ややか」
https://www.asahi.com/articles/ASP516WMMP4XIIPE01F.html
(抜粋)
8月に札幌市である東京五輪マラソン競技の運営体制を検証するためのテスト大会
「北海道・札幌マラソンフェスティバル2021」が5日、同じコースを使って開かれる。
しかし、主催者側からは十分な検証ができるかを不安視する声が上がり、
市民にも「なぜいま強行するのか」と冷ややかなムードが広がる。
五輪マラソンは市中心部の大通公園を発着点に、
繁華街・ススキノや北海道大学など観光名所を駆け抜ける都市型コースだ。
人や車の交通量が多いだけに、本番を想定したテストが欠かせない。
沿道では市民ボランティアの協力を得て、プラカードを掲げるなどして「密」を防ぐ。
スタートとゴール付近は広い範囲を立ち入り禁止にする。
コース沿いのカフェの店長、三浦周治さん(55)は時短要請に応じて午後9時に閉店している。
「せっかくコロナを抑え込もうとしても、その結果が見えないうちにテスト大会をしたら意味がない」。
ススキノの菓子店の女性(47)も「こんなに感染者が増えているのに、強行する理由がわからない」
と憤る。
五輪に向けた工事が進む大通公園を訪れた会社員の女性(24)は嘆いた。
「コロナに振り回されて、五輪に関心がある人がどんどん減っている感じがする。
世界から手放しで応援してもらえない時に五輪をやっても、選手が気の毒」
(文章執筆:佐野楓、中野龍三、角拓哉、岡田昇 各氏)
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#看護師の五輪派遣は困ります
国民の人命よりも「カネ」「国家事業」「覇権主義的憲法草案」と
自分への利権を”なし崩し”に優先してきた自民公明政権。
増え続ける感染者と重症化による犠牲者
増え続ける失業者、自死を選んでしまう人
縮小され続けて危機的状況にある映画・演劇・音楽など「エンターテインメント業界」
国民が伸びやかに暮らす為にできる選択は、もはや選挙だけなのだ。
次の総選挙で、立憲民主党と連携政党などへの「政権交代」しかない、かもしれない。