（ブログ初出：2021年3月11日付）
東京新聞 2021年2月24日付社説
「老朽原発 新しい未来図描く時」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87794?rct=editorial
長年の酷使で劣化の危険が指摘される「老朽原発」の延命が、
なし崩しに進む。
再生可能エネルギーへの追い風が、国内でもようやく吹き始めた今、
原発依存に立地地域の未来はあるのだろうか。
福井県高浜町と美浜町が、２月に入って相次いで、
町内に立地する高浜原発１、２号機と美浜原発３号機の再稼働に同意した。
いずれも運転開始から40年を超える関西電力の「老朽原発」だ。
原子炉等規制法が改正され、
原発の運転寿命が「40年」と定められたのは、東日本大震災の翌年のことだった。
ただし、原子力規制委員会の審査に通れば、一度限り20年までの延命を認めるという例外規定が設けてある。
原発の建設は1990年代までに集中しており、2030年までに11基が寿命を迎えることになる。
これまでに延命の申請があったのは東海第２も含め３原発４基。
規制委の認可を受けた後、立地自治体が再稼働に同意するのは、高浜町が全国初だ。
電力事業者との紳士協定により、再稼働の最終同意権を持つ福井県の杉本達治知事は、
原発から出る使用済み核燃料を県外へ持ち出すよう求めており、
県外での一時保管先が見つかっていないことを理由に「議論の入り口には立っていない」との立場を取ってきた。
関電の森本孝社長は今月12日に杉本知事と面談、
「2023年末を最終期限として保管先を確定する」と約束し、
「青森県むつ市で東京電力などが運営する中間貯蔵施設を利用させてもらう」という案を提示した。
これに、むつ市は猛反発。
「関電の選択肢になることはあり得ない」と全面否定の構えである。
なのに知事は姿勢を一転。
「３基の再稼働について議論に着手していただきたい」と開会中の県議会に促した。
不可解だ。
高浜町の野瀬豊町長が再稼働同意の理由について
「原発が稼働することが、町の将来に資すると考えた」と述べたのは、
歳入や雇用の多くを交付金など「原発マネー」に依存せざるをえない過疎地の現実の裏返しでもあるだろう。
美浜町も同様だ。
福島の事故で安全対策費がかさみ、原発は経済的に見合わなくなっている。
原発に未来はない。
だが一方で、依存からの脱却は簡単なことではない。
交付金と引き換えに過疎地への立地を進めてきたのは国だ。
脱原発依存の未来図をともに描く責任が国にはある。
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福島民友新聞 2021年3月11日付記事
「東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン」
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210311-593206.php?fbclid=IwAR0KJiwbSDZNzKdFBBgeaV6CkWhILO5xCiBMWfxYMJeVcRhW7OewNUILI44
東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、
今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。
原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。
原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、
東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。
東電は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。
福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、
１０日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と
拒否回答があった。
東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。
震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興に向けた思いを社員に訓示した後、
報道陣の取材に応じるのが通例だった。
東電を巡っては、福島第１原発３号機の地震計を故障したまま放置するなど安全対策を軽視する動きも目立ってきている。
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ほんとうに反省しているのか。
（いや、たぶんしていない）
なにかのメディアで「東京電力は福島の復興のために生存を許された会社」と
経営陣のどなたかがおっしゃっていた。
その気持ちは大切ですが、くれぐれも「福島の復興＝原発産業の免罪符」
という下心は持たないでいただきたいです。
原子力発電＆原子力船はコンコルドのようにいち時代では華々しく注目されたかもしれないが、
あまりにも効率や対効果を無視し、多くの犠牲を強いた。
CMで石坂浩二が何をほざこうと、
どちらももう“過去の産物”なんです。
東京電力が正式に評価される時は
原子力発電から撤退し、すべての廃炉を完了した時ではないでしょうか。
「「原発マネーは地域を一時的には豊かにするが
住民から自立・自律の芽とプライドを奪い
あげくはコミュニティーを破壊する。
多額のマネーと引き換えに魂を売って一炊の夢を見ても、
ひとは豊かになれないどころか故郷すら失いかねない。
原発は疫病神だ」
村上元東海村長。明快。」
青木美希 さん（作家「地図から消される街」、ジャーナリスト）のツイート。
【3.11から10年】急激に変わった最新のエネルギー情勢を踏まえて原発について考えてみた
せやろがいおじさんと一緒に考えて
旧い体質の日本を変えよう！
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2021年3月12日付訪問者数：225名様
お付き合いいただき、ありがとうございました。
東京新聞 2021年2月24日付社説
「老朽原発 新しい未来図描く時」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87794?rct=editorial
長年の酷使で劣化の危険が指摘される「老朽原発」の延命が、
なし崩しに進む。
再生可能エネルギーへの追い風が、国内でもようやく吹き始めた今、
原発依存に立地地域の未来はあるのだろうか。
福井県高浜町と美浜町が、２月に入って相次いで、
町内に立地する高浜原発１、２号機と美浜原発３号機の再稼働に同意した。
いずれも運転開始から40年を超える関西電力の「老朽原発」だ。
原子炉等規制法が改正され、
原発の運転寿命が「40年」と定められたのは、東日本大震災の翌年のことだった。
ただし、原子力規制委員会の審査に通れば、一度限り20年までの延命を認めるという例外規定が設けてある。
原発の建設は1990年代までに集中しており、2030年までに11基が寿命を迎えることになる。
これまでに延命の申請があったのは東海第２も含め３原発４基。
規制委の認可を受けた後、立地自治体が再稼働に同意するのは、高浜町が全国初だ。
電力事業者との紳士協定により、再稼働の最終同意権を持つ福井県の杉本達治知事は、
原発から出る使用済み核燃料を県外へ持ち出すよう求めており、
県外での一時保管先が見つかっていないことを理由に「議論の入り口には立っていない」との立場を取ってきた。
関電の森本孝社長は今月12日に杉本知事と面談、
「2023年末を最終期限として保管先を確定する」と約束し、
「青森県むつ市で東京電力などが運営する中間貯蔵施設を利用させてもらう」という案を提示した。
これに、むつ市は猛反発。
「関電の選択肢になることはあり得ない」と全面否定の構えである。
なのに知事は姿勢を一転。
「３基の再稼働について議論に着手していただきたい」と開会中の県議会に促した。
不可解だ。
高浜町の野瀬豊町長が再稼働同意の理由について
「原発が稼働することが、町の将来に資すると考えた」と述べたのは、
歳入や雇用の多くを交付金など「原発マネー」に依存せざるをえない過疎地の現実の裏返しでもあるだろう。
美浜町も同様だ。
福島の事故で安全対策費がかさみ、原発は経済的に見合わなくなっている。
原発に未来はない。
だが一方で、依存からの脱却は簡単なことではない。
交付金と引き換えに過疎地への立地を進めてきたのは国だ。
脱原発依存の未来図をともに描く責任が国にはある。
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福島民友新聞 2021年3月11日付記事
「東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン」
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210311-593206.php?fbclid=IwAR0KJiwbSDZNzKdFBBgeaV6CkWhILO5xCiBMWfxYMJeVcRhW7OewNUILI44
東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、
今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。
原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。
原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、
東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。
東電は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。
福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、
１０日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と
拒否回答があった。
東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。
震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興に向けた思いを社員に訓示した後、
報道陣の取材に応じるのが通例だった。
東電を巡っては、福島第１原発３号機の地震計を故障したまま放置するなど安全対策を軽視する動きも目立ってきている。
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ほんとうに反省しているのか。
（いや、たぶんしていない）
なにかのメディアで「東京電力は福島の復興のために生存を許された会社」と
経営陣のどなたかがおっしゃっていた。
その気持ちは大切ですが、くれぐれも「福島の復興＝原発産業の免罪符」
という下心は持たないでいただきたいです。
原子力発電＆原子力船はコンコルドのようにいち時代では華々しく注目されたかもしれないが、
あまりにも効率や対効果を無視し、多くの犠牲を強いた。
CMで石坂浩二が何をほざこうと、
どちらももう“過去の産物”なんです。
東京電力が正式に評価される時は
原子力発電から撤退し、すべての廃炉を完了した時ではないでしょうか。
「「原発マネーは地域を一時的には豊かにするが
住民から自立・自律の芽とプライドを奪い
あげくはコミュニティーを破壊する。
多額のマネーと引き換えに魂を売って一炊の夢を見ても、
ひとは豊かになれないどころか故郷すら失いかねない。
原発は疫病神だ」
村上元東海村長。明快。」
青木美希 さん（作家「地図から消される街」、ジャーナリスト）のツイート。
【3.11から10年】急激に変わった最新のエネルギー情勢を踏まえて原発について考えてみた
せやろがいおじさんと一緒に考えて
旧い体質の日本を変えよう！
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2021年3月12日付訪問者数：225名様
お付き合いいただき、ありがとうございました。
