書かなければいけないことがある。
塞ぎ込んでばかりいるわけにはいかない。
今日の朝日新聞社説より転載いたします。
朝日新聞2017年12月2日付社説：
「所得税改革 再分配強化の道筋描け」
来年度の税制改革に向け、与党の税制調査会での議論が佳境を迎えている。焦点の一つが所得税の見直しだ。
会社員の経費とみなして課税対象から差し引く給与所得控除は、年収に応じて増えていき、
１千万円以上の人への２２０万円が上限だ。この上限を下げたうえで控除額も一律に減らす。
一方、すべての人が対象の基礎控除（一律３８万円）は、所得の多い人を除いて増やす。
両者の組み合わせで、高所得の会社員は増税し、給与所得控除を受けられないフリーランスや個人請負で働く人は減税する。
改革の骨格は固まり、増税とする会社員の範囲について「年収８００万～９００万円超」や「１千万円超」など、
調整が続いているようだ。
現在の給与所得控除の原型ができたのは４０年以上も前だ。
当時と今とでは働き方は大きく変わり、ネットで設計やデータ入力などを企業から受注し、
自宅で仕事をする人も少なくない。
社会の変化に対応し、給与所得控除の適用の有無で生じる不公平を小さくする。
同時に所得税の再分配機能を強める。
そうした方向性に異論はない。
収入が極めて多いお年寄りを対象に、年金受給者向けの控除を減らして負担増を求める制度変更を含め、実現に向けてしっかり検討してほしい。
ただ、これらの見直しは小さな一歩にすぎない。 所得税をめぐる課題は山積している。
例えば控除のあり方だ。
いまは、収入から控除金額を引き、その後に所得税率をかけて納税額を計算する「所得控除」方式が中心だ。
適用税率が高い裕福な人ほど、控除に伴う負担減が大きくなる。
再分配を重視するなら、所得にかかわらず一定額を差し引く「税額控除」に切り替えるなど、抜本的な見直しが不可欠だ。
所得が増えるほど税率を高くする累進税制は、１９８０年代以降に大幅な緩和を重ね、再分配を弱めてきた。
預貯金の利子や株式の配当・売却益は他の所得と切り離して課税しているが、
税率は２０％程度で所得税の最高税率４５％と比べて低い。
株式などに多く投資できる富裕層を優遇する形になっている。
与党は昨年、配偶者控除の廃止を検討した。
しかし、パートで働く配偶者が就業時間を増やしやすくすることを優先し、仕組みを温存・拡大した。
その場しのぎに終わらせず、抜本的な改革につなげていけるか。
政府・与党は目指す社会の将来像を見据え、議論を進めなければならない。
-----------------------------------
長年自民党政権がやってきた事は、
言い換えれば「金持ちの優遇と、その分真綿で首を締めるように低所得者への負担増」の歴史でもあったのだ。
そして「不安定な雇用者が増えて、根高序列制度が未だはびこり、中高年の再就職は一向に改善されない現状」でもある。
それを認めて来たのはほかならぬ「日本国民」なのだ。
すでに生活苦の人が増えているのに、「自分は知らん、大丈夫」で目をつぶってきたが、
いつか必ずそのツケは被ることになるだろう。
戦後日本を支えていたはずの大企業が、近年モラルハザードで乱れている。
東芝、日産、こんどは東レ。
情けないくらいだ。
この元凶は、やはり従業員の不安に端を発していることもあり得る。
「外部委託」で経費節減できたと思っていたら、そんな機密情報を持ち出して売り渡す者もいる有り様。
会社が自分を守ってくれないから、知り得た情報を金にする。
もちろんやってはいけないのだが、生活が不安になればやる奴がいたっておかしくはない。
自分の生活が安定していれば、困った人にでも手を差し伸べられる余裕ができるはずだ。
「困っている人に目をそらさずに、仕事やお金をシェアする」
北欧並みの発想が、ひいては治安も安定させる事になるはずだが……
2017年12月2日付訪問者数：118名様（え’!）
お付き合いいただきありがとうございました。
塞ぎ込んでばかりいるわけにはいかない。
今日の朝日新聞社説より転載いたします。
朝日新聞2017年12月2日付社説：
「所得税改革 再分配強化の道筋描け」
来年度の税制改革に向け、与党の税制調査会での議論が佳境を迎えている。焦点の一つが所得税の見直しだ。
会社員の経費とみなして課税対象から差し引く給与所得控除は、年収に応じて増えていき、
１千万円以上の人への２２０万円が上限だ。この上限を下げたうえで控除額も一律に減らす。
一方、すべての人が対象の基礎控除（一律３８万円）は、所得の多い人を除いて増やす。
両者の組み合わせで、高所得の会社員は増税し、給与所得控除を受けられないフリーランスや個人請負で働く人は減税する。
改革の骨格は固まり、増税とする会社員の範囲について「年収８００万～９００万円超」や「１千万円超」など、
調整が続いているようだ。
現在の給与所得控除の原型ができたのは４０年以上も前だ。
当時と今とでは働き方は大きく変わり、ネットで設計やデータ入力などを企業から受注し、
自宅で仕事をする人も少なくない。
社会の変化に対応し、給与所得控除の適用の有無で生じる不公平を小さくする。
同時に所得税の再分配機能を強める。
そうした方向性に異論はない。
収入が極めて多いお年寄りを対象に、年金受給者向けの控除を減らして負担増を求める制度変更を含め、実現に向けてしっかり検討してほしい。
ただ、これらの見直しは小さな一歩にすぎない。 所得税をめぐる課題は山積している。
例えば控除のあり方だ。
いまは、収入から控除金額を引き、その後に所得税率をかけて納税額を計算する「所得控除」方式が中心だ。
適用税率が高い裕福な人ほど、控除に伴う負担減が大きくなる。
再分配を重視するなら、所得にかかわらず一定額を差し引く「税額控除」に切り替えるなど、抜本的な見直しが不可欠だ。
所得が増えるほど税率を高くする累進税制は、１９８０年代以降に大幅な緩和を重ね、再分配を弱めてきた。
預貯金の利子や株式の配当・売却益は他の所得と切り離して課税しているが、
税率は２０％程度で所得税の最高税率４５％と比べて低い。
株式などに多く投資できる富裕層を優遇する形になっている。
与党は昨年、配偶者控除の廃止を検討した。
しかし、パートで働く配偶者が就業時間を増やしやすくすることを優先し、仕組みを温存・拡大した。
その場しのぎに終わらせず、抜本的な改革につなげていけるか。
政府・与党は目指す社会の将来像を見据え、議論を進めなければならない。
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長年自民党政権がやってきた事は、
言い換えれば「金持ちの優遇と、その分真綿で首を締めるように低所得者への負担増」の歴史でもあったのだ。
そして「不安定な雇用者が増えて、根高序列制度が未だはびこり、中高年の再就職は一向に改善されない現状」でもある。
それを認めて来たのはほかならぬ「日本国民」なのだ。
すでに生活苦の人が増えているのに、「自分は知らん、大丈夫」で目をつぶってきたが、
いつか必ずそのツケは被ることになるだろう。
戦後日本を支えていたはずの大企業が、近年モラルハザードで乱れている。
東芝、日産、こんどは東レ。
情けないくらいだ。
この元凶は、やはり従業員の不安に端を発していることもあり得る。
「外部委託」で経費節減できたと思っていたら、そんな機密情報を持ち出して売り渡す者もいる有り様。
会社が自分を守ってくれないから、知り得た情報を金にする。
もちろんやってはいけないのだが、生活が不安になればやる奴がいたっておかしくはない。
自分の生活が安定していれば、困った人にでも手を差し伸べられる余裕ができるはずだ。
「困っている人に目をそらさずに、仕事やお金をシェアする」
北欧並みの発想が、ひいては治安も安定させる事になるはずだが……
2017年12月2日付訪問者数：118名様（え’!）
お付き合いいただきありがとうございました。
