「報道ステーション」を観ていた。
その中に、こんな話題があった。
“日銀、景気「回復」を明記…緩和方針は維持”
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130711-567-OYT1T00531.html
普通のニュース番組なら次の話題に進むが、この番組が違うのは「正規」「非正規」の立場の人の暮らしを取り上げていたことだ。
学校卒業後アルバイトと派遣職で働き続けて、近所の工場を解雇された経験を持つ人が介護職の資格をとって老人ホームの正規職員になれた話。
彼は“自分は頑張っていいんだ”と自信がついたと話す。
対して、午前3時に目覚めて食品加工の工場で、正午からは23時までたこ焼き屋で働く大阪の非正規雇用者。
彼はかけもちで働いても月収20万円に満たない、アパートでは寝るだけの日々だ。
各党の雇用に関する考えは「経営側に有利な、解雇の規制緩和や“限定正社員”の新設 」（自民・維新）か「労働者の生活を守ることを第一とする」（民主・共産・社民・みどり・生活）の2択に大きく分かれる。
毎日新聞の記事では、「くらしをひらく:安倍政権の「限定正社員」推進策 解雇されやすくなる懸念も」
2013.7.9.
４月施行の改正労働契約法は、今後５年を超えて働く非正規社員が希望すれば無期雇用に切り替えることを企業に義務づけた。
これまで通り業務は限定的ながら、無期雇用になった人の処遇を定める必要が出てきたのを機に浮上したのが、限定正社員の議論だ。
さらにグローバル経済への対応で、非正規雇用の割合が３５％を超えたことも影響している。非正規の平均賃金は正社員の６割に過ぎない。 厚労省は非正規社員を限定正社員へ格上げすることを目指している。
だが、経済界が熱心な理由は、それだけではない。
労働契約法は「合理的な理由」がなければ解雇できないと定め、判例では正社員の整理解雇には（１）人員整理の必要性
（２）解雇を避ける努力
（３）合理的な対象者の選定
（４）妥当な手続き−−の４要件を満たす必要がある。
これに対し経団連は４月、職種や勤務地が限られた限定正社員の場合、職務や職場がなくなれば規定の例外とし、解雇できる法整備を求めた。
政府の規制改革会議も当初、正社員改革の検討項目の筆頭に「解雇ルールのあり方」を挙げ、限定正社員を巡っては「勤務地や職種が消滅した場合、解雇事由にあたるか」にスポットをあてた。
こうした動きは労働側に「正社員からの格下げに悪用される」（連合幹部）との疑念を招いた。
支店や店舗が撤退すればそこの従業員は失職しかねず、８６年に社員の子育てや親の介護に配慮してエリア社員制度を導入した大手スーパー、イトーヨーカ堂は「我々の取り組みとは似て非なるもの」（人事部）と戸惑う。
田村憲久厚労相は「解雇しやすくなるのはあり得ない」とけん制している。
●参院選にらみ
結局、６月５日の規制改革会議の答申は、限定正社員について「人事処遇全般のあり方に関するルールの確認・整備」と記すにとどまった。
政官界では、７月２１日の参院選を意識した動きと受け止められている。稲田朋美規制改革担当相も国会で「多様な働き方を認めていくということだ」と答弁し、「解雇条件の緩和は議論していない」と説明している。政府が６月１４日に決定した成長戦略でも、解雇リスクには触れていない。
ただ、安倍政権の労働政策の基本は「雇用の流動化で新たな雇用を生み出す」というものだ。
政府の産業競争力会議では解雇無効判決の場合、金銭の支払いで解雇を可能とする「金銭解決ルール」も検討されている。
規制改革会議の答申に添えられた報告書には、限定正社員の職務や職場がなくなった場合に関し「（従来の）正社員とは異なる扱いを受ける可能性が大きい」とも記された。
報告書は、参院選後をにらんだ官邸の「本音」ともみられている。
【東海林智、佐藤丈一、遠藤拓】
http://mainichi.jp/feature/news/20130709ddm013010016000c.html
このブログをご覧のあなたは、「雇用の流動化＝解雇の自由化」が自分の身に降りかかっても、自分の暮らしが危うくなっても
自民党に投票する覚悟がおありか？
自分は絶対反対だ。
いじめられた辛さはいじめた人間に絶対にわからないように、
失業した辛さは、失業した人間にしかわからない。
自分は40になって失業を経験した。
昭和高度経済成長期以来の価値観、とっくに独立すべき我の強い年長者に何も言えないボンボンの次期所長、
そして自己保身と自分に不満をぶつけたパワハラ・解雇。
部下どもや総務のオバハンらは自分が席をはずしていた時に、勝手に自分の所持品を覗き込んですましていた。
酒豪の多い土地柄で、忘年会では酒に弱い自分は意識を失いそうになるまで酒を強要された。
アパートまで借りて臨んだ田舎町のサムライ業の閉鎖性には今でも怒りを禁じえない。
（パソコンソフトが普及して素人でも申告書類ができる時代だ、淘汰されて消えてしまえ）
25歳なら「第二新卒」扱いでまだまだやり直しがきく。
しかし、年齢が40にもなると応募書類さえ放り棄てられて選考結果さえ報告してくれないか、即日「不採用」はザラだ。
なにが「年齢不問」だ。
そういう奴らの公式HPの、誠意を装った文面なんてチャンチャラおかしいわ。
人事担当者は不採用にした人間が同業他社で働いたり、お得意先の担当者にもなり得る事を考慮して、丁寧に対応すべきだ。
でないと、ぞんざいな態度でしっぺ返しをくらいますよ。
よく訃報では、50代・60代でも亡くなれば「まだ若いのに」という人がいる。
でも、転職は35になると「もう若くない」と言う理不尽さ。
「自分より年上の部下を持つのは嫌だ」という管理職者は、はっきり言って管理職としての器がないし、そういう奴に会社の進路を任せるのは危険だと思う。
そして、平成の時代になっても「営業は若い男子、事務は女子」という“年功序列”的価値観がまったく変わらない企業体質には怒りさえ覚える。
そうこうする間に鉄道・物流やカフェの場に女子の姿が目立つようになった分、男性の存在価値がどんどん無くなっていく。
俺は、いつでもいくらでも発想を変えてみせる。
年下の素晴らしい同僚を知っている。
年齢性別を問わず、誰でもやり直しの利く社会。
正規雇用も非正規雇用も同一時給と同一保険で安心して働ける社会。
それを約束できる人や政党になら票を託したい。
読んでくださり、ありがとうございました。
その中に、こんな話題があった。
“日銀、景気「回復」を明記…緩和方針は維持”
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130711-567-OYT1T00531.html
普通のニュース番組なら次の話題に進むが、この番組が違うのは「正規」「非正規」の立場の人の暮らしを取り上げていたことだ。
学校卒業後アルバイトと派遣職で働き続けて、近所の工場を解雇された経験を持つ人が介護職の資格をとって老人ホームの正規職員になれた話。
彼は“自分は頑張っていいんだ”と自信がついたと話す。
対して、午前3時に目覚めて食品加工の工場で、正午からは23時までたこ焼き屋で働く大阪の非正規雇用者。
彼はかけもちで働いても月収20万円に満たない、アパートでは寝るだけの日々だ。
各党の雇用に関する考えは「経営側に有利な、解雇の規制緩和や“限定正社員”の新設 」（自民・維新）か「労働者の生活を守ることを第一とする」（民主・共産・社民・みどり・生活）の2択に大きく分かれる。
毎日新聞の記事では、「くらしをひらく:安倍政権の「限定正社員」推進策 解雇されやすくなる懸念も」
2013.7.9.
４月施行の改正労働契約法は、今後５年を超えて働く非正規社員が希望すれば無期雇用に切り替えることを企業に義務づけた。
これまで通り業務は限定的ながら、無期雇用になった人の処遇を定める必要が出てきたのを機に浮上したのが、限定正社員の議論だ。
さらにグローバル経済への対応で、非正規雇用の割合が３５％を超えたことも影響している。非正規の平均賃金は正社員の６割に過ぎない。 厚労省は非正規社員を限定正社員へ格上げすることを目指している。
だが、経済界が熱心な理由は、それだけではない。
労働契約法は「合理的な理由」がなければ解雇できないと定め、判例では正社員の整理解雇には（１）人員整理の必要性
（２）解雇を避ける努力
（３）合理的な対象者の選定
（４）妥当な手続き−−の４要件を満たす必要がある。
これに対し経団連は４月、職種や勤務地が限られた限定正社員の場合、職務や職場がなくなれば規定の例外とし、解雇できる法整備を求めた。
政府の規制改革会議も当初、正社員改革の検討項目の筆頭に「解雇ルールのあり方」を挙げ、限定正社員を巡っては「勤務地や職種が消滅した場合、解雇事由にあたるか」にスポットをあてた。
こうした動きは労働側に「正社員からの格下げに悪用される」（連合幹部）との疑念を招いた。
支店や店舗が撤退すればそこの従業員は失職しかねず、８６年に社員の子育てや親の介護に配慮してエリア社員制度を導入した大手スーパー、イトーヨーカ堂は「我々の取り組みとは似て非なるもの」（人事部）と戸惑う。
田村憲久厚労相は「解雇しやすくなるのはあり得ない」とけん制している。
●参院選にらみ
結局、６月５日の規制改革会議の答申は、限定正社員について「人事処遇全般のあり方に関するルールの確認・整備」と記すにとどまった。
政官界では、７月２１日の参院選を意識した動きと受け止められている。稲田朋美規制改革担当相も国会で「多様な働き方を認めていくということだ」と答弁し、「解雇条件の緩和は議論していない」と説明している。政府が６月１４日に決定した成長戦略でも、解雇リスクには触れていない。
ただ、安倍政権の労働政策の基本は「雇用の流動化で新たな雇用を生み出す」というものだ。
政府の産業競争力会議では解雇無効判決の場合、金銭の支払いで解雇を可能とする「金銭解決ルール」も検討されている。
規制改革会議の答申に添えられた報告書には、限定正社員の職務や職場がなくなった場合に関し「（従来の）正社員とは異なる扱いを受ける可能性が大きい」とも記された。
報告書は、参院選後をにらんだ官邸の「本音」ともみられている。
【東海林智、佐藤丈一、遠藤拓】
http://mainichi.jp/feature/news/20130709ddm013010016000c.html
このブログをご覧のあなたは、「雇用の流動化＝解雇の自由化」が自分の身に降りかかっても、自分の暮らしが危うくなっても
自民党に投票する覚悟がおありか？
自分は絶対反対だ。
いじめられた辛さはいじめた人間に絶対にわからないように、
失業した辛さは、失業した人間にしかわからない。
自分は40になって失業を経験した。
昭和高度経済成長期以来の価値観、とっくに独立すべき我の強い年長者に何も言えないボンボンの次期所長、
そして自己保身と自分に不満をぶつけたパワハラ・解雇。
部下どもや総務のオバハンらは自分が席をはずしていた時に、勝手に自分の所持品を覗き込んですましていた。
酒豪の多い土地柄で、忘年会では酒に弱い自分は意識を失いそうになるまで酒を強要された。
アパートまで借りて臨んだ田舎町のサムライ業の閉鎖性には今でも怒りを禁じえない。
（パソコンソフトが普及して素人でも申告書類ができる時代だ、淘汰されて消えてしまえ）
25歳なら「第二新卒」扱いでまだまだやり直しがきく。
しかし、年齢が40にもなると応募書類さえ放り棄てられて選考結果さえ報告してくれないか、即日「不採用」はザラだ。
なにが「年齢不問」だ。
そういう奴らの公式HPの、誠意を装った文面なんてチャンチャラおかしいわ。
人事担当者は不採用にした人間が同業他社で働いたり、お得意先の担当者にもなり得る事を考慮して、丁寧に対応すべきだ。
でないと、ぞんざいな態度でしっぺ返しをくらいますよ。
よく訃報では、50代・60代でも亡くなれば「まだ若いのに」という人がいる。
でも、転職は35になると「もう若くない」と言う理不尽さ。
「自分より年上の部下を持つのは嫌だ」という管理職者は、はっきり言って管理職としての器がないし、そういう奴に会社の進路を任せるのは危険だと思う。
そして、平成の時代になっても「営業は若い男子、事務は女子」という“年功序列”的価値観がまったく変わらない企業体質には怒りさえ覚える。
そうこうする間に鉄道・物流やカフェの場に女子の姿が目立つようになった分、男性の存在価値がどんどん無くなっていく。
俺は、いつでもいくらでも発想を変えてみせる。
年下の素晴らしい同僚を知っている。
年齢性別を問わず、誰でもやり直しの利く社会。
正規雇用も非正規雇用も同一時給と同一保険で安心して働ける社会。
それを約束できる人や政党になら票を託したい。
読んでくださり、ありがとうございました。
