東京新聞 2022年６月３日付社説
「新しい資本主義 『分配』は掛け声倒れか」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/181229?rct=editorial
岸田文雄首相の分配政策が大きく後退した。
「新しい資本主義」の計画案は、富裕層に恩恵が偏りかねない税制優遇策が目玉となった。
格差是正と乖離（かいり）した内容は掛け声倒れと言わざるを得ない。
政府が５月末に公表した実行計画案では、
株式などの保有者が税制優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」が柱として掲げられた。
約2,000兆円に上る金融資産を投資に向かわせるのが狙いだ。
首相は５月上旬に外遊先のロンドンの金融街で講演し、
このプランを念頭に「岸田へ投資を」と訴えたが、会場の反応は鈍く、金融市場にも影響を与えなかった。
国内の個人株主の割合は全体の11.2％にすぎず、
その多くは経済的に余裕のある富裕層である。
経済活動を下支えする大半の国民には恩恵がなく、
わずかな金持ちだけを優遇したプランで国内外の資金を呼び込むこと自体、無理ではないか。
一方、昨年の自民党総裁選で分配政策の柱として主張した金融所得課税は、
与党が昨年まとめた税制改正大綱で「検討事項」となった。
現時点では実現のめどは立っていない。
投資で稼ぐ富裕層への課税強化という具体策であり、失望感はぬぐえない。
首相は自民党総裁選時に「所得倍増」も掲げた。
高度成長期に池田勇人首相が打ち出した政策の現代版である。
だが、５月の衆院内閣委員会で、首相は倍増時期について「期限を区切っていない」と後退した。
地方のデジタル整備に向けた核となる「デジタル田園都市国家構想」も、
大平正芳首相が1979年に説いた「田園都市国家構想」に着想を得たのだろう。
池田、大平両氏は首相が率いる自民党宏池会（現・岸田派）の大先輩である。
首相は焼き直しの政策構想を打ち上げた後、簡単に変質させる傾向がある。
この悪弊が「新しい資本主義」の分かりにくさに凝縮されている。
帝国データバンクの調査によると、主要企業が年内に実施したか予定する値上げ対象は１万品目を超えた。
これはすべて家計や飲食を含む中小事業者に強い打撃を与える。
今、国民が求めているのは賃上げや物価抑制、
幅広い減税を通じた公平な暮らしだ。
首相には「民のかまど」を見つめ直し、地に足の着いた政策実現を求めたい。
-------------------------------------------------------------------------------------------------
「【どこが「新しい資本主義」なのか】
金融資産課税強化はなくなり、資産所得倍増計画の正反対に変わる。
円安放置は大企業だけ儲ける格差を拡大。
円安は良いが、賃金引き上げが必要と『円安トリクルダウン論』に変わったが、
賃上げ法人税を実現できず。
4～5月に大企業の自社株買いが4.2兆円に倍増。」
金子勝（立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授）さんのツイートより。
「政府が閣議決定した『骨太の方針』を各紙が『財政再建骨抜き』などと批判。
しかし税は財源ではないし、財政再建は必要ありません。
批判すべきなのは、『所得倍増計画』が『資産所得倍増プラン』に、
『分配なくして成長なし』が『分配の原資を生む成長戦略』に変わったこと。
結局、新自由主義なのです。」
長谷川ういこ（れいわ新選組 参院選政策担当部長）さんのツイートより。
「言うまでもなく『投資』というのは、
倍増どころか元本割れで損失を被る場合も当然にある訳です。
そんな投資を『資産所得倍増』などと虚偽広告を打って、
とうに貯蓄する余裕を失っている市民に要求する時点で、
政治の責任放棄です。
そもそも政策の領分を市民に丸投げしているので、政治ですらありません。」
異邦人·さんのツイートより。
「岸田首相が消費税減税、ガソリン税減税、現金一律再給付全て否定した上で
『投資で資産所得倍増！』とか言っているけど、
投資なんて財力とノウハウが無いと出来ないんだよね。
物価上昇で国民が苦しんでいる状況であるにも関わらず、
資産家や投資家しか救おうとしない自民党は害悪極まりない。」
大神·さんのツイートより。
「岸田首相の新しい資本主義の目玉、資産所得倍増。
要は『みんなで株を買い、得られる配当金等を倍にしよう』
というもの。
暴落している米国株等を見れば明らかだが、投資で全てを失うこともある。
それでも『年金は減らすから今後は自分で稼いでくれ』と。
これは政策などではなく、政治の責任放棄である。」
「物価が高騰する中、今年度から年金減額0.4%。
現役世代の賃金も厳しい。
つまり、高齢者のみならず、現役世代の家計も追い詰められている。
だが、日銀総裁は、家計には余裕があると述べ、
岸田首相もアベノミクスの継承を明確にして、
更に物価を上昇させようとしている。
『人災』は選挙で止めるしかない。」
小沢一郎 さんのツイートより。
「新しい資本主義 『分配』は掛け声倒れか」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/181229?rct=editorial
岸田文雄首相の分配政策が大きく後退した。
「新しい資本主義」の計画案は、富裕層に恩恵が偏りかねない税制優遇策が目玉となった。
格差是正と乖離（かいり）した内容は掛け声倒れと言わざるを得ない。
政府が５月末に公表した実行計画案では、
株式などの保有者が税制優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」が柱として掲げられた。
約2,000兆円に上る金融資産を投資に向かわせるのが狙いだ。
首相は５月上旬に外遊先のロンドンの金融街で講演し、
このプランを念頭に「岸田へ投資を」と訴えたが、会場の反応は鈍く、金融市場にも影響を与えなかった。
国内の個人株主の割合は全体の11.2％にすぎず、
その多くは経済的に余裕のある富裕層である。
経済活動を下支えする大半の国民には恩恵がなく、
わずかな金持ちだけを優遇したプランで国内外の資金を呼び込むこと自体、無理ではないか。
一方、昨年の自民党総裁選で分配政策の柱として主張した金融所得課税は、
与党が昨年まとめた税制改正大綱で「検討事項」となった。
現時点では実現のめどは立っていない。
投資で稼ぐ富裕層への課税強化という具体策であり、失望感はぬぐえない。
首相は自民党総裁選時に「所得倍増」も掲げた。
高度成長期に池田勇人首相が打ち出した政策の現代版である。
だが、５月の衆院内閣委員会で、首相は倍増時期について「期限を区切っていない」と後退した。
地方のデジタル整備に向けた核となる「デジタル田園都市国家構想」も、
大平正芳首相が1979年に説いた「田園都市国家構想」に着想を得たのだろう。
池田、大平両氏は首相が率いる自民党宏池会（現・岸田派）の大先輩である。
首相は焼き直しの政策構想を打ち上げた後、簡単に変質させる傾向がある。
この悪弊が「新しい資本主義」の分かりにくさに凝縮されている。
帝国データバンクの調査によると、主要企業が年内に実施したか予定する値上げ対象は１万品目を超えた。
これはすべて家計や飲食を含む中小事業者に強い打撃を与える。
今、国民が求めているのは賃上げや物価抑制、
幅広い減税を通じた公平な暮らしだ。
首相には「民のかまど」を見つめ直し、地に足の着いた政策実現を求めたい。
-------------------------------------------------------------------------------------------------
「【どこが「新しい資本主義」なのか】
金融資産課税強化はなくなり、資産所得倍増計画の正反対に変わる。
円安放置は大企業だけ儲ける格差を拡大。
円安は良いが、賃金引き上げが必要と『円安トリクルダウン論』に変わったが、
賃上げ法人税を実現できず。
4～5月に大企業の自社株買いが4.2兆円に倍増。」
金子勝（立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授）さんのツイートより。
「政府が閣議決定した『骨太の方針』を各紙が『財政再建骨抜き』などと批判。
しかし税は財源ではないし、財政再建は必要ありません。
批判すべきなのは、『所得倍増計画』が『資産所得倍増プラン』に、
『分配なくして成長なし』が『分配の原資を生む成長戦略』に変わったこと。
結局、新自由主義なのです。」
長谷川ういこ（れいわ新選組 参院選政策担当部長）さんのツイートより。
「言うまでもなく『投資』というのは、
倍増どころか元本割れで損失を被る場合も当然にある訳です。
そんな投資を『資産所得倍増』などと虚偽広告を打って、
とうに貯蓄する余裕を失っている市民に要求する時点で、
政治の責任放棄です。
そもそも政策の領分を市民に丸投げしているので、政治ですらありません。」
異邦人·さんのツイートより。
「岸田首相が消費税減税、ガソリン税減税、現金一律再給付全て否定した上で
『投資で資産所得倍増！』とか言っているけど、
投資なんて財力とノウハウが無いと出来ないんだよね。
物価上昇で国民が苦しんでいる状況であるにも関わらず、
資産家や投資家しか救おうとしない自民党は害悪極まりない。」
大神·さんのツイートより。
「岸田首相の新しい資本主義の目玉、資産所得倍増。
要は『みんなで株を買い、得られる配当金等を倍にしよう』
というもの。
暴落している米国株等を見れば明らかだが、投資で全てを失うこともある。
それでも『年金は減らすから今後は自分で稼いでくれ』と。
これは政策などではなく、政治の責任放棄である。」
「物価が高騰する中、今年度から年金減額0.4%。
現役世代の賃金も厳しい。
つまり、高齢者のみならず、現役世代の家計も追い詰められている。
だが、日銀総裁は、家計には余裕があると述べ、
岸田首相もアベノミクスの継承を明確にして、
更に物価を上昇させようとしている。
『人災』は選挙で止めるしかない。」
小沢一郎 さんのツイートより。
