「交通から地域の経済を発展、循環させるモデルに」 呉高専の神田教授に聞く再構築協議会の見通し（中国新聞記事）

中国新聞デジタル・鉄道ニュース　2024年9月26日付記事
「交通から地域の経済を発展、循環させるモデルに」 呉高専の神田教授に聞く再構築協議会の見通し
　https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/532771


芸備線「備後庄原～備中神代間」の存廃を原則3年で決める再構築協議会。
半年が過ぎたが、議論が進んだ感はなく
「3年で結論を得られるのか」という声も聞こえてくる。

学識者として協議会に加わっている呉高専の神田佑亮教授（交通マネジメント工学）に
今後の見通しや課題を聞いた。

（聞き手）――お互いの主張を言い合う場面が目立ち、議論の進展を感じませんが。
神田教授「新しい枠組みで鉄道の在り方を問う日本で第1号の事例。
　　手探りというか慎重に行っている部分もある。
　　過去のローカル線の存廃協議では鉄道の輸送をどうするかが議論されたが、
　　今回は ”人を運ぶ以外の価値” を追求する点が違いとしてある。

（聞き手）――人を運ぶ以外の鉄道の価値とは。
神田教授「鉄道には駅があり、まちの拠点になってきた。
　　人や物が集まり、にぎわいをつくれる。
　　鉄道があることで、”地域全体でいくらお金が回っているか”という目線で捉えることが大切だ。
　　何人が乗ったというところから、
　　”地域でのお金の循環に効果の指標”を置くべきじゃないかという価値観が、協議会で共有されつつある。」

　　「鉄道問題をきっかけに過疎地の将来を考えるタイミングだと思う。
　　それには、地域がどうありたいかを、地域自身が持つことが重要だ。
　　自動運転などのデジタル技術で交通問題に取り組む北海道上士幌町のような外部事例も見ながら、
　　行政が早く具体化させてほしい。」

（聞き手）――協議会のヤマ場はいつ頃になりそうですか。
神田教授「3年目となる2026年度の終わりには取りまとめに入っていると思うので、
　　議論のヤマ場は25年度後半から26年度の前半ぐらいだろう。」

（聞き手）――1年後にはヤマ場が来るということですか。
神田教授「そこまでに”自分たちの地域の20年後、30年後はこうありたい”
　　というのが持てていないとまずい。
　　それが持てるような動きを広島県と岡山県、広島県庄原市と岡山県新見市は
　　すぐにでも着手してほしい。」

（聞き手）――鉄道存続を選択するなら地元の費用負担が求められそうですが、そこは打開できますか。
神田教授「負担を恐れ過ぎて、そもそも
　　”どういう地域像を目指すのか”という議論ができていないと思われる節がある。
　　それは考える順序が逆だろう。
　　地元が数億円を求められる結果となったときに、負担と捉えるか、
　　投資と捉えるかで考え方が全然変わる。
　　交通から地域の経済を発展、循環させるモデルを描けると、
　　ローカル線を抱える他県にとってもありがたい先例になる。」


そこで、次項で自分も思ったことを述べたいと思います。