軍隊に対する最重要項目は指揮系統の一本化である。アメリカ軍に於いても基本は指揮系統の一本化で、日本が目論んでいる後方支援だけ独立した支援を受ける意思はなく、むしろ迷惑と思っている。前線と同一指揮系統で後方まで一糸乱れぬ行動が要求される。これは「誰も知らない新しいに日米関係」と言う日高義樹氏に書かれている。さらに沖縄について日米の話し合いを３０年以上見てきて、日本の姿勢は基本的にはいつも遠慮勝ちである。アメリカに対して日本の国土であるという強い主張がなされない。今や沖縄の基地がアメリカの戦略から見て、さして重要でない。海兵隊の配備、海兵隊を輸送する第七艦隊の輸送船体は佐世歩保を基地としている。云々とある。日本人は戦争を独立した現象と考え、憎しみ、反対している。だが戦争は現実の政治の一部である。不法な行動に対して戦争が避けられない情勢にあることも自覚すべきだ。私は矢を何本放つ前に先ずは強弓がなければ矢は飛ばない。自分の国は自分で護ることにアメリカは反対すまい。同盟を解除するのでなく、一層強固なのものとすべきだ。戦後７０年もたっている。本書を見て、今までの自分の主張に自信が持てた。
米国国防総省のクック報道官曰く辺野古移設は、最終的には沖縄の人々にとって最大の利益になると言う。しからばいかなる利益があるか沖縄の人に向け明言してほしい。日本政府が沖縄の民衆に交じって膝突合せ説得する気は感じられない。何万人もの死者を出した沖縄の人のその傷ついた心癒し、さらに戦場となる恐れが最大の地となる恐れがなくなれば、沖縄の人の最大の利益のはずと思っている私には生活がいかに苦しくなっても、沖縄人には沖縄魂と言うものが、現実に存在していると信じている。今の政府は歴代の政府の遺産を引き継いでいるだけ難しいかじ取りに腐心されたとも思うが、人の生き死にを支配する事柄だけに、国と地方との今後に重大な禍根を残すことを恐れる。
日本は独立国でないのか。独立国なら自国は自国の力でまず護るはずだ。沖縄は日本国であるが故に真っ先に護るのは日本国である。しかるにアメリカは沖縄は戦略的にベストの地でアメリカ軍の基地を設け護ると言う。日本が同盟国を拒否しているのでなく、ベストの基地を日本が護るべきものを、アメリカが日本の好まざる地位協定を結び、アメリカの戦略で日本を護ると言う。日本は敗戦により戦略的視点が弱い時期があったと思うが戦後７０年、惰眠していたわけでもなく、今や唯々諾々とアメリカの一部かと錯覚しいそうな政治の下にいる。国は国民が大事か、国土が大事か、国が破れても民が健在ならば、必ず再起できる。民が見放せば、属国に甘んじて生活することになる。沖縄基地問題は、すでに民が国から離れようとするかに見える。これでいいのか。金をばらまく政治は、民を惰眠させ、金もうけが国の仕事で、人心が荒れて取り返しのつかぬ状態までくれば、荒んだ民は、もっぱら金儲けに走り、オピンピクのような機会をとらえ、終了後の見通しも持たず突っ走る姿が現実となってきた。矢を何本も放っても、心がなければ的に届かない。世界中に小さな独立国は多数ある。決して裕福な生活をしてないかもしれぬが、明るい民の姿もある。明日があるから明るいのだろう。選ぶのは国民である。
宅配のドローンが自由に空を飛べる様になると言う。今やドローンは軍用化して、その需要は図り知れなくある。便利だけですぐ飛びつく神経が理解できない。ごく最近も、新幹線上の事故があった。安全対策が先ではないのか。新技術を採用すれば、今まで従事していた人の労働も考慮しなければならず、労働は３年限度の繰り返しで、伝統技術の衰退、熟練工の不毛、人生設計に不安を与え、結婚、育児、教育に漠然とした不安があると思う。金の力、経済力が最終目標のような政治で良いのか。中国とアメリカの戦いがやがて沖縄を起点として起こりそうだ。大人の対応とか、水面下の接触で安全が保てるという保証はない。南シナ海の岩礁埋め立ての島が消滅できるのか。飛行場の存在だけでも脅威である。地上戦になったらアメリカは勝利した歴史がない。朝鮮、アホガニスタン、イラク、いまだに片付かない戦線のままである。日本国民は年金で暮らせない人、介護を要するも手の届かない人、高齢者の自動車事故で運単ができるから、と事故を起こして被害者が出る現実の目をふさぐ対策のなさ、人身事故で死傷者が出れば、少子化対策が一辺に飛んでしまう。ここらに手厚く政治が動かなければ、なんのための日本人だか、民滅び国栄えるか。生産性革命の鍵を握る投資で世界に先駆けた第四次産業革命を実現するという。人工知能を活用した医療診断支援システムの実現と言う。内容が読めないので、どうなるか理解できないが、医療診断支援とは何を求めているのか。これが革命となる姿が見えない。今月下旬に方針を示すそうだが、国民は冷静に我が身を護る政治か否かを見極める時期が来たように思う。
国連決議における日本が提出した「核兵器廃絶決議」は核兵器保有国と非保有国との橋渡しを目論みだが、核兵器保有国は、反対か棄権に回り、核保有国の賛成が得られなかった。就中、指導者ｒの被爆地訪問など、核の非人道的影響の認識を広げる取り組みを促す点において非人道を強調するまり、警戒感を醸した。特に同盟国アメリカが棄権し今までの共同提案国から棄権に回り、イギリスも同調し、昨年は賛成したフランスも棄権する。顧みれば、戦争そのものが非人道的であり、毒ガス、細菌兵器も核と等しく非人道的要素が強い。、日本がアメリカの核の傘の基にありながら、大上段に人道を振りかざした点、一考を要する。将来の世代に向け、核の被害の現実を眼で見、肌で感じとる日本の最大遺産としての展示場を国民運動として穏やかながら、強烈なる印象を与えられる施設の充実を図るべきだ。間違っても短絡的にオリンピックをいい機会ととらえずに熟慮願いたい。