「必要最小限の実力行使にとどめること」とあるが、事態は国の存立が脅かされ、国民を護るため他に適当な手段がない時に、どやって必要最小限の実力行使の兵力しか使用できないのか。先の大戦であの苦いガダルカナル攻防戦逐次投入を繰り返し、一木支隊も川口支隊も相次いで敗退、半年にわたる死闘苦闘の末、遂に「ガダルカナル」を放棄し数万の人命と多数の海軍舟艇、飛行機、船舶を失い作戦は終わった。今日の日本には、強力なアメリカが守ってくれると思っていていいのか。侵攻で立ち向かってくる敵軍は日本の国内法など眼中になく、レーニンがゴーリキーに「殴り合いのとき、必要な打撃と余分な打撃とどん物差しで測るつもりかね」と伝えられている通り必要最小限などと、合理的必要限度の判定は不可能である。小刻みな自衛隊の投入は厳に慎むべきである。７０年にわたり我が国の平和と安全が確保されたのは、自らの適切な規模の防衛力とアメリカとの安全保障体制により外部からの武力侵略が未然に防止されたからではない。いかなる事態において適切規模の防衛力がやくだったか。そのような事態が発生しなかったという僥倖に過ぎない。
総理大臣の７０年談話がなぜ必要なのか。毎日毎日の行動が国の考えを示しているのではないか。国は刻々と進化し変化を遂げている。日本の有り様は即世界に伝えられるまでになった。世界一治安の安定した国、平和な国、礼儀の正しい国、格差の少ないと称えられる国となった。なったのだ。過去には、貧困も経験した。経済封鎖の憂き目も見た。そして戦争と事態は変化した。総括はまだ成されていないので、、国家の歴史として戦犯探しでない歴史に手を付けるべき時が来ている。軍部も横暴だった面否定はできない。政治も弱体だったことも認めなければならない。 この検証が進めば、他国に迷惑を掛けた事があれば過去は過去として謝ればよい。他国の批判はあろうが、日本として、この検証を進めれば、今後の進路が自ずから明らかとなり、特別の声明の必要はないと信ずる。歴史は継続である。首相の個人の談話より、国家の姿を映し出す努力を惜しむなかれ。
国民の大半は戦争は絶対反対だろう。ならば国はいかにして護るのか。自衛隊の任せておけ、勝っても負けても致し方ないとでも考えているのか。自衛隊員の家族も、戦争は反対したい。自衛隊の存在そのものが、戦争の抑止力になっていると言う。日本は一度戦争に負けた。それから７０年、日本国内に、占領軍として、アメリカが居座っている。国家国防を外国に肩代わりさせて、平和や享楽を貪ってていいものか。では外交はどうか。北朝鮮、中国、韓国いずれも難問を抱え、解決の糸口すら詳らかでない。国内は英語教育に力をいれ、日本がなぜこんな国になったかの、歴史教育もせず、明らかにすべきことも、闇に包む今日、政府を信ずることに、恐れすら覚えるありさまです。似非日本を貫き通すて何が残る。あくまでもアメリカの属国でないことを国民に示すべきで、外圧を工作して内圧に変える戦法即ち、アメリカに先に約束して、国民に押し付ける危険は、国そのものの命とりとなりかねない。ＴＰＰも損得計り知れないだけに、米、薬の特許期限延長等次第にアメリカの本性が見え隠れしてきた。最後まで頑張ってもらいたい。
前大戦で身に滲みて知ったのは、軍事力では日本は護れない事を教えた。現憲法はそれ以外に生存の方法が無いという平和的共存の道を我々に示している。過ぎ去った戦争の過去から学ぶべき最大の教訓は実にそこのあったのである。と唱える人がある。一方「阻止力」の理論として「つまり相手国が攻撃を仕掛けてくれば、わが方は防衛し切ることが困難であっても、我が防衛力の抵抗によって相手も犠牲を覚悟せねばならず、いづれは米軍が本格的に対峙すれば、その限りでは、抑止力としての機能があるという人もいる。戦争の実態は言葉の遊戯ではどうにもならない。我が国は動員と言う行動がないため、常時有事所要の防衛力を保有しておく国家体制である。現実の世界において個人の幸福を確保する絶対的前提は、国家の安全、平和、繁栄を図るため何をなすべきか。オツダム宣言で「我々は日本人を民族として奴隷化せんとし、また国民として滅亡せしめんとする意図を有するに非ざる」もあらざれば書く必要も無きはずで何時でもそうしますよとの宣言よもや忘れはしまい。憲法は日本人しか改正できない。まずは自国を護る必要の要否を速やかに問うべきだ。再びアメリカにひれ伏し、自国のことを人任せで良いのか。アメリカと離れよと言ってるのではない。独立すべき条件は属国化、傭兵化とならぬ覚悟が必要だ。今の無責任体制での尻尾を振る側にはなりたくない。アメリカは当然自国を護ることを第一義に判断し行動する気で、日本が第一義ではない。アメリカに有利な日本の行動には、もろ手を挙げて賛同するが特に軍事関係で、真に受けて吉とすることのない様に願う。
安倍総理大臣が少しも偉く見えない。寧ろすべてを黒塗りにした報告書と同じである。責任を取って辞任しても、真に必要な人なら、別の場面でも必ず頭角をあらわす。今回の無責任ぶりに唖然とし、担当大臣は責任があることは明白である。内閣の評判維持のための総理自身の責任論は、総理がやめることを意味しないか。緊張した責任ある仕事を重視しない日本で１～２を誇った企業の末路の東芝の経営者と同列ではないか。見苦しいとともに、国民の政治離れの最大の原因作っていることを肝に銘ぜよ。