戦争の責任は政治にある

90歳を過ぎての挑戦、、、ここにきて戦争を知らぬ政治家が幅を利かせ、憲法に取り組むべきを、避けて通る姿は残念に思う。

年頭を迎え平穏無事を祈る

2016-12-31 19:17:44 | 日記
明けましておめでとうございます。今年も平穏無事で過ごしたいものです。世界は激動の時代に突入した感があり、アメリカ大統領の激変が予想される交替、米露の様相も日本の歩みと違いがあるやに見える。沖縄の基地問題は、日本の生命線であり、現状では日米軍事同盟なくしては日本の存在も危うくなる。その間に核の問題が横たわっている。北朝鮮と中国は、核戦力を突如として、始めかねない。この無謀な環境を正しく認識しなければならない。今我々に流れて来る情報は、ものによっては数年も前の情報かも知れない。早い話が、南支那海の環礁の軍事基地化はどんどん進化し、眼に見えない宇宙戦略兵器の開発は、一旦戦争となれば、待ったなしの寸秒を争う危険が迫る。素よりアメリカは、それ以上進化していても、日本だけでも国土の広さは相当なもので、万全を期することの難しさは、想像を絶する。脅しでは無い。政治家の真剣さが何処まであるのか、南スーダンの自衛隊派遣でも、情報の判断に不安を感じるが、実践の伝統のない自衛隊員の覚悟を問われているとき、新規募集のにも支障が出始めているやに聞くが、近代史の正確な認識が基本となる。戦争は政治であると言う。今の政治家の力で、戦争にならない信念をもって日々交渉されておられると思うが、アメリカ軍事同盟に頼った姿勢で良いかどうか充分検証されることを願う。

日米の同盟は軍事同盟が主眼ではないのか

2016-12-28 19:45:53 | 日記
開戦の火蓋はパールハーバーでは始まり、沖縄戦と原爆で終戦となる。その後は占領政策は日本の無力化政策で、我らは日本人を民族として奴隷化せんとし、または国民として滅亡せしめんとの意図を有するに非ざるも云々(後略)矢継ぎ早に進められた憲法、教育基本法の改革等について、イギリスの著名な政治評論家ピーターハワード氏の早稲田大学学生にたいし講演した一節に「日本の受けたのは、単に敗戦の傷だけでなかった。我々占領軍として日本にきて意識的、計画的に日本の伝統を破壊したのです。日本人に愛国心を軽蔑することを教え、天皇や国家を愛することは時代遅れであると言い続けて日本の間違いを言い立て将来の世界の指導には参画出来ないと言い続けてきました。」これらの基で教育された今の政治指導者は正確に把握しているのか。日本人に向かってやがて自分等にて手に負えぬ事態が起き、警察予備隊、自衛隊等朝鮮戦争の後方支援まで担当するが、遂に解決できなかったのは、沖縄のアメリカの軍事基地化で、自国防衛をアメリカに依存する形となる。アメリカが前線基地が欲しいための体の良い交換条件化している。安倍首相がオバマ大統領と共に、パールハーバー慰霊巡拝、美辞麗句を並べたが、来年のトランプ大統領の出方次第では、相当の覚悟がいるのではないか。日米間では平和と言い続けてもだが、世界は平和だけ唱えても、現実味はなく、むしろ軍事も正面切って進め自国だけでも、抑止力高め、攻撃を受けたら、反撃出来る体制をとらなければならない。美辞麗句で平和はやってこない。

人事の失策が混乱を招く実例が東京オリンピクの熱意を奪う

2016-12-27 10:12:43 | 日記
指揮系統、命令系統なき組織は亡びる。責任のなすり合いに始まり、前都知事舛添氏の無策、其の前2013年からのオリンピック招致運動の無計画さ、徒に安上がりを強調して招致できればそれから考える式のいい加減さが今日の混乱の始まりだ。すべてを東京都の案だとし、組織委員会は自分等は何ら意見も言えない立場とばかりの会長の非難する発言はいただけない。最後の段階で、小池と知事と対決しても、自らの恥をさらすだけとなる。こんな人物を誰が任命したのか。マリオを飛ばして我やったりと小池知事を蹴落としたつもりが、薄っぺらだからすぐばれる運命になる。オリンピック担当大臣の人事を見よ。実力なき人事は害のみ目立つ。大臣の人事でいまだにくすぶっている人もそのまま居座る。人望なき人事は総理一人では庇いきれない。堂々と反対意見が言える雰囲気の内閣でなければ、終焉を迎えることとなる。、

トリクルダウンしない大企業の給料の仮設に対する対案

2016-12-26 10:39:05 | 日記
滴り落ちる給料は夢物語、その後の対策や如何。下請け企業まで給料の恩典を与えるには、滴り落ちるのを待つのでなく、下請け企業の利益が出るようにしない限り、仮設の止まる。下請け企業に利益を分配することは下請け単価の値上げ以外ありえない。一時的に滴るのを待つのでなく、時間単価を15円上げれば一人月200時間労働とすれば3000円アップとなる。これを丸々従業員の給料に回せば、即消費となる。これは夢物語でない。今までが利益一点張りで、配当に偏りすぎていなかったか。中小企業の従業員の数は膨大である。製造業以外の業種も値上げすれば従業員に配分すればよい。配分の公平とはこんなことで出来ないか。実施が急がれるところである。中小企業は金より仕事が第一、仕事をして金が入るのなら大喜びだ。補助金だとか助成金だと、一時金で問題解決にならない。

アメリカ大統領にトランプ氏が就任した後の日本に対する基本的問題

2016-12-25 12:58:41 | 日記
核を巡る問題日本はどうやって北朝鮮から自分を護ろうと言うのか。日本の核を持たせることが左程悪いことでないと思う。(今年3月ニューヨークタイムズ、インタービュー)
世界の核に関する良識が戻るまで、米国は核能力を大いに強化、拡大する必要がある。(自身のツイッターで)
国連総会で、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」国連の枠組みで本格的議論が正式に決まった。核保有国の米ロ英仏などに唯一戦争被爆国日本も反対した。日本は「決議が米国の核抑止力に依存する安全保障政策と相入れない」との立場から反対した。

アメリカ第七艦隊の戦闘を日本が助けると言うが、戦闘が始まった場合、横からそれを援助することは極めて難しい。駆けつけた日本の自衛隊が勝手に攻撃してよいのか。また勝手に判断して戦いをやめれば日米合同作戦は成り立たない。戦争と言うものは、部下の命が危険にさらされる。戦闘の事だけ考えれば第七艦隊司令官が決める事項だが、駆けつけた自衛隊の命は日本の司令官が決定する必要がある。ここが戦争を知らない空論が生まれる。

色々の事が一斉に起こる。しかも時間的余裕はそうはない。北朝鮮、中国ともに核戦争を避けるより推進する国である。特に最近は宇宙戦争の様相を呈し、サイバー攻撃は、台風、竜巻、地震、洪水と言った自然災害より恐ろしく、広範囲な地域を壊滅的被害をおよぼす。原子力発電所に対しては,大惨事となる。さらにダム、水源等この方面の技術も遅れをとらぬ様、ただ原爆のみの忌避では済まされない世界となってきた。異常気象もその仲間入りとなりそうだ。平和ボケとならぬ様、口先だけの情報では、国民は不安を感じる。