安倍総理が懸案としている靖国神社へ参拝した。例によって中国や韓国は大使を呼んで抗議する等猛反発、米国も緊張悪化を懸念し「失望」を表明した。総理は「国のために戦没した英霊を参拝するのは一国のリーダーとして当然であり、不戦の誓いのためで中韓を傷つけるつもりはない。」とし、丁寧に説明するとしている。総理としてはこうした反発は織り込み済みと思われるが、事前の戦略を立てて冷え切っている中韓両国との関係改善を図る方法がとれなかったものだろうか。その一つが中韓に事前通告をして首脳会談を呼び掛ける戦略がとれなかったか。二つ目が米国に事前通告をして日米同盟の強固さの確認をすることである。事前通告の内容は靖国参拝に対する総理の熱い思いを相手にぶつける事である。もちろんこれによって相手が靖国参拝を認めるとは思えないが、今回のような電撃参拝よりは反発が和らぐと考えるのは甘いことなのだろうか。多少とも相手の顔を立て、思いを伝えることに期待してみたかったと考えるのは私だけだろうか。我々国民は堂々と胸を張って靖国神社を参拝して英霊に尊崇の念を示して欲しいのである。
今年の漢字に「輪」が選ばれ、相互の助け合いや繋がりの大切さが披露されました。そのほか「楽」「喜」等がトップ１０に入り、安倍総理は「夢」と言う字を掲げていました。明るさを求め前進して行きたいのは山々ですが私は「備」を選びたいと思いました。「あらゆることに備える」と言うことです。
今年は異常気象による自然災害の発生で住環境や避難対策等防災意識の高まり、再生可能エネルギー等エネルギー問題、少子高齢化に伴う介護制度の拡充や見直し、子育て支援、さらには消費税増税を前に軽減税率等家計や景気への目配り、貿易立国日本が直面するTPPによる関税の撤廃や農業政策、尖閣問題や北朝鮮情勢、防空識別圏等の外交防衛問題等、国をはじめ自治体や企業はもちろん私達個人もこうした厳しい問題に備えておくと言う意識改革の必要があるのではないでしょうか。
それは将来に向けて今年がその出発点でなければならないと思うのです。
特定秘密保護法案の報道について公平を欠いているような気がしてならない。新聞よりテレビの報道に如実にそれが現われている。コメントを求める相手もリベラル左翼的なコメンテーター、知識人、文化人、タレント、さらには自民等でも河野談話の河野氏、野中氏等の他一般人でも反対意見の人を選んでいるようにしか見えない。戦争末期の沖縄での日本軍の虐殺等の場面を取り上げ、戦前の治安維持法と結びつける等、第三者機関を置いて「知る権利」にも配慮しようとしている今の秘密保護法案と何の関係があるのだろうか。恣意的な秘密の際限のない拡大を懸念しているメディアが、国際世論でも防空識別圏を勝手に設置するような国の人民日報の反対記事を紹介したり、内政干渉にあたるような他国の論評を掲げたり、恣意的な世論誘導をしているような気がしてならない。国民は民主党政権誕生前の過熱報道で学習したはずだ。米国等は防衛にかかる秘密情報を人民日報の記事を載せるような国と共有出来るわけがないと判断するだろう。国民の中にはメディアに触発されて法案に反対する意見も多い中で、国益を害してまで「知る権利」を求める国民は居ないはずだ。冷静に見ている国民も多いことを肝に命じてほしい。
中国が沖縄県の尖閣諸島上空域に防空識別圏を設定した。問題なのは、日本や韓国等の領空域を含んでいるにもかかわらず関係国との話し合いも無く一方的に東シナ海の現状変更を強行し、さらに南シナ海にも及ぼそうとしていることだ。防空識別圏内を通る民間機に対して事前通知を義務づけ、指示に従わない航空機には武力による緊急措置を取ると威嚇している。まさに傍若無人な振舞いである。当然日本をはじめ関係国は抗議をし、民間機に対し事前通知等しないよう指示している。一方米国防長官は、「地域の現状を変えて不安定化させる企てであり容認できない。」との声明を出し、尖閣諸島の領有には日米安全保障条約が適用されることを改めて強調した。こうした日米同盟を背景に、今後中国が実際に他国の航空機が飛来した場合、どう対処するか注意深く見て行く必要があるが、仮に相互に領空侵犯が続けばスクランブルから双方が必要以上に接近したり、警告のための曳光弾の使用やレーダー照射等危険性が高まり、不測の事態が生じる恐れがある。中国のこうした覇権主義はサイバー攻撃や宇宙開発、諸外国の用地買収、知的財産の略奪等強大な軍事力を背景に留まるところを知らない。
他方こうした中国の動きに対して我が国の反応の弱さ、危機感の無さは目を覆うばかりである。政治は与野党をあげて「秘密保護法案」の賛否に明け暮れ、リベラル弁護士や左翼学者、既得権を守ることに終始するメディアも慰安婦、脱原発等を含めた国内問題に終始し、国会前でデモを繰り返し決められない政治を助長、中国の無法には一顧だにしないのはどうしたことだろうか。中国はこうした日本の野党や国民の反応を横目に眺めながらにんまりとほくそ笑んでいることを我々は肝に銘じておかなければならない。
少子高齢化が進み国債発行等借金財政は留まるところ知らず不安を覚える国民も少なくない中で、消費税増税は避けて通れないのかも知れない。臨時国会でも賛否両論の中で、野党は「増税の前にやるべきことがある。」と主張、身を切る改革や軽減税率の拡充等が叫ばれている。もちろんこうしたことは当然であり大切な事であるが、人口の四分の一が６５歳以上で人口の減少も始まる中で超少子高齢化が進み、年々増える借金財政や東北の復興が急がれる中で悠長に「増税の前に・・」等と言っておられる状態ではなく、同時進行して行かなければならないのではないか。そこでまず配慮して戴きたいことは、食料品等物価の値上げが相次ぐ中で便乗値上げに対する監視である。消費税が高いと言われるヨーロッパでも高級品には高い税率を、食料品には低い税率をと言う付加価値税(日本の消費税に該当する税)は５％である。次に進めて戴きたいのは政治家自身の身を切る努力である。政党交付金の廃止または減額、国有財産や郵政株式等の売却、国及び地方の公務員や議員の定数削減、これに伴う選挙制度改革等を果敢に取り組んでもらいたい。税の無駄使いの根源となる、福祉に名を借りたバラマキ予算、経済改革の名のもとに新たに多くの組織機構を作り天下り先を増やしたり、既存の公益法人等の見直しも遅々として進んでいない。また思い切った規制緩和や既得権益のための活動に奔走する政治家の排除、医療、農業政策等政治の取り組むべきことは多い。党利党略、ポピュリズム(大衆迎合主義)に陥ることなく、今の国難は政治家と国民が一体となって危機感を持って取り組んで欲しい。
