政治主導強化のために副知事３人体制の実現を！

　本日（３月１２日）の総務委員会で議案の採決が行われ、副知事を現在の１人から３人に増員しようという議案（第９１号議案）も可決されました。県議会全体では第９１号議案に反対の自民改革会議が過半数を占めているため、現在のところ本会議では残念ながら否決される情勢です。しかし、総務委員会（全１０名）では自民改革会議の委員が合計５名ですが、自民改革会議の議員である委員長は裁決には加われないため、私が所属する民主党・ふじのくに県議団（３名）、公明党静岡県議団（１名）、志士の会（１名）が賛成した結果、５対４で第９１号議案は可決となりました。

　知事が提案した第９１号議案に賛成する理由については、簡単にではありますが、総務委員会初日の３月７日の委員会で発言をしました。

　※３月８日　産経新聞記事

　※３月８日　中日新聞記事

　※３月８日　読売新聞記事

　自民改革会議の主張の中心は、厳しい財政の中で副知事を３人に増員することは行政改革に逆行するというものです。しかし、財政が厳しいから何でもかんでも減らせということにはならないはずです。むしろ、財政が厳しいからこそ、「選択と集中」で削るべきところは削り、強化すべきところは強化すべきと考えます。これまでのように、総花的に広く浅く予算を配分するのではなく、優先順位の高い政策の早期実現を目指して予算を集中的に配分し、逆に、不要なもの、あるいは緊急度が低いものは予算を無くす、あるいは削減することが今正に必要です。そうした選択を川勝知事１人でしっかり出来ればいいのですが、判断にも様々なレベルがあります。総合的、全体的な判断は知事が行なうにしても、それより細かい部分の判断を知事がすべて行なうのは容易ではありません。１兆１千億円以上の予算を県は扱っているのですから、どんなに有能な方でも、そのすべてに目を配るのは無理というものです。東海地震対策、雇用対策等、喫緊の課題が山積しているのですから、ここは副知事を３人に強化することで、川勝知事による政治主導を更に強力に進めていくことが不可欠だと考えます。

　また、３人の副知事に是非とも実行して頂きたいのは、県の資産（県有施設、道路、橋梁等々）の総点検・見直しとマネジメントです。実は今回の総務委員会で若干の議論をしました。簡単に言えば、今後、どんなに頑張って少子化対策等を行なっても人口減少が止まることは暫くない。ということは、現在ある、あるいは今後更に道路等を作ったとしても、人口減少に伴って、あまり必要が無い道路、あるいは、必要性がないことはないが、維持費を捻出するのが難しい道路等が出てくる可能性が高い。だから、今後最低限必要となる維持費・更新費の総額を推計し、それらを負担するのが困難なのであれば、今のうちから公共事業あるいは施設・インフラそのものを絞り込む必要がある、というものです。こうした取捨選択は、政治主導でなければなかなか難しいと思います。

　政治主導強化に欠かせない副知事３人体制へのご理解を、是非ともお願い致します。

　お読み下さり、ありがとうございます。
　
★追記
　※３月１３日　中日新聞記事

提案：今こそ、ＤＩＹの政治を！

　「DIYの政治」－私が約１年前に駿河区から県議会議員への挑戦を決意した時から使っている言葉です。簡単に言えば、日曜大工や家庭菜園のように、「自分たちでできることは自分たちでやる！」政治を意味しています。ホームセンターでよく見かける「DIY：Do it yourself」のことです。

　国も県も税収は減り債務は増える一方です。無論、行政の無駄はとことん減らさなければなりません。しかし無駄の削減にも限界があります。そこで私たち一人ひとりが心掛けなければならないことは、行政に頼らなくても出来ることは自分たちでやる、正に「DIYの政治」だと考えます。

　例えば、家の周りだけでなく、地域の公園や道路等のゴミを拾ったり草木の手入れを行なえば、それだけ行政のコストは削減できます。家庭ゴミ自体の削減も同様です。また、日頃から健康に気を使い病院になるべく頼らない生活を送ることは、増える一方の社会保障費の抑制につながります。

　防災も同様です。東日本大震災を受け、県では来年には第４次被害想定を作成し、それに基づいて更なる地震・津波対策を実施していく予定です。県民の生命や財産を守るための予算は十分に確保されなければなりませんが、当然ながら限界があります。むしろ、行政がどんなに頑張っても、防災・減災の鍵を握るのは私たち自身による「自主防災」です。１７年前の阪神・淡路大震災では、要救助者の約８割もの方々が近所や地域の方々によって助けられました。そもそも、行政が津波対策を十分に行なったとしても、その前に起こる地震の揺れから自らを守らなければ生き残ることはできません。

　「DIYの政治」を実行し、災害に強い、そして活気あふれる静岡を共に創っていきましょう！

　※１２月議会について街頭報告（平成２３年１２月）

　お読み下さり、ありがとうございます。

浜岡原発をドンドン見ましょう、見せましょう－冷静な議論のために

　既に述べた通り、先月２２日に民主党・ふじのくに県議団で浜岡原子力発電所を視察しました。実は昨年の夏にも国会議員秘書として同じ浜岡原発を視察していました。またこれまでにも、新潟の柏崎刈羽原発（視察したその晩に中越地震に遭遇したりもしました）や青森の六ヶ所村再処理工場、そして、イギリス留学中に留学先のランカスター大学から近いところにあるヘイシャム原子力発電所も見学したことがあり、ある意味、原子力発電所は割と見慣れている人間です。

　しかしながら、これまでと大きく違ったのは、「見る、注目する点」です。東日本大震災の後ですから、説明する中部電力側も力点をやはり「津波対策」においていたわけですが、これまでは耐震性については注目することはあっても、津波が来ても大丈夫なのかという視点で見たことはありませんでした。専門家ではありませんが、この点については私自身も反省しなければならないと正直に思います。

　大震災以来、連日、原発に関する様々な解説がテレビや新聞等でなされていますから、皆様も原発について以前より詳しくなったのではないでしょうか。しかし、様々な放射線の単位等については結構勉強しないと理解が難しい部分はありますし、やはり最も分かりにくくしているのは、放射能・放射線は見えないし臭いも無い、また、少しの放射線をあびてもそのことを感じることが出来ないという点だと思います。ですから、「大丈夫だ」と言われても「本当に大丈夫なのか」とどうしても疑ってしまい、逆に「危険だ」と言われれば「これは本当にやばい」と更に危険に思ってしまうということにつながってしまうのだと思います。

　加えて、浜岡原発の場合には、Ｍ８クラス（あるいはそれ以上？）の東海地震がいつ発生してもおかしくないという、もう一つの「見えない恐怖」があります。ですから、今回の東日本大震災の惨状を目の当たりにした以上、更に浜岡原発が危険に思えてしまうのは止むを得ないことだと思います。

　ただ、原子力発電のあり方については、やはり冷静な議論を今こそしなければならないと思います。浜岡原発は全炉停止ということになりましたが、日本全国の原発を直ちに全て止めるということは現実問題として無理でしょうし、例え、国策として脱原発という選択をしたとしても、直ちに原子炉を解体して更地にしたり、使用済み燃料を可燃物のように焼却することもできないわけです。例えば、運転を終了している浜岡原発の１、２号機については、現在の計画では、原子炉建屋の解体撤去が終了するのは平成４８年度、２０年以上先の話です。また、高レベル放射性廃棄物については数十年の冷却の後、恒久的な地層処分をしなければならず、しかもそのための最終処分地はまだ決まっていないのです。つまり、今後、どのような政策をとるにしても長期にわたって原子力あるいは放射性廃棄物に関わっていかなければならないのです。原子力政策を既に数十年にわたってわが国はとってきたわけですから、それを直ちにゼロにすることはできないわけです。そのことを先ずは前提に置かなければならないと思います。

　更に、原子力発電所の有無に関わらず、微量ながら日常的に私達は放射線をあびているわけですし、飛行機に乗ったり、レントゲンやＣＴスキャン等を受ければ、それなりの量の放射線を一度にあびるわけです。放射線は大量では危険ですが、わずかの量であれば、更に危険なガン細胞の発見やガン治療等に役立つわけですし、２～３割程の電力の供給を原子力が担っているのですから、必要以上に危険視することなく冷静に放射線や原子力に向かい合うことが欠かせないと思います。

　そこで提案したいのが、まだ見学したことがない方は是非とも浜岡原発を見て頂き（浜岡原子力館は手軽に見学することが出来ます）、また中部電力さんには、9.11テロ以降、中止されている発電所内の見学会を再開し、とにかく一般の方々にも見せれられるだけ見せて頂きたいということです。以前、発電所内を視察した際、確かに、視察のための手続きや警備については厳重なものがありましたが、特に防護服等を着ることも無く（念のために放射線量の測定器はつけますが）、原子炉建屋の周辺どころか建屋内部にまで入り、それこそ原子炉の真上に立った時には「しっかり管理されていれば原発は安全」ということを実感致しました。冷静に考えればそれも当然で、普段から発電所内では様々な方々が防護服を着ずに働いているわけですから、そうでなければいけないのです。

　テロ対策あるいは保安上、多くの一般の方を受け入れるのは簡単ではないのかもしれませんが、今回、全面停止をする機会を前向きに捉え、それこそ、停止により本来の業務が出来なくなる作業員の皆様方の協力も得ながら、「ここまで見せていいの？」と言われるくらい見せる、あるいは見ることが「見えない恐怖」を冷静に考えるのには欠かせないのではないでしょうか。その実現に向けて、私なりに働きかけてみたいと思います。


★追記（２０１２年９月１５日）


※国会議員秘書として民主党国会議員らと柏崎刈羽原子力発電所を視察（２００４年１０月２３日）。写真は７号機の原子炉建屋内のもので、私達は原子炉格納容器の真上に立っています。写真中央は鳩山元首相（当時の民主党は野党でしたが）。この２時間余り後に新潟県中越地震が発生しました。地震発生時は発電所から宿泊先にバスで移動中で揺れには気付かず、宿泊先についてから発生を知りました。

　お読み下さり、ありがとうございます。

すずきさとるの提案②

自分達のために、自分達で出来ることは、自分達でやる！
－住民の活力で災害に強い静岡を－

　これまでの常識や想定を遥かに超える大震災が発生しました。住民の生命や財産を守ることは、国や地方自治体の最低限の義務です。住民や地域の活力が最大限発揮される、災害に強い静岡を目指すべきと考えます。

①大震災を徹底的に検証し、必要な対策・予算を講じるべきです。

　近い将来に東海地震の発生が予想されている静岡県にとって、今回の大震災から学ぶべき教訓は沢山あるはずです。大震災・大津波のメカニズムや対応について徹底的に検証し、東海地震対策に早急に反映させるべきです。特に、津波対策に不可欠な予算を確保し、必要な事業の早期実施に努めるべきです。


②住民・地域や静岡市に出来ることは積極的に任せるべきです。

　国や地方とも税収減・財政難に直面しており、行政コストや無駄の削減を更に進める必要があります。多くの県民が参加しての事業仕分けを徹底して行ない、住民や民間企業、政令市である静岡市や自治体に出来ることは積極的に任せるべきです。


③議会の調査機能強化により、更に議員定数を削減すべきです。

　政令市である静岡市や浜松市に十分な権限と財源が県から移譲されれば、政令市選出の県議会議員の役割はそれだけ縮小されます。県議会事務局の調査機能を強化することで、少なくとも政令市選出の県議会議員の定数は更に削減できると考えます。

すずきさとるの提案「DIYの政治で、ワッショイ!静岡!!」 （プレス民主号外より）

１．「DIYの政治」　事業仕分けを徹底して行い、民間や住民に出来ることはしっかり任せるべきです。
　静岡県でも既に事業仕分けは行われています。しかし、注目度や公開方法は、国のものには及びません。県民が広く注目し、「仕分け人」としてより多くの方が参加できる形で事業仕分けを徹底的に行うべきです。そして、行政コストを削減し、民業圧迫の弊害を無くすためにも、民間や住民に出来ることは積極的に任せるべきです。


津川祥吾議員と共に国の事業仕分けに参加

２．「ワッショイ！」　静岡に滞在する外国人観光客を増やす取り組みを進めるべきです。
　富士山、久能山東照宮、各地の温泉、広大なお茶畑、しらすや桜えび等、豊富な観光資源を有する静岡県は、更に多くの外国人観光客を誘致できる可能性を秘めています。静岡空港に格安航空会社（LCC）による国際便を就航させ、静岡県に数日滞在する外国人観光客を増やすことが、大変効果的な静岡経済活性化政策であると考えます。


久能山東照宮


富士山静岡空港

３．「静岡！！」　静岡県が日本の海洋戦略の拠点となるべく、県内にある海洋関連施設の連携や民間による資源開発への支援を促進すべきです。
　日本は排他的経済水域の面積で世界第６位、その海水量では世界４位という海洋国家です。清水、用宗、焼津、御前崎等の有数の港を抱え、東海大学海洋学部や遠洋水産研究所等の研究機関も有する静岡県は、日本の海洋戦略拠点に相応しい条件を備えています。安定的な漁業資源の確保やレアアース等の海底資源の開発に対する政策的、財政的支援を、県内の関連施設と連携して積極的に進めるべきです。


用宗漁港

　お読み下さり、ありがとうございます。