アメリカ経済の屋台骨とも言える巨大IT企業GAFAで始まった大量リストラ。
アメリカのシリコンバレー銀行の破綻。
スイスのクレディ・スイス銀行の危機。
さらに、ドイツ銀行の名前まで取り沙汰されている。
このところ、アメリカを始めとする西側諸国の経済に暗雲が立ち込めてきた。
一体どうしたのだろう。
ロシアのウクライナ侵攻の影響かもしれない。
日本では、ロシアなんて、NATOが本気を出せば一捻り。
ロシアは、もうお終いなどと。
アメリカやイギリスの情報に基づく楽観論ばかり。
しかし、そんな楽観論など幻想に過ぎないのではないかと、不安になる。
考えてみれば、ロシアのウクライナ侵攻への、西側諸国の対応は、あまりに酷すぎる。
ロシアなど、大したことはないと、ウクライナに、兵器だけを送り込んで、戦わせるだけ。
ウクライナとロシアの地上戦。
決してウクライナ全土で行われているわけではない。
地上戦が行われていないウクライナの広大な地域に、数万人レベルの西側諸国の軍隊が入って、ウクライナの平和回復と復興事業を、始められないのだろうか。
決してロシアと戦うためではない。
ロシアを威嚇して撤退させるため。
さらに、ウクライナ周辺国にも、数万人レベルの西側諸国の軍隊を送り込めば、ロシアへの強力な威嚇になるはず。
今のままの、兵器の支援だけでは、ウクライナ国民の犠牲が増えるだけ。
戦争は終わらない。
西側諸国が、本気で自由と民主主義を守るためには、ロシアが撤退せざるを得なくなるレベルの軍隊を、ウクライナの平和回復のために送り込むべきではないか。
西側諸国が、圧倒的多数の軍事力で、ロシアを威嚇しない限り、ロシアはウクライナから撤退しない。
「だったら、先ずお前がウクライナに行け」と言われるかもしれない。
そればかりか、「西側諸国とロシアの核戦争になる」と言われるかもしれない。
確かに、その通りだろう。
しかし、このままロシアのウクライナ侵攻を放置していたら、かえって核戦争のリスクは拡大するばかり。
ただそれ以上に、心配なのは。
最早、今の西側諸国には、ロシアを威嚇して撤退させる力が無くなっているのではないかということだ。
なぜか、そう考えると、ロシアのウクライナ侵攻に対する、今の西側諸国の対応が理解できてしまうことだ。
