日本の主権者は国民。
国会議員なんて、主権者の国民に選ばれた代表に過ぎないのに、国民より偉そうにしている。
そんな連中に、日本国は報酬に加えて政党助成金まで支払っている。
政治家という職業で報酬を得ている国会議員に、金を払い過ぎだろう。
それなのに国会議員は、さらに政治資金として金を集めまくっている。
しかも、ルールに従って集めればよいのに、敢えてルールを破ってまで金を集めている。
全く理解不能だ。
こんな代表を選ばされるのだから、この国の選挙の投票率は上がらない。
ここまで来たら、この際、選挙で投票した人に、一律に現金を支給したらどうだろう。
政党助成金よりはるかに民主主義に貢献するはずだ。
民主主義の根幹である選挙。
その選挙の投票率を上げるために政府が、国民に金を出す、至極当然だ。
今までなぜ、そんなことに気付かなかったのだろう。
国政選挙だから、投票者した国民への支給金額は1万円でもいいだろう。
我が国の「自由と民主主義」を守るための支出なのだから、防衛費と同じくらい重要だと言っても過言ではない。
とにかく日本を変えていかなければ、この国に未来はない。
日本の投票率が低い原因は他にもある。
「立候補者」を見ても投票したい候補者がいないことだ。
だからこそ「立候補者」にしか投票できない現在の制度を改めて、「被選挙権を持つ日本国民」全てを「候補者」とすべきだ。
被選挙権を持つ全ての日本国民によるガチンコの選挙。
当然、自分にだって投票できる。
地盤も看板も金もいらない。
素晴らしい制度だ。
デジタル社会の現在なら簡単なことだろう。
もう時代遅れの民主主義にはウンザリ。2024年の現代に相応しい新しい民主主義に変革しよう。
