大企業が、決して倒産しなかった時代の、古き良き制度だ。
しかし、今や、日本のどこにも、終身雇用制度を、維持できる大企業は、残っていない。
そればかりか、ITやAIにより、労働者の競争条件は、大きく変ってしまった。
競争に敗れた、たくさんの労働者が、企業内で行き場を失い、弾き出されている。
今や終身雇用どころか、非正規雇用が、正規雇用に取って代わろうとしている。
ところが、そんな現実を、見ようともしない日本の政治家や経営者は、「終身雇用制度」が今でも維持され、それが諸悪の根源だと思い込んでいる。
そもそも、与党の政治家や経営者は、「労働者」が大嫌い。
それはそうだろう。
高度成長期の日本での「与党政治家&経営者」vs 「労働者」の対立は、尋常ではなく、革命でも起きそうな激しさだった。
だからこそ、労働者の競争条件が変って、労使対立なんて昔話になってしまったのに、経営者は「成果が出せない」、「努力が足りない」、「能力が無い」、「歳をとった」などと、労働者を平気で切り捨てる。労働者にとっては、残酷な世界となってしまった。
頭の中が、昭和の「初期設定」のまま、全く更新されていない、そんな政治家や経営者を、早く世代交代させないと、日本の労働者は、世界一不幸になってしまう。
そうは言っても、日本は「資本主義国家」、労働者は国民とは別物。
資本主義社会の労働者は、「資本家」が効率的にハイ・リターンを得るための道具に過ぎない。
そんな日本で、「正社員」のような、使い勝手の悪い、高価な道具など、いらなくなるのはあたりまえ。それが資本主義。
「資本家」にとって、使い勝手が良く、安価な「非正規社員」が主流になっていくのは、当然の帰結かもしれないが、あまりに残酷だ。
悔しいが、資本家に労働を提供して、対価を得ている労働者は、何らかの幸運で、資本家の仲間入りでもできない限り、死ぬまで働かなければならないということか。
ところが、そんな悲惨な現実を、見ようとしない国民は、「人生100年時代」に相応しい「定年延長歓迎」などと、国家や資本家に誤魔化されてしまう。
労働者に比べ、競争を勝ち抜いてきた政治家や経営者は賢い。
彼ら彼女らは、「労働者の所得」を、「ギリギリ」までに抑え込み、労働者を、死ぬまで働かせるために、様々な制度を構築してくる。それも、次から次へと。
なぜなら、それが「資本主義国家」や「企業」のステークホルダーの意に沿った、素晴らしい「政治判断」であり、「経営判断」だからだ。
しかし、労働者にとっては、地獄以外の何ものでもない。
現代の、世界をリードする多国籍企業の経営者に、愛国心など必要無い、必要なのは利益拡大。
儲けた金を、リターンを極大化できる投資先に注ぎ込むだけ。成長が見込めない限り、母国日本にも、利益を還元しない。
さらに困ったことに、日本の大企業によくいる経営者は、何故か海外進出が大好き。自己満足や海外に出張したいがために、英語もろくに話せないのに海外進出を始めたがる。
経営者にとって海外のM&Aは、自分がまるで一流の経営者になったかのような興奮を与えてくれるからだろう。
しかし、そんなM&Aの多くは失敗に終わる。一流経営者気取りの「時代錯誤の冒険心と生きがい」のつけを払うために、日本では、毎年、何万人もの従業員が、リストラされている。
しかし、そんな事実に誰も気づきもしない。「もう、いい加減にしてくれ」と言いたい。
チャーリー・チャップリンは言った。
「一人を殺せば、殺人者だが、百万人を殺せば、英雄。殺人は、その数によって神聖化される」と。
企業のリストラも、これと似ている。
「一人を解雇すれば、パワハラだが、数万人を解雇すれば、名経営者。解雇は、その数によってリストラとして神聖化される」。
