土日祭日など休日の出勤を含めると 残業月45時間越えの教員44%
文部科学省が定める残業の上限「月に45時間」を超えている教員が半数近く。(特別支援学校は9.9%)
過労死の基準である月80時間に近い。
という巨大な記事。
🔶1年は365日で8760時間、1ヶ月は30日で720時間。
1ヶ月の労働時間の192時間に残業制限45時間を限度というと
🔶1年の労働時間の2304時間で、残業は年間540時間以内にしなさい。ということ。
🔶過労死の基準という月80時間は1年を通じて960時間の残業は過労死レベルの過酷すぎる残業ということ?
これって、
年末年始、土曜日曜と祝祭日は完全休養。休日出勤はゼロで毎朝1時間、夕方1時間の残業で月に48時間の残業になる計算ですよね。
労働するために出社、タイムレコーダー入れて職場の掃除や仕事の準備という当然の行動をすると9時始業なら8時に出社 (労働時間に含めない) して、仕事を終えたらそのまま全てを放置して帰る訳にはいかないので後かたづけしてタイムレコーダー入れて退社。
このレベルが月45時間の残業ということです。
この程度の時間でこなせる仕事を担当しているの? 大企業社員や公務員さん!
教職員担当の文科省だけでなく、法に基づいて厚生労働省からも同じ指示。
一般的な町の店舗。お蕎麦屋さん、八百屋さん、魚屋さん・・・み~んなもっと働いていますよ
個人商店なら休みは週1回なんてよく聞く話。
フランチャイズのコンビニオーナーなんて1年365日休み無しで昼夜働いている人も大勢います。
お正月もお盆も年末年始・祝祭日・土日も昼も夜も時間の関係なく働いている人って多いと感じますが・・・
「法律」(労働基準法第36条第4項新設)
施行は、2019年4月1日から(ただし、中小企業は、2020年4月1日から)
過去の「36協定」における原則的限度時間
労働基準法での法定労働時間は、1日に8時間、1週に40時間なのに対して、「36協定」と呼ばれる労使協定を結べば、1ヶ月に45時間、1年に360時間までの時間外労働(原則的限度時間)が免罰されます。
さらに特別条項を設ければ、1年に6回までなら、原則的限度時間を超えての時間外労働が免罰されます。
なお、これらの限度時間に法定休日の労働時間は含みません。
新たに 労働基準法第36条に第5項・第6項を新設し、「例外的限度時間」として、1年に6回まで1ヶ月に100時間、1年に720時間以内と規定される。さらに、第6項では当月を含む直前2ヶ月から6ヶ月の “1ヶ月平均時間外労働時間” が、80時間を超えてはならないことも規定。
新法での原則的限度時間は、従来同様に法定休日の労働時間は含まない。新設される例外的限度時間では、法定休日の労働時間を含んだ時間。
労働時間とは、使用者の指揮命令下にある実労働時間をいう。
36協定の上限時間が罰則のある法律で規定されるということは、これまで以上に厳格に労働時間を把握しなければならないということ。これまで何となくうやむやにしていた「黙示の指揮命令(誰も指示していないのに何となく時間外労働をし、あいまいな労働時間の申告を上司が黙認する)」は許されない。
同じ日のY新聞の投書欄に 14才の子どもがこんな投書をしています
ハラスメント乱発に疑問
〇〇ハラスメント という言葉をよく耳にする
嫌がらせと思うのは人によって差がある
言った方は善意で言ったかもしれない
嫌なことを全てハラスメントと呼んで相手を責めることは、自分の意見を相手に押し付けているとも言える。
働けよ! 日本人! 子供だってオカシイと考えるような「何にでもハラスメントを付けて文句を言う」のも止めて。子供や子孫のために豊かな国を残そうよ!
国土も狭くて資源も無い。こんな国が地球上の全ての国でNumber2の経済大国になれたのはゴタクを言わずに懸命に働いた国民自身の努力のお陰だったかもしれないよ。※近年インドに抜かれてNumber4になるそうです。10年後は貧困国かな。。。
大企業は知りませんが、県や市の公務員の勤務実態を知ったら驚くこと請け合いです。
個人商店や第一次産業の方たちは頑張っていると思います。
いちいちゴチャゴチャ言うな!!
そんな風に思いますねぇ~
あまり長すぎると ミスが出始める
そんな気がするので、ある程度調整しているつもりですが
それでもお客様の要望に応えるためには、その程度では、お客様は、逃げちゃいます。。。
というか 工員が もっと残業させてくれ~
実入りが少な過ぎるじゃないか~!!
って騒ぎだします。辞めて行っちゃいます。。。