米国 旅客機とヘリ衝突67人絶望
米首都ワシントン近郊の空港付近で29日、小型旅客機と陸軍ヘリコプターが衝突した事故
「旅客機事故としては2009年2月、東部ニューヨーク州バファロー近郊への墜落で計50人が死亡したのに続く規模で、01年11月にニューヨークで計265人が死亡した墜落以来、米国で最悪の被害となった。」
とのことですが、、、
アメリカ建国以来 現在まで
「2001年11月にニューヨークで計265人が死亡した墜落」
「2009年2月、東部ニューヨーク州バファロー近郊への墜落で計50人が死亡した事故」
以来、米国で最悪の被害となった。
ということは『毎日、毎日、数千便の航空機が飛び交う米国で今まで大きな事故が無かったこと』を称えたいものです。 関係各位の相当な尽力のたまものでしょう。航空機は今でも世界一 命を失うリスクが低い乗り物です。
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トランプ大統領のひと声で、ミャンマー避難民が命の危機 アメリカが援助を停止しタイ国境の医療施設が閉鎖
米国の資金に依存する世界の援助機関が混乱に陥っている。内戦が続くミャンマーからの避難民を受け入れているタイのキャンプでは、医療施設が閉鎖された。米国務省は26日、米国際開発局（USAID）による開発援助を一時凍結 救命に必要な医薬品や医療サービス、避難所、食糧などの人道支援については除外すると決めた 米国は世界最大の対外援助国
10万人以上のミャンマー避難民が暮らすタイの国境付近のキャンプでは、米国の支援で医療施設に資金提供していた国際救済委員会（IRC）が活動を停止。患者は退院を余儀なくされ、IRCが支援していたキャンプ内の配水やごみ処理システムにも影響が出ているという。
ということは『米国は世界の援助機関にずっと、自国民の税金で支援をし続けていたということ』物凄い数の人々が救われていたことになりますがこの間、世界各国は米国に感謝し続けていたのでしょうか？
打ち切りに「ヒドイ仕打ち」という前にあなたがたは何をしたのか？ を問いたいものです
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国際連合・国連【正式名称は連合国】 現在、193カ国が加盟
負担金は「国連分担金」 1位は「アメリカ合衆国」で、国連の予算全体の約22％を負担しています。2位は「中国」で、全体の約12％～15％を負担しています。3位は日本で全体の約8～8.5％の負担率
4位は「ドイツ」で約6％、アメリカや中国と同じく、国連の「常任理事国」でもある「イギリス」と「フランス」はイギリスが約4.5％で5位、フランスが約4.4％で6位という順位になっています。常任理事国だから負担率が高いというわけではなく
もうひとつの「常任理事国」である「ロシア」は約2～2.4％で、2020年、2021年は10位、2022年は13位でした。
多くの国が0.001％の負担率で
国連加盟国193カ国のうち、50カ国近くが下限である0.001％の負担率となっていて、1位のアメリカとは大きな差があると言えます。
日本は、1980年代から「国連分担金」の負担率では2位の座にありました。2018年の負担率は約9.6％で世界2位でした
正式名称は連合国で当初は第二次大戦の「戦勝国」という名の組織から 敗戦国の日本やドイツはどんなに尽くしても安保理の常任理事国にはなれません
戦勝国の米国、ロシア、中国、英国、フランスは常任理事国で拒否権を乱用してやりたい放題です
ここでも国連の活動に欠くことができない日本の貢献に世界各国は感謝しているのでしょうか？
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欧州連合（ＥＵ）大統領は１月３０日、６月開催の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、ＥＵ加盟２３カ国が防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比目標を現在の２％から引き上げることで合意する可能性が高いと表明
NATOは集団防衛のシステムであり、独立した加盟国は第三国（者）による攻撃から互いに防衛することに合意している
NATO 防衛費130億ドル 2024年3月2日 17:00
アメリカのトランプ前大統領が、十分な軍事費を負担しない北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は防衛しないと発言しました。
NATO は31カ国(32ヶ国)からなる政治・軍事同盟です。その主な目的は、各国の相互防衛と安全保障を確保すること
NATO国防支出における米国
NATOは国防支出を、加盟国に対し、GDPの少なくとも2％を国防費に充てることを義務付けています。
国防費の主な構成要素には、
・現役の軍人と退役した年金受給者への支払い
・軍備や物資の備蓄のための支出
・平和維持活動や人道的活動、兵器の廃棄のための支出
などが含まれます。
NATO予算への拠出額は米国が圧倒的に多くなっています。2023年には8,600億ドル（約130兆円）を拠出し、総支出の68％を占めます。これは実に2位のドイツの10倍以上です。
※日本は１％以下。今後５年計画で僅かに増やす見込みです。
が、防衛費が使われている基地周辺住宅の騒音防音工事費等 (当家マンションの１室だけでも二重サッシ、網戸、エアコン３台、空調換気扇数台、玄関ドアーや壁紙交換までやってくれて８５０万円。１０年前の工事は１.１００万円。１棟だけでも６億４千万円。周辺の戸建ても含めると１５万世帯を超えるでしょう。 この工事は基地がある限り永続的にほぼ１０年ごとに施され、サッシやエアコン・換気扇は壊れれば修理や交換まで無償です。
沖縄基地の周辺に続々と民家が近づいてくる理由が分かります) を考慮すれば日本は最低でも５から８％の防衛費が必要では？
