産経新聞 12/27(日) 21:25配信
【画像】中国海洋調査船「大洋号」（海上保安庁HPから）
日本が大陸棚延長を申請している国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺で、中国の異なる組織に所属する複数の調査船が緊密に連携して海洋調査を行っていることが２７日、分かった。
日本政府は同島周辺で活発化する中国の海洋調査について、「中国政府が主導している」とする分析結果をまとめた。
大陸棚延長が認められると日本が海底資源開発の権利を持つため、中国政府は反論に向けて各組織に指示し、海底地形・地質データを収集しているとみられる。
中国の海洋調査実態について、日本政府の体系的な分析が明らかになるのは初めて。
中国側は、沖ノ鳥島のほか尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む沖縄近海など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可調査を繰り返しているが、日本政府の中止要求に応じていない。
分析は海上保安庁【海上保安署などは3人とかの交番レベルで、第一管区から第七管区及び海保本部を入れても北方領土から尖閣・沖ノ鳥島までで1万人程度の弱小組織。】が担当し、結果が外務省などに報告された。
海保は今年度から海洋情報分析調整官を置き外国の不法な海洋調査の監視・分析を進めている。
「中国が政府として調査を主導している可能性がある」と結論付けた。
中国が調査を行っている海域は「九州・パラオ海嶺南部海域」と呼ばれており、日本は２０年に、東西約４・５キロ、南北約１・７キロの沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長を国連大陸棚限界委員会に申請している。申請に向けた調査では海底地形やプレートの特徴から、沖ノ鳥島から南方のパラオ共和国に向かう場所で、大陸棚が延長していることを示す海底山脈を確認した。
だが、申請は沖ノ鳥島を「岩」と主張する中国などの反対で判断が先送りになっている。
大陸棚の延長が認められれば、日本が海底地下資源開発の権利を持てる一方で、中国など他国は日本の同意なく探査や開発活動ができなくなる。その基点である沖ノ鳥島も国際的に「島」として位置づけられることになる。中国側は海洋戦略上、周辺海域を重要視しており、地形的なつながりを否定する反論材料を探しているとみられる。
日本は沖ノ鳥島以外の海域でも、中国をはじめ他国と権益の確保をめぐる問題に直面している。
■大陸棚延長 沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海底下を大陸棚と呼び、地形・地質的に陸とつながっていると証明できれば国連海洋法条約に基づき延長が認められる。日本政府は平成２０年、国連大陸棚限界委員会に７海域の延長を申請、２４年に四国海盆海域など４海域について認める勧告が採択された。九州・パラオ海嶺南部海域は判断が先送りされ、日本政府は当時、「早期に勧告が行われるよう努力を継続する」との考えを示した。
北海道など、日本国内の水源地や要所の土地などは既に第三国に『チャイナマネーで』奪われ、北方4島はロシアに、竹島は韓国に、そして今 尖閣と沖ノ鳥島は中国に徐々に収奪されようとしているような気がします。
コロナで国家予算の数倍の金を使って借金まみれの日本では防衛に回せる予算も無くて独裁国家のなすがままに・・・
最後は金(経済)が決着をつけるというのは戦国時代も現在の世界も変わらないでしょう
当然ですが こんなニュースは芸人の浮気や給付金が少ないとか、政府に正月を台無しにされた等々ばかり流しているテレビでなく、産経のネット記事しか流れることはありません。
