国際仲裁裁判所判決を『紙くず』と無視した中国に米国も『違法』判断を表明

米トランプ政権 中国の南シナ海 海洋権益主張は「違法だ」

2020年7月14日 18時43分　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012514261000.html 

　南シナ海での領有権争いをめぐり、アメリカのトランプ政権は中国の南シナ海での海洋権益の主張は「違法だ」とする姿勢を明確に打ち出しました。

　当事国どうしの解決を促す立場から踏み込み、中国と厳しく対立する方針を鮮明にしました。

アメリカのポンペイオ国務長官は13日、「南シナ海での海洋権益の主張に対するアメリカの立場」と題した声明を発表しました。
　声明では「アメリカはこの地域での政策を強化しており、中国の南シナ海のほぼ全域における海洋権益の主張は、完全に違法だということを明確にする」としています。
中国の赤い舌の図

そのうえで南シナ海をめぐる中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断にアメリカの立場を一致させる方針を打ち出し、「世界は中国が南シナ海を自分たちの海洋帝国として扱うことを許さない」としています。

　アメリカ政府は中国の南シナ海での軍事拠点化の動きを批判する一方、領有権争いでは当事国どうしの平和的な解決を促す立場にとどめてきましたが、今回、そこから踏み込み、中国と対立する方針を鮮明にしました。

南シナ海では中国が影響力の拡大を図り軍事的な活動を活発化させているのに対し、アメリカも空母2隻を展開させるなどこのところ関与を強めていて、今後、両国のせめぎ合いがさらに激しくなることも予想されます。

🔶中国「無責任なやり方」

　アメリカのトランプ政権が中国の南シナ海での海洋権益の主張は「違法だ」とする声明を発表したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は、14日の記者会見で「南シナ海の主権の問題で特定の立場を取らないという約束に反して、下心を持って海洋での争いを引き起こし、地域の平和と安定を破壊するものであり、無責任なやり方だ」と批判しました。

そして、「中国の南シナ海での領土の主権と海洋権益は歴史と法の原理に基づいたものであり、国際法にも合致している。南シナ海で『海洋帝国』を築こうとしたことはなく、最大限抑制を保ってきた」と従来の主張に基づいて反論しました。
　そのうえで、「アメリカの誤った行動に強い不満と断固とした反対を表明し、アメリカが南シナ海の問題で、もめ事を起こすのをやめるよう促す」と強く反発しました。

🔶在米中国大使館「非難は不当」

　アメリカのトランプ政権が、中国の南シナ海での海洋権益の主張は「違法だ」とする姿勢を明確に打ち出したことについて、ワシントンにある中国大使館の報道官が声明を出しました。
　この中では、トランプ政権の対応は「事実と国際法を意図的にゆがめ、この地域の状況を誇張し、中国と各国との間の不和を生み出そうとしている」としたうえで、「非難は完全に不当だ」と主張しています。
　そのうえで「アメリカは、この問題の直接の当事者ではない。主権の問題でどちらの側にもつかないという立場を守るようアメリカに忠告する」として、アメリカをけん制しています。

🔶菅官房長官「支持したい」

　菅官房長官は、午後の記者会見で「アメリカの今回の発表は、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、地域の平和と安定に向けた、アメリカの揺るぎないコミットメントを示すものであると認識しており支持したい」と述べました。

🔶茂木外相「歓迎し支持する」

　茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で「地域の安全保障環境が厳しさを増す中、地域の平和と安定に向けたアメリカの揺るぎないコミットメントを示すものであり、歓迎し支持している。日本は力や威圧ではなく、法の支配と平和的手段を用いることの重要性を一貫して主張してきており、今後も自由で開かれた平和な海を守るため、アメリカをはじめとした国際社会と連携していきたい」と述べました。

　　　　　※なぜか日本は中国に対して及び腰な いじけた態度。

🔶フィリピン国防省 アメリカ支持の姿勢

　アメリカのトランプ政権が中国の南シナ海での海洋権益の主張は「違法だ」とする姿勢を打ち出したことを受けて、中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンの国防省は声明を発表し、「南シナ海に法と秩序がもたらされることを望む国際社会の立場を強く支持する」として、アメリカを支持する姿勢を示しました。

そのうえで「中国には、国際的な仲裁裁判の判断と国連海洋法条約に従うよう強く求める。国際法の順守などを求める国際社会の呼びかけに中国が応えることが地域の安定にとって最も重要だ」として、中国を名指しして批判しました。

フィリピンは、中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張していることは、「国際法に違反している」として、国際的な仲裁裁判を申し立て、４年前に、中国の主張を全面的に退ける判断を勝ち取りました。

ただ、ドゥテルテ政権はこれまで、中国との経済的な関係を重視し、仲裁裁判の判断を事実上、棚上げしてきました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の対応に各国が追われる中、中国が南シナ海での活動を活発化させたことから、フィリピン側も、実効支配する南シナ海の島に軍の船着き場をつくるなど、中国に強く反発する姿勢に転じていて、今回の声明も中国を強くけん制するねらいがあるとみられます。

🔶専門家「これまでの政策とは別次元の声明だ」

　アメリカのポンペイオ国務長官の声明について、外交・安全保障問題に詳しい明海大学の小谷哲男教授は「これまで中国による南シナ海の軍事化をめぐる対立はあったが、今回の声明で、アメリカは、中国の南シナ海をめぐる主張を完全に否定したことになる。これまでのアメリカの南シナ海政策とは別次元の声明となる」と指摘しました。
　小谷教授は、今回の声明が出された背景について「中国の行動がアメリカとして看過できないレベルまで高まったことがあると言える。新型コロナウイルスがまん延する前から、中国は南シナ海で、周辺諸国に対する非常に強い行動や主張を繰り返してきた。軍事的な活動に関しても対艦弾道ミサイルの発射実験を行うなど、一段階上がったと言え、アメリカもこうした動きに合わせて踏み込んだ発言をした」と分析しています。

そのうえで小谷教授は、今後の米中対立の行方について「中国としても今回のアメリカの声明は一切受け入れられるものではない。中国は南シナ海における軍事活動を強化し、アメリカの圧力に屈しないという姿勢を示す可能性が高く、南シナ海における軍事的な緊張は当面高まる可能性がある」という見方を示しました。

🔶中国”南シナ海の防空識別圏 慎重に検討”

　中国が東シナ海に続いて、南シナ海にも防空識別圏を設定するのではないかという見方が東南アジアの国などの間で出ています。
　こうした見方について、中国外務省の趙立堅報道官は先月22日の記者会見で「各国は防空識別圏を設定する権利があり、設定するかどうかは、空の安全が脅かされているかということに応じて決める。中国は各要因を総合的に考慮し、慎重に検討を行っている」と述べ、今後の状況しだいでは防空識別圏を設定することもあるという考えを示しています。 

南シナ海巡る中国主張、米が公式に否定　「完全に違法」

トランプ政権 米中衝突 中国・台湾 北米2020/7/14 7:29 (2020/7/14 12:58更新)　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61475610U0A710C2000000/ 

 

【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は13日、南シナ海での中国の海洋進出に関して声明を出し「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判した。

米国が南シナ海での中国の権益などに関する主張を公式に否定するのは初めてとみられる。

ポンペオ氏は南シナ海を巡る中国の主張を否定した2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決を支持する考えを示した。

声明はこの判決から12日で4年を迎えたのにあわせたもの。各国が新型コロナウイルスの対応に追われる中で中国は南シナ海での勢力圏の拡大をめざす動きを加速しており、米国は強い警告を発した。米中対立が一段と先鋭化するのは確実だ。

　ポンペオ氏は声明で「世界は中国が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うのを認めない」とし、個別の係争案件に言及。ハーグの判決に基づき、フィリピンと中国が主権を争うミスチーフ礁について「中国には正当な領有権や海洋権益はない」と否定した。

　中国が主張するマレーシア沖のジェームズ礁の領有権やベトナム沖のバンガード堆、マレーシア沖のルコニア礁での権益などもすべて否定。「これらの海域での他国の漁業や炭化水素開発を中国が妨害するのは違法だ」と批判した。

　16年7月のハーグ仲裁裁判所の判決は南シナ海問題に関する初の国際的な司法判断で、中国独自の「九段線」に国際法上の根拠がないと認定する内容。九段線はベトナム沖からマレーシア沖、フィリピン沖を囲む線で、中国が南シナ海で実効支配を広げる根拠としてきた。

　ポンペオ氏は声明で「中国は東南アジアの沿岸国の主権を侵して海洋資源から締め出し、国際法を『武力の正当性』で置き換えている」と非難。

　九段線について「中国は筋の通った法的な根拠を示していない」と断じ「略奪的な中国の世界観は21世紀にはあり得ない」との見解を示した。

　これまでも米国は南シナ海問題では国際法を尊重した平和的な解決を求めてきたが、中国の主張を明確には違法と指摘せず、九段線は不当と批判するにとどめていた。今回の声明ではフィリピンやベトナム、マレーシアといった中国と権益を争っている国々を支持し、中国の主張を否定する立場を明確にした。

そして、7月25日のニュースで・　・　・

南シナ海緊迫…米、中国支配を拒絶 中国は実弾演習で対抗

 2020/07/25 22:35　産経新聞　https://www.msn.com/ja-jp/news/world/msedgdhp 

　トランプ米政権が覇権拡大を図る中国への対抗措置を強める中、中国が領有権を主張し軍事拠点を構築する南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている。

今月上旬、中国が同海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で軍事演習を実施すると、米海軍は空母２隻を同海に派遣し中国の主張を認めない姿勢を誇示した。ポンペオ米国務長官は２３日の演説で自由主義国と連携して中国の脅威に対抗する姿勢を強く打ち出しており、同盟国の日豪なども対応を迫られている。

　🔶米国防長官「中国に国際水域変える権利ない」

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、南シナ海における中国の過剰な海洋権益の主張を否定し、その覇権的行動を封じ込めるため、歴代米政権よりもはるかに積極的に対抗措置を講じている。

　エスパー国防長官が２１日、英政策研究機関「国際戦略研究所」（ＩＩＳＳ）の講演で明らかにしたところでは、米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化して一帯の領有権を主張するのを容認しない立場を明確にするため、南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を昨年、過去４０年間で最多となる頻度で実施した。

　エスパー氏は米政権の南シナ海政策の目的について「地域の全ての国々の繁栄に向けて自由で開かれたインド太平洋（の理念）を擁護し、中国に対し国際水域を自国の海洋帝国に変える権利はないことを明確にするためだ」と強調した。

　同氏はその上で、「今年も前年と同じ頻度で航行の自由作戦を実施していく」と表明し中国を牽制（けんせい）した。

　米政権は１３日、南シナ海をめぐる中国の主張は「根拠がない」とした２０１６年７月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を支持すると発表し、中国による南シナ海の実効支配の強化を拒絶する立場を公式に打ち出した。

　さらに米海軍は今月、原子力空母２隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返し実施するという異例の措置をとった。空軍のＢ１戦略爆撃機２機も２１日、グアムから南シナ海上空への長距離飛行を行った。

　米政権がここへきて南シナ海への関与姿勢を強めているのは、米国を含む各国が新型コロナウイルス危機への対応に追われる中、中国がその隙を突いて南シナ海での挑発行動を強化しているためでもある。

　米政権は、米軍の積極展開を通じ、中国と領有権を争う東南アジア諸国に対して米軍の関与が揺るぎないことを明示する一方、外交でも圧力を強める構えだ。

　スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は「全ての選択肢を排除しない」と述べ、制裁実施に含みを残している。

　🔶中国、防空識別圏設定へ下準備か

　【北京＝西見由章】中国人民解放軍で南シナ海を管轄する南部戦区は、２５日から８月２日まで、広東省雷州半島沖の北部湾で実弾演習を実施する。

　米中間の全面的な対立構造が深まる中、南シナ海は軍事衝突の発生リスクが最も高い地域となっている。

海域全体を自国の管轄下に置き米海軍の影響力を排除しようとする中国側の長期目標と、米国の国益が真っ向から対立するためだ。

　両軍はこれまでも南シナ海でつばぜり合いを演じてきた。

　〇　２００１年には上空で両軍機が衝突、中国人パイロットが死亡し、米偵察機が海南島に不時着する事件が発生。

　〇　１３年には公海上で中国軍艦が米巡洋艦に異常接近し、１６年には中国側が米海軍の無人潜水機を奪取する事態も起きた。

　１２年の習近平指導部発足後、中国世論の愛国主義と大国意識は肥大化した。米国と摩擦が生じても当局のメンツ上、明白な譲歩は困難だ。米中間で偶発的な衝突が起これば、双方が制御不能の事態に発展する危険性もある。

　今後は中国が南シナ海で防空識別圏の設定に踏み切るかが焦点となる。　人工島埋め立てによる軍事拠点化は、防空識別圏設定の下準備という側面がある。

ただ、中国が強行すれば米国や同海周辺国との対立激化は不可避だ。

　🔶豪、対中警戒へ転換…インドネシアも

　【シンガポール＝森浩】南シナ海などインド太平洋地域で影響力を拡大する中国に対し、近隣諸国は警戒感を強め、米国との連携を進めるなどして対応強化に乗り出している。

　オーストラリアは今月発表した新国防戦略で、中国の海洋進出を念頭に今後１０年間で国防分野に２７００億豪ドル（約２０兆円）を投じる計画を明らかにした。当初計画の４０％増となる。米国から長距離対艦ミサイルを購入するなど海上防衛に重点を置くもので、「国防戦略において、ここ数十年で最大の転換」（英紙ガーディアン）とされる。

　豪州は南シナ海への関与も強めており、２３日には、南シナ海での中国の権益に対する主張を否定する文書を国連に提出した。

　インドネシアも今月に入って、南シナ海で２千人が参加する大規模な軍事演習を実施。「自国の領土に対する主権を主張する決意の表れ」と地元紙は報じた。

　ベトナムも南シナ海での中国の伸長に繰り返し懸念を表明しており、２２日には米国と漁船の安全な操業を確保するために連携することで合意した。ベトナム近海では、中国船による衝突で、ベトナム漁船が沈没する事故が相次いでいる。

　領海問題は 『当事国だけで解決するから部外者の米国は口を挟むな』 なんて中国の論理は、路地裏で市民にヤクザが 『金を出せ』 と言って恐喝している現場に警察官が来たら 『当事者同士の話し合いをしているだけだから警察は関係ない』 と言っているのと同じですよ。

　「世界の警察官」アメリカ頑張れ！！　今、国際裁判の確定判決でも紙くずと言ってのけるギャングのような中国に意見を言えるのはアメリカ以外にないのですから。

　弱い市民である日本、フィリピン、ベトナムは警察官役のアメリカに僅かながらも税金払いますから。。。。