国際仲裁裁判所の判決で中国の違法を指摘されても 『そんなモノは紙クズだ』 と気にしない中国の横暴を止められるのはアメリカだけですが。。。
７月２４日と７月２９日の小さな記事
習近平の暴挙が止まらない…尖閣侵入の「次」に起きるヤバすぎる事態
7/24(金) 8:01配信 現代ビジネス https://news.yahoo.co.jp/articles/4a841275219b4f8a65674dc409b941e80fc06b2f?page=1
🔶中国からの信じられない抗議
中国の公船による尖閣諸島周辺海域への侵入が、7月22日で連続100日になった。
中国は日本漁船の操業について 「中国の領海への侵入だ」 と日本に抗議している。ふざけた話だが、軽視できない。次は 「日本漁船の拿捕」 を狙う可能性が高いからだ。
🔶習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に 「日本のマジな怒り」 を見せる方法 先週のコラムで、私は前自衛隊統合幕僚長である河野克俊さんの見方を紹介した(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74151)。
河野さんは7月14日、YouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一の『NEWSチャンネル』」に出演し「『尖閣諸島を支配しているのは自分たち』と米国に見せつけるために、中国は周辺海域への侵入を繰り返している」と指摘した。
「尖閣諸島の施政権を行使しているのは誰か」 という問題は、単なる言葉の論争ではない。 軍事行動に直結する問題だ。
日米安全保障条約の第5条は 「日本の施政下にある領域における武力攻撃に対して、日米が共同して行動する」 と定めているからだ。 第5条に従えば、もしも 「尖閣は日本の施政下にない」 と米国が判断すれば 「中国が尖閣奪取に動いても、米軍は動かない」 という話になる。
だからこそ、中国は公船を派遣して 「尖閣の施政権を握っているのは、オレたちだ」 という既成事実を作ろうとしている。 日本に対する領海侵入の抗議も、そういう戦略に基づいている。 「我々は日本に抗議したぞ」 と米国に対してアピールしているのだ。日本はもちろん、抗議を蹴飛ばせばいい話だが、これで一件落着とはいかない。必ず 「次の動き」 があるからだ。 これから何が起きるのか。
🔶次は、日本漁船が拿捕される
中国の目的が尖閣奪取である点を考えると 「次は尖閣上陸を狙うのではないか」 と思われるかも知れない。もちろん、その可能性は十分にある。だが、同僚コラムニストの高橋洋一さんは先の番組で 「尖閣上陸の前に、日本漁船の拿捕があるのではないか」 と指摘した。 これは、いま思えば、さすがに「高橋さんの慧眼」だったと思う。 なぜかと言えば、冒頭に紹介した中国の抗議は、共同通信が7月19日に配信した第1報で明らかになったからだ。高橋さんがYouTube番組で指摘したのは、その5日前の14日だ。高橋さんは中国の抗議を飛び越して、拿捕に至る結論を先に予測していた形になる。 私も、抗議があったからには 「次は日本漁船拿捕」 とみる。
・ 中国が 「尖閣周辺海域における日本漁船の操業は領海侵犯」 と抗議して、日本が受け入れないのであれば、次に 「領海侵犯を取り締まる」 のは彼らの立場で当然であり、首尾一貫するからだ。 むしろ、取り締まらなければ、彼らは辻褄が合わなくなる。実は、真実の順番は逆だろう。彼らは最初から 「日本漁船の拿捕」 を目標に据えたうえで、その準備段階として、日本政府に抗議してきた。そう見るべきだ。抗議は 「拿捕のサイン」 なのだ。
高橋さんは同じYouTube番組の7月21日配信版で、私が「中国が日本漁船の領海侵犯を抗議してきたとなると、次は、あなたが前回言っていたように『漁船の拿捕』だろうね」と質問すると「当然だよ」と語った。
7月3日公開コラムで指摘したように、中国は4月2日、南シナ海でベトナム漁船を追い回したうえ衝突し、沈没させている
(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73776)。
沈没させないまでも、拿捕はこれまで何度も繰り返している。 「南シナ海で起きたことは、必ず東シナ海でも起きる」 (高橋さん)と見なければならない。
🔶日本政府が強気になれない理由
さて、ここからが本題である。 いま、中国はじっと目を凝らして、日本と米国の動きを見ているはずだ。いったい彼らは何に注目しているのだろうか。以下、中国の側に立って考えてみる。 まず、日本だ。安倍政権はいま、新型コロナウイルス問題で手一杯の状態にある。国内旅行の経費を実質半額にする「Go To トラベル」キャンペーンの開始を7月22日に前倒しした問題が迷走し、野党やマスコミは連日、政権の不手際を追及している。 これで、すでに低下している内閣支持率は一層、下がるかもしれない。 加えて、ポスト安倍問題もある。 安倍首相をはじめ政権の最高幹部、自民党有力者たちはコロナ対応に加えて、ポスト安倍問題をどう軟着陸させるか、できるか、で頭が一杯だ。
中国が日本漁船を拿捕した場合、安倍政権はどう出てくるか。 「外に敵を作って、内の困難を逸らす」 という万国共通の権力維持セオリーに従えば、強硬路線で応じる可能性はある。だが、小競り合いも覚悟するか、と言えば 「それはない」 とみるのではないか。 いきなり衝突は過激すぎる。日本はこれまで政府所有の島であるにもかかわらず、尖閣諸島に政府職員の派遣すら行ってこなかった。そんな安倍政権は、いきなり強硬手段に走る度胸も合理性もない。中国とすれば、そう読むのが自然だろう。
日本のマスコミと世論が 「対立と衝突を極端に嫌う」 事情もある。多くのマスコミは 「激化する米中対立に日本はどう対処するか」 などと、中国問題を他人事のように捉えている。 「領土が中国に侵されかかっている」 という認識が決定的に欠如しているのだ。
たとえば、テレビ朝日の報道ステーションでは、激化する米中対立についてコメンテーターが 「日本は『静かな外交』で対応せよ」 などと解説していた。
これを聞いた瞬間、私はチャンネルを変えたが「熱くなって対応するな」と言いたいのだろう。 「現代ビジネス」 でも、町田徹氏は7月21日公開コラムで「トランプ大統領はもちろん、中国の習近平・国家主席も相当危うい指導者であることは明らかだ。両者が最後の一線を踏み越えることがないよう、我々は監視を怠れない」と書いている。
日本は中国の侵犯を監視するのではなく 「対立する米中を監視せよ」 と言っている。当事者意識は、まるで感じられない。 中国は 「どうぞ、日本はそのまま監視を続けてください」 と思っているだろう。 尖閣侵入100日を記事にしなかった新聞もあるほどだ。 マスコミがこんな調子だと、安倍政権も拳を振り上げて対応しにくい。 「何を大騒ぎしているのか、いつもの中国の行動ではないか」 と訳知り顔で扱われ、下手に強硬方針で臨めば、政権が逆に批判される恐れさえある。
🔶アメリカも中国を警戒している
中国にとって、最重要なのは米国だ。 マイク・ポンペオ国務長官は7月8日の会見で 「ヒマラヤ山脈からベトナムの排他的経済水域(EEZ)、さらに尖閣諸島に至るまで、中国は領土紛争を煽ってきた。世界は彼らのイジメを放置し、続けさせてはならない」 と語った。
マーク・エスパー国防長官も21日の会見で 「人民解放軍が日本の施政下にある尖閣諸島周辺水域に侵入する回数も時間も増えている」 と述べ、尖閣周辺での中国の活動に強い警戒感を示した。 とはいえ、ドナルド・トランプ政権がいま軍事資源を投入しているのは、空母2隻を派遣した南シナ海である。となれば、中国とすれば、南シナ海を後回しにして、まずは手薄な東シナ海、なかでも尖閣諸島から先に手を付けようと考えるのは、合理的ではないか。
いずれにせよ、日本が動かないで米国が動くわけもない。ここは警戒強化というだけでなく、もう1歩踏み込んだ主体的な対応が求められる局面である。 長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
🔶🔶そして、７月２９日には尖閣は既に中国領土だと言い始めました
「釣魚島は中国固有の領土」、中国の主張に日米の批判相次ぐ 7/29(水) 18:50配信
中国政府は29日、尖閣諸島付近に中国船舶が接近するのは領土侵害というアメリカと日本の批判に反論した。
ロイター通信によると、ワンウォンビン(汪文斌)中国外交部報道官が定例会見で
「釣魚島は中国固有の領土である。 われわれはこの地域で法の執行活動を行う権利がある」
と述べた。 尖閣諸島の沖合に中国軍所属と推定される軍艦が接続水域に進入したという日本側の批判にアメリカの司令官が支持をしたことに対する反論だ。
ワン報道官は「関連当事国がこの地域の平和と安定に役立たない措置を取っている。地域安定を維持するためにより素直に釣魚島は中国固有の領土であることを認めるべきだ」と述べた。
こんな状況を見ていると隣家の住人が当家の離れに突然に住み着いて、 「ここは私の家だ、お前たちが不法占拠だ。早く出ていかないと殴るぞっ」 と居直られているようです
こんな時に日本には警察が来てくれますが、世界には警察はありません。武力が強い国、押し出しが強い国の意見が通ってしまいます。 今、中国に意見を言えるのは米国ただ１ヶ国だけです。
