復興住宅手つかず

建設が遅れていた東日本大震災の仮設住宅は、1日現在で約3万４４００戸が完成し、約５万とされる必要数の

７割近くに達したようだ。しかしその仮説住宅の利用期限は原則２年あまり。多くの被災者にとって「次の住まい」

となる復興住宅（災害公営住宅）の建設は、費用負担や用地難など課題が山積みで、大半の被災地で手てつ

かずのままのようだ。安心して暮らせる住居の確保は復興の前提だけに、国や自治体の取り組み強化が急務

の模様。