経済と国防、どちらを選ぶか？

こんにちは。
ようこそお越しくださいました。
ありがとうございます。

尖閣の購入を政府が行ったためか、
与那国島でもごねているようです。

テレビでも国防が取り上げられ始めました。

国防費を経済効果の投資に回し、
アメリカに頼りきった方針を
故吉田茂氏が選択したことが、
憲法9条の改正を難しくしているのは事実です。

国民の意識が問われています。

平和ボケを続けていくのか、
まともな国を見て
背筋を正すか今の制度では、
国民の選択に任せられているのです。

政治家にまともな考えの人間が少ないように、
民主主義では人気投票になり
広告宣伝が大きなポイントになっています。

人気のある人間が本当に良い政治ができるなら、
芸能人に国を委ねるのが近道なのです。

果たしてそれでよいのでしょうか？

一般大衆向けのパフォーマンスで、
国民を守り明るい未来を
開けるのか疑問です。

不可能といった方が適切になります。

イギリスの議会制は、貴族が議員でした。

学者も政治かも貴族でなければ、
務まらなかったのです。

お金に囚われていては、
利益誘導になり
正しい判断ができなくなります。

ハニートラップやマネートラップで、
簡単に国の方針が左右されてしまうのです。

国を左右する立場に立つには、
人格者であり徳があり智慧がなければ
まともな仕事はできません。

中国や朝鮮から献金を貰い、
ハニートラップに引っかかったり
しているようでは、
資格はないといえます。

国家の非常時に、
金を持ち出し
金額の多少で国防を左右する判断は、
正しいことか疑問です。





見られているんですね。


陸自部隊、与那国から石垣島に変更検討　１０億要求の町長「決裂やむなし」
2013.4.4 10:36
与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は３日、配備先を石垣島（同県石垣市）に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外（ほか）間（ま）守（しゅ）吉（きち）町長も３日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。
　これまでの用地取得交渉で、町側が１０億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大１億５千万円。両者の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。
　外間氏はインタビューで、平成２４年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で１０億円が計上されたことで「町民は１０億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ、１０億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が１０億円を支払うよう主張した。
　沿岸監視部隊配備の国防上の意義については「国が考えること」とし、「（町の）経済効果が最優先だ」とも説明した。


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