敵は身内にあり

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『本当の敵は身内にあり』
という言葉が、あからさまになりました。

メデイアの代表『朝日』は、
名称とは逆に夕日が沈み
暗闇に飲み込まれつつあります。

戦前は、戦争推進を行い、
戦後手のひらを返し反戦、
反日言論となりました。

国民の安全や国益は、
全く無視されています。

己の欲得と、主義主張のみです。

不特定多数の人間を、
誤った方向に誘導するのは許されません。

左翼の思想は、自己中心で
寛容さがなくヒステリックです。

中国で６５００万人
虐殺されたこともうなずけます。

日本赤軍でも、
粛清によって
同士が殺されているのです。

『国民は、国のためにある』
のではなく、
『国は、国民のためにある』
と考えるのが正しいことになります。

『国民は、国のためにある』
のが、中国や北朝鮮です。

自由がありません。

『戦争をするくらいなら、
抵抗せずに中国の植民地になった方が良い』
とおっしゃる方もいます。

それがチベットであり、ウイグルです。

人事として見ていますので、
何も感じないでしょうが、
わが身になったら
とんでもない現実が待っています。

正月に神社へ初詣が
出来なくなるでしょう。

焚書坑儒のように、
神社は全て破壊されます。

日本語の使用と教育ができなくなり、
中国語が国語になるのです。

共産主義を支持せず反対する人間は、
粛清されます。

子どもが親を密告したり、
互いに監視しあい
密告する社会になるのです。

今の日本では、
誰を批判しようと許されています。

もし、一杯飲んで、
中国の批判をしようものなら、
即逮捕され粛清されるのです。

私はそんな国に住みたくありません。


東証株価乱高下を喜ぶ中国メディア、それ以上にアベノミクス叩き“超反日”『朝日新聞』
2013.6.7 07:00
東京株式市場の日経平均株価が１１４３円も暴落した５月２３日以降、中国メディアは「安倍経済学（アベノミクスの中国語訳）失敗の前兆」などと批判した。だが、そんな中国紙ですらアベノミクスの“利点”を評価する中、２４日付の朝日新聞は、「『アベノミクス』の本質は、人々をその気にさせようとする『心理学』」と断じ、鬼の首を取ったような批判のオンパレード。中国共産党機関紙「人民日報」を上回る反日ぶりに、関西財界の幹部もあきれ顔だ。
　朝日新聞は２４日付朝刊の１面で、「アベノミクス、危うさ露呈　東証暴落」と題する編集委員の署名記事を掲載した。
　アベノミクスは心理学だからこそ、「崩れるときはもろい。最初からその恐れはあった」と厳しく批難した。
　編集委員は、日銀の量的緩和策を「人為的な市場操作」と断じ、「金融緩和偏重のアベノミクスを修正」する必要性を唱えているが、反日色の強い中国紙ですら、「金融政策は補助」と理解を示しており、朝日新聞の強烈な反アベノミクス色が目立つ。
　ネット上では「朝日新聞、なんだかうれしそう」「株価下落とアベノミクスを無理やり結びつけようとしている」「本当の反日国は日本」などのコメントが並ぶ。
　アベノミクス最大の障壁は、国内の反日メディアかもしれない。


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国を売る危険な『隠れ左翼』

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米中の首脳会談が始まります。

軍事予算を減らしたいオバマ大統領は、
日本を中国に売り渡す可能性があるのです。

日米同盟が、日米中の三国同盟や
日米中韓の四国同盟に移行する事態になれば、
日本は中国に占領され
チベットやウイグルのようになるでしょう。

太平洋戦争に突入した情況と、
一致してくるのです。

戦争を防いでいたのは、
日英同盟だといわれています。

もしも、日英同盟を破棄せずいられたら、
戦争は起きなかったといわれているのです。

日本、アメリカ、イギリス、フランスの
四カ国条約によって、日英同盟は解消されました。

その後太平戦争に進んでいったのです。

現状で、日米同盟が破棄されれば、
中国が間髪をいれず
日本占領のため軍事行動を起こします。

そのために、軍備に投資をしてきたからです。

軍事力は、他国の財産を
奪ったときにだけ富を生み出します。

それ以外では、生産性がありません。

他人、他国のものを取れるだけ取るのが、
中国と朝鮮のやり方です。

『共存』という言葉は、ありません。

繰り返し焚書坑儒を繰り返してきた結果、
貴重な文化や思想や宗教が失われました。

孔子の教えの儒教は、
中国には残っていません。

日本はそんな国に
支配されて良いのでしょうか？

野中氏が取り付かれているのは、
権力の亡霊でしょう。

権力闘争で破れ、
亡くなった成仏できない霊が
操っているとしか思えない言動です。

中国や朝鮮のように、
引退後命を落とすような
処遇を受けることはないので、
おとなしくするのが
普通の引き際になります。

自民党に巣食っていた、
最もたちの悪い
『隠れ左翼』だったのでしょう。

尖閣「生き証人」のうさん臭い告白
2013.6.6 08:28
野中広務元官房長官と鳩山由紀夫元首相の姿が、ぴたりと重なってみえる。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「侵略しに来ている」（外務省幹部）中国へと、のこのこ出かけ、相手の意向に沿った発言をするところなど、そっくりである。
　「自民も民主もＯＢ議員によるＯＢ（コース外にそれた打球）には本当に困りもの。ＯＢ杭（くい）の向こう側には、巧妙な外交的落とし穴が隠されているのだ」
　民主党の長島昭久氏は４日、自身のツイッターにこう書き込んだ。尖閣諸島をめぐり「領有権問題棚上げの日中合意があった」と発言した野中氏と、「日中間の係争地」と述べた鳩山氏を指すのは明らかである。
　論点はそれぞれ違うが、ともに日本政府の公式見解を否定し、自ら進んで中国のわなに飛び込んだ形だ。
　思えば鳩山氏は今年１月、南京大虐殺記念館を訪ねて改めて謝罪した。これも平成１０年５月、自民党幹部（幹事長代理）として初めて公式に同館を訪問した野中氏と軌を一にする。
　「当時のことを知る生き証人として、明らかにしたいという思いがあった」
　野中氏はこう語るが、どうもうさん臭い。野中氏によると、昭和４７年９月の日中国交正常化から間もないころ、箱根で開かれた自民党田中派の研修会で田中角栄首相（当時）から直接聞いたことだという。
　だが、現職の首相だった田中氏が、当時は一介の京都府議だった野中氏（衆院初当選は５８年）らに重大な「国家機密」を漏らすだろうか。研修会で語られた話が、今回の証言まで一切表に出なかったというのもあまりに不自然ではないか。
　筆者は、野中氏が自分の主義・主張を通すために論点を誇張したり、事実関係を無視したりする場面を何度も見聞きしてきた。
「君らと違い、戦争を知る世代として言うが…」
　野中氏は現役時代、若手政治家らの外交・安全保障に関する自由な議論を、この一言で封じてきた。
　２００１年の米中枢同時テロに際し、海上自衛隊のイージス艦派遣が浮上した際には、講演や派閥（橋本派）会合などで強硬に反対論陣を張った。これについて閣僚経験者は振り返る。
　「野中さんは１隻約１２００億円のイージス艦を『５千億円する』と言ったり、『戦前の戦艦大和に当たる』と言ったり、めちゃくちゃだった。イージス艦は対空探知能力、自己防衛能力に優れている以外は他の艦船と変わらない」
　また、その後に自衛隊が首相官邸や原発など重要施設を警備できるようにする自衛隊法改正が検討されたときには、「警察への侮辱だ」「国民に銃を向けるのか」などと非論理的な感情論で、これをつぶした。
　自民党幹部は「野中さんにはあの世代特有の、社会党的、情緒的な平和主義がある」と指摘する。だが、米国の核の傘の下で安穏としていられた冷戦期ならばともかく、現在の厳しい国際情勢では通用しない。
　第一、棚上げするも何も、中国は国交正常化から２０年後の１９９２年に施行された領海法で、尖閣諸島を新たに自国領と明記した経緯がある。この時点ですでに「棚上げ論」は、歴史的にも政治的にも完全に破綻しているではないか。（政治部編集委員）


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日本が違うところは

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アイスクリームを作って
売っている店に行ってきました。

店は開いていましたが、誰もいません。

アイスクリームは、
見慣れた冷凍庫に入っていました。

驚いたことに、そのケースの上に、
穴の開いた紙の箱が置かれてあり
『お金は、この箱の中に入れてください』
と書いてあります。

妻と二人で、大笑いしてしまいました。

中国だったら絶対成り立たない、
と話しながらお金を箱に入れたのです。

親切なことに、
計算するための電卓も置いてありました。

今の日本には、
自動販売機がどこにでもあり、
無人の野菜直売所が見かけられます。

野本氏、鳩山氏、左翼思想、
マスコミ関係者、在日朝鮮、
中国人の方々は、このような
日本をどう見ているのでしょう。

日本人は本当に極悪人なのでしょうか？

１０００年経っても
恨むべき国なのでしょうか？

悪魔にとっては天使が逆転し
『悪魔』に見えると聞きました。

誰もいないところであっても
お金を置いていく人たちは、
本当に悪魔でしょうか？

世界各国で日本食ブームになり、
すし、マグロが大人気です。

中国漁船は、資源の枯渇を
考えることなく根こそぎ
奪っているそうですが、
乱獲が続くマグロの養殖が
始まっています。

日本の技術だけでなく、
人種差別と植民地の解放に
取り組む日本の精神が、
『地球精神』にならなくては
いけないと思うのです。

アメリカはアフリカに住む人を、
捕まえて奴隷にしました。

今中国は、アフリカにある地下資源を、
略奪しています。

どちらも、
人種差別が根底にあるのです。

日本と違うところが、その点になります。


クロマグロ、水槽養殖へ…稚魚１０万匹供給目標
読売新聞 6月4日(火)8時1分配信
独立行政法人「水産総合研究センター」（横浜市）が、すしなどの高級食材として人気が高い「クロマグロ」を陸上の巨大な水槽で産卵させ、稚魚まで育てる養殖計画を６月８日から始める。

　陸上でのクロマグロの養殖は世界初。４年後に約１０万匹の稚魚の供給を目指す。成功すれば、クロマグロの価格安定につながりそうだ。

　長崎市内に設置した直径２０メートル、深さ６メートルの円柱形の水槽２基にそれぞれ１００匹ずつ生後２年のマグロを入れ、２年後に採卵。その卵を鹿児島県・加計呂麻(かけろま)島の水槽に空輸し、約６センチの稚魚に成長したところで、海上のいけすに放って育てる計画だ。

　現在、クロマグロの養殖の多くは海で捕獲した天然の稚魚をいけすに移して育てるため、稚魚の乱獲の懸念が出ている。海上のいけすで産卵から始める完全養殖も一部で進められているが、海水温や気象条件の変化で計画通りに採卵できないなどの難点が多い。

　これに対し、陸上では、水温や日照時間が調整可能で、「安定的に採卵できる」（同センター）という。
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『かめむし』政治家

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野中広務氏は、
あのハトポッポの鳩山氏と
同じレベルの人間ですね。

残念なことです。

ここに来て、
まだ自分の力を誇示したいのでしょうか？

一線を退いた人間が、
しゃしゃり出るべき局面ではありません。

自虐精神を持つのは自由です。

止めようがありません。

しかしその自虐精神を、
未来ある若い人に押し付けることは、
間違いであり国を滅亡に導きます。

冷静に考えれば分かるはずですが、
自己顕示欲が勝っているとしか
見えないのです。

中国や朝鮮や一部のアメリカが唱える、
『日本人悪人説』
を認め続けてよいものでしょうか？

そんなことをして、
明るい未来が来るわけがありません。

戦後生まれの日本人に、
いつまで戦争責任を押し付けるのですか？

韓国の大統領は、
『１０００年後でも、日本、日本人を許さない』
と公に発言しています。

そんな国に、謝罪する必要はないのです。

中国も同じく戦勝国だということで、
歴史を捏造し書き換え続けています。

強い国になり、跳ね返すべきなのです。

リベンジしなくては、
子どもたちの未来が暗いものになるでしょう。

『立つ鳥、あとを濁さず』
という言葉には、無縁で
逆の行動を取る情けない政治家でした。

『かめむし』
のような、政治家と語り継がれたいのですね。


野中氏が“棚上げ論”共同認識と回顧　新華社報道
2013.6.3 23:24
自民党の野中広務元官房長官を団長とする超党派の元国会議員や現職議員の訪中団は３日、北京の人民大会堂で中国共産党序列５位の劉雲山党中央書記局書記（党政治局常務委員）と会談。国営新華社通信によれば野中氏は、日中国交正常化の際、両国指導者が尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる問題について“棚上げ論”という共同認識に達したと回顧した。（北京　川越一）

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『サラリーマン川柳』と外交

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サラリーマン川柳から、

「すぐキレる　妻よ見習え　ＬＥＤ」

(『すぐ切れる　韓国見習え　ＬＥＤ』)

「ワイルドな　妻を持つ俺　女々しくて」

（「ワイルドな　国に工場持つ日本　女々しくて」）

サラリーマン川柳は、
外交に置き換えてもぴったりのようです。

喧々諤々の不毛と見える議論が、
続けられています。

アメリカをアジアから追い出して、
中国が覇権を握るというのが
『中国夢』です。

中国が支配された
『モンゴル帝国』帝国を、
中国の名で再び夢見ています。

近隣の国々にとっては、
『悪夢』
そのものが実現するということが、
日本のマスコミや左翼には
分かっていないようです。

中国や朝鮮の人間は、
面子を大事にし執念深く残酷なことは、
日本人には想像できないでしょう。

数千万人の同胞を粛清した国が、
話せば分かるとでも言うのでしょうか？

もしそんなことを信じているとしたら、
知性、常識を疑われてしまいます。

その意味で、日本の外交レベルは、
小学生以下といわれても仕方ないのです。

中国では共産党が６５００万人の国民を、
粛清という名目で殺しました。

ソ連でさえ粛清された人間は、
２０００万人です。

桁が違います。

日本は外交を間違えば、
最悪の国中国に飲み込まれてしまうのです。

一企業や、マスコミや、主義主張で
そのような危険なところに
、国を追い込んでよいのでしょうか。

アメリカは自国の国力が低下する中で、
悪あがきにも似た行動を取っています。

『勝てば官軍』その通りなのです。

今日本は賢く立ち回り、
『富国強兵』を秘密裏に行うべき
時節に至りました。

経済面でも軍事面でも、
独立を守れる国になる、
と方針を決めるべきです。

アフリカ進出　日本勢、中間層狙い　紙おむつ・調味料・５万円バイク…
産経新聞 6月2日(日)7時55分配信
日本企業がアフリカに注目するのは、石油や鉱物など天然資源だけではない。アフリカの人口は２０３０年には中国やインドを抜くとされ、資源価格高騰もあって経済成長が著しい。将来の巨大市場を見据え、日本企業は先行している欧州や中国、韓国との競争が激しくなっている。
武力紛争などを背景に長く停滞してきたアフリカだが、２０００年代に入り世界的な資源価格高騰を受け、エネルギー、鉱物資源の豊富な国では中間所得層が拡大。野村総合研究所のまとめによると、アルジェリア、エジプト、モロッコでは、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）がインドネシアやインドよりも高い水準だ。アフリカの人口は２０３０年には１５億６千万人、５０年には２１億９千万人まで増える見込みで、韓国のサムスン電子はアフリカ市場を「ラストエマージングマーケット（最後の新興国市場）」と呼ぶ。ドイツなど欧州や中国の企業も輸出を伸ばしており、日本企業は出遅れている。

　ただ、ここにきて日本企業のアフリカへの進出が増えている。平成２３年末の日本企業の拠点数はアフリカ５４カ国中２４カ国に約３３３社（５６２拠点）で、拠点数は過去５年間で約２倍に増えた。

　アフリカ進出で先行しているヤマハ発動機の柳弘之社長は「中間所得層が増えており、市場として期待したい」と狙いを明かす。ヤマハ発は、ボートに搭載する船用エンジンを売るため、アフリカ各地で漁法の効率性向上を地元住民に指南し、ブランド浸透を図ってきた。味の素はエジプトなどでうま味調味料を小分けして低料金で販売して売り上げを伸ばし、今年度中にもケニア進出を狙う。ユニ・チャームも、エジプトで紙おむつを製造・販売する計画だ。

　パナソニックは今秋から、太陽電池付き照明「チャージ機能付ソーラーランタン」の販売を始める。無電化地域が多いにもかかわらず、携帯電話の普及率が高いことに着目。携帯電話の充電機能付きでケニアやタンザニアの低所得層向けに、１台５千円以下で販売する見通しだ。

　自動車大手の日産自動車は、新興国向け専用車「ダットサン」を平成２６年末までに南アフリカで販売。ホンダも２３年にナイジェリアで「５万円バイク」を発売。同国市場の９割近くを占める中国、インド勢と競争しており、「巨額マネーがアフリカに入っている」（ホンダ）と、今後の市場拡大を見据えている。
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