ジャニーズ事務所 被害補償と再発防止策を発表 出演料の対応も

NHKweb

ジャニーズ事務所 被害補償と再発防止策を発表 出演料の対応も

2023年9月13日 20時00分 ジャニー喜多川氏 性加害問題

ジャニー喜多川氏の性加害の問題で、ジャニーズ事務所は13日、被害者の救済について、元裁判官の弁護士3人による委員会を設置し、補償金額の判断について一任するとした上で、被害の時期などを理由に補償を拒むことはないなどとする被害補償や再発防止策を発表しました。

また、今後1年間、出演料はすべてタレントに支払い、事務所として報酬は受け取らないとしています。

被害補償と再発防止策をホームページで発表

 

4年前に死去した、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、事務所は13日、被害補償と再発防止策をホームページで発表しました。

このうち、被害補償については、いずれも元裁判官の3人の弁護士による「被害者救済委員会」を設置し、被害者からの申告内容の検討と補償金額の判断を一任するとしています。

また事務所として、被害を申告した人の所属や被害の時期を理由に補償を拒むことはないとしています。

補償の対象はタレントや研修生として事務所に所属したことがある人、または現在所属している人としたうえで、このほかに被害の申告がある場合には、個別に対応を検討するとしています。

今後、ウェブフォームを利用した補償の受け付け窓口を設置し、URLは後日、公表するということです。

このほか、再発防止策として、10月2日の新体制公表に伴ってCCO＝チーフコンプライアンスオフィサーを置き、人権に対する基本方針などを策定、実施することや今ある内部通報制度などの整備や拡充、それに社員やタレントに対して人権尊重や性加害、ハラスメントなどに関する研修を行い、コンプライアンス意識の強化を計画的に進めることを挙げたほか、ガバナンスの強化やメディアなどとの対話も進めていくとしました。

さらに今後1年間、事務所は芸能プロダクションとしての報酬は受け取らず、タレントが広告や番組に出演した際の出演料はすべて本人に支払うとしています。

ジャニーズ事務所は、「被害者の皆様へのお詫びと被害救済、そして皆様からの信頼回復のためには、長い道のりが必要であることは肝に銘じております。一丸となって弊社の再出発に取り組んで参ります」とコメントしています。

【発表された補償と再発防止策の詳細】

 

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