そごう・西武労組 ストライキ実施決定 31日に西武池袋本店で

NHKWEB

そごう・西武労組 ストライキ実施決定 31日に西武池袋本店で

2023年8月30日 18時25分 小売業

大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、8月31日にストライキを実施することを決めました。西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、主な大手デパートのストライキは、およそ60年ぶりとなります。

業績の不振が続く、そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。

これに対して、そごう・西武の労働組合は、雇用などへの懸念から反発し、8月28日に経営側に対し、ストライキの実施を通知していました。

労働組合は、その後、経営側の方針に変化が見られないとして、31日に旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決定したということです。

およそ900人の従業員が対象となり、全館で営業を取りやめます。

ストライキの実施は、主な大手デパートでは、1962年に当時の阪神百貨店で実施されて以来、およそ60年ぶりとなります。

一方、親会社のセブン＆アイは、近く取締役会を開き、売却に向けた最終的な決議を行う方針で、そごう・西武の売却は、経営側と労働組合側の協議が平行線をたどったまま決定される、異例の事態となります。

セブン＆アイHD「お客様などにご迷惑 大変申し訳ない」

 

そごう・西武の労働組合がストライキの実施を決定したことについて、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは、「ストライキが実施され、お客様やお取引先様などにご迷惑をおかけすることになり大変申し訳なく存じます」とコメントしています。

一方でセブン＆アイは、雇用の維持と事業の継続については、売却後に新しいオーナーのもとで引き続き協議を行うことが望ましいとして、早期の売却を目指す方針です。

また、今後の労使協議については「そごう・西武は今後とも労働組合との間で雇用維持や事業継続に関する団体交渉と協議を継続するとともに、当社は両者の間の協議について適切な範囲で支援や協力をしてまいります」としています。

池袋本店では約20か所の出入り口に案内掲示

西武池袋本店では、31日のストライキの実施が決まったことを受けて、30日昼すぎに、店の出入り口に、31日全館で営業を取りやめる案内が掲示されました。

案内の掲示は、1階と地下1階にあるおよそ20か所の出入り口で行われ、
▽営業の取りやめがストライキの影響によることや、
▽9月1日は営業する予定であることが、説明されていました。

このうち、大通り沿いにある北側の出入り口では、社員が案内を掲示すると、一時、多くの人が集まり、案内の内容を確認したり、スマートフォンで撮影したりしていました。

連合「早期の事態収束 強く求める」

大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって労働組合が31日、ストライキを実施することを決めたことについて、労働組合の中央組織「連合」は事務局長名で談話を発表しました。

その中で連合は「苦渋の決断をした当該組合員が雇用不安や生活不安を抱えている状況を憂慮し、経営側に対し真摯（しんし）な労使交渉を通じた早期の事態収束を強く求める。そのうえで、引き続き今後の展望を注視しつつ構成組織を最大限支援すると同時に、当該組合員に寄り添い続ける」としています。

池袋本店を訪れた人など貼り紙に困惑も

西武池袋本店の入り口には、31日の全館営業とりやめを知らせる貼り紙が張り出され、店を訪れた人などから困惑の声も聞かれました。

ふだんから池袋で買い物をする20代の女性は「池袋をよく使うので、不便だし、ずっと知ってる人からすると、寂しいのかなって思います」と話していました。

学生時代から利用するという50代の女性は「学生時代から来ていて、思い出の場所です。昔からここあるので、少しずつ変わってますけど、大事な存在なので、困ります。ここにくれば、なんでもそろう場所なので」と話していました。

母親と一緒に買い物に訪れていた中学生は「私は西武にくることはなくて、年代の若い人向けのところにいくことが多いんですけど、西武は池袋の象徴的な存在というイメージがあります。従業員の人たちがストライキを起こして、いいほうにかわるかもしれないし、結果的に売却されてしまうかもしれないですけど、注目したいと思ってます」と話していました。

また、ストライキを評価しているという60代の男性は「やっぱり池袋の顔なので、労働者が声をあげることは大事なんじゃないかな。今までどおりの百貨店のほうがいいと思います」と話していました。

【随時更新】トヨタ 国内14工場で稼働停止 システムに不具合

NHKWEB

【随時更新】トヨタ 国内14工場で稼働停止 システムに不具合

2023年8月29日 21時54分 自動車

トヨタ自動車は、システムの不具合を受けて、グループ会社を含む国内14のすべての工場で稼働を停止する事態となりました。仮の復旧作業を進めて30日朝からはこのうち12の工場で稼働を再開させるとしています。

トヨタ自動車によりますと、システムの不具合が発生し部品の発注の処理ができなくなったことから、グループ会社を含む国内の14のすべての工場で稼働を停止させる事態となりました。

会社は、原因は調査中としていますが、仮の復旧作業を進めて30日朝からはこのうち12の工場で稼働を再開させるとしています。

一方、福岡県と京都府にある2つの工場は、30日夕方から夜にかけて稼働を再開する見通しです。

トヨタでは、取引先がサイバー攻撃を受けた影響で、去年3月、一時、国内すべての工場の稼働を停止する事態となりました。

会社は、今回のシステムの不具合は今の段階ではサイバー攻撃ではないとみられるとしていて、原因の調査を進めています。

トヨタ自動車は「お客様および仕入れ先、関係先の方々には、さまざまなご不便をお掛けしましたことを改めておわび申し上げます」とコメントしています。

西村経産相「状況把握しながら対応していく」

 

西村経済産業大臣は29日の閣議のあとの会見で、稼働停止は国内にある14すべての工場に及ぶと報告を受けていることを明らかにしました。

そのうえで、西村大臣は「原因の特定に向けた作業をしているが、会社側は『現段階ではサイバー攻撃による不具合ではないと思われる』と発表していると承知している。ただ、いろんな可能性を含めて原因究明を急いでいるところで、経済産業省としても状況をしっかり把握しながら、何かできることがあれば対応していきたい」と述べました。

トヨタの工場では 愛知 豊田

 

愛知県豊田市にあるトヨタ自動車の「元町工場」では、高級車などを生産していますが、29日朝から稼働を停止しています。

午前11時前に工場から出てきた従業員の男性は「朝6時ごろに出勤したら上司からきょうはラインが動かないと言われ、帰ることになった。原因はわからないが、早く稼働を再開してほしい」と話していました。

また、工場を訪れた取引先の企業の男性は、「トヨタからは、昨夜、稼働停止の連絡を受けた。午前中には今後についての連絡があるとのことなので、まずは連絡を待ちたい」と話していました。

部品メーカーからは懸念の声

トヨタ自動車の国内の工場が稼働を停止したことを受け、部品を納入している愛知県の自動車部品メーカーからは稼働停止が長引くことへの懸念の声が聞かれました。

愛知県稲沢市にある「イイダ産業」は車の防音材や補強材などの生産を手がけていて、トヨタの工場にもこうした部品を納入しています。

会社によりますと、トヨタからは29日午前に、工場の稼働を停止するという連絡が入ったということです。

会社では、29日は通常どおり工場を動かして部品を生産し、物流会社の倉庫に向けて発送しました。

しかし、稼働停止が長引くと納入できない部品が物流会社の倉庫や自社の工場内にあふれてしまうため、生産調整せざるを得なくなる可能性があるということです。

飯田耕介社長は「製品の置き場がなくなると作っても持っていくところがないので、生産を止めざるを得なくなる。あす以降も続くと売り上げにも影響があるのでとにかく動いてもらいたい」と話していました。

福岡 宮田工場 稼働停止

 

トヨタ自動車の国内の工場が相次いで稼働を停止しているシステム不具合で、福岡県では高級車ブランドの「レクサス」を生産している宮若市の宮田工場が29日午後4時から稼働を停止しました。

トヨタ自動車の国内の工場が相次いで稼働を停止しているシステム不具合で「トヨタ自動車九州」によりますと、福岡県ではこの会社が本社を置く宮若市の宮田工場が29日午後4時から稼働を停止しました。

宮田工場は創業が1992年12月で、従業員の数は事務員も含めおよそ1万人に上ります。

高級車ブランドの「レクサス」の専用工場で、SUV＝多目的スポーツ車とセダンタイプの車種を生産していて、国内販売のほか、アメリカやヨーロッパ、それに中国にも輸出しているということです。

会社によりますと工場の勤務は2交代制で、30日の稼働は前半の勤務が終わる午後2時40分までは停止しますが、後半の勤務開始の午後4時から再開できる見通しだとしています。

従業員は

「宮田工場」の20歳の男性従業員は「会社から連絡があってきょうは稼働しないと言われました」と話し、別の20歳の男性従業員は「注文した車を待っている人もいると思うので、頑張ります」と話していました。

不具合あったシステム 全国14工場への部品発注を処理

トヨタによりますと、今回不具合のあったシステムはトヨタ本社と取引先を結び、全国14の工場への部品の発注の処理を行っています。

システムを通じて発注するのは、エンジンやトランスミッションなども含めた車両のほぼすべての部品となっています。

今回のシステムの不具合は、この部品の発注ができなくなったもので、その結果、工場に部品を届けることができず、稼働の停止に至ったということです。

一方、29日午前中の時点で稼働を続けていた福岡県と京都府の2つの工場は部品の在庫が工場内にあったため、稼働を継続できたとしています。

トヨタは、今回の不具合はサイバー攻撃ではないとみられるとしていて、システムの不具合の原因を調べています。

日野自動車 古河工場の稼働停止へ 今回のシステム不具合受け

一方、日野自動車は今回のシステムの不具合を受けて30日、茨城県古河市の古河工場の稼働を停止することを明らかにしました。

この工場では自社のトラックを生産していますが、不具合があったトヨタ自動車のシステムを使っていて、部品の在庫が足りなくなったためとしています。

31日以降、稼働を再開させるかどうかはあらためて判断するとしています。

RSウイルス感染症のワクチン 日本国内初承認へ 対象は60歳以上

NHKWEB

RSウイルス感染症のワクチン 日本国内初承認へ 対象は60歳以上

2023年8月28日 23時37分 医療・健康

子どもや高齢者が感染すると、重い肺炎になることもある、RSウイルス感染症のワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は28日夜、60歳以上を対象に使用を認めることを了承しました。今後、厚生労働省の正式な承認を経て、RSウイルス感染症のワクチンの製造・販売が国内で初めてできるようになります。

28日の専門家部会で了承されたのは、イギリスの製薬会社、グラクソ・スミスクラインが開発した、RSウイルス感染症のワクチン「アレックスビー」です。

RSウイルス感染症は、発熱やせきなど、かぜのような症状が出る病気で、幼い子どもや高齢者が感染すると肺炎などを引き起こし、重症化することがあり、今回のワクチンは、重い症状になるのを防ぐ効果や発症を防ぐ効果が期待されています。

グラクソ・スミスクラインが去年10月に厚生労働省に承認申請を行い、28日夜開かれた厚生労働省の専門家部会は、有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして、使用を認めることを了承しました。

ワクチンの接種の対象は60歳以上です。

今後、厚生労働省の正式な承認を経て、RSウイルス感染症のワクチンの製造・販売が国内で初めてできるようになります。

製薬会社の臨床試験によりますと、ワクチンは17か国のおよそ2万5000人の60歳以上が接種を受けて、有効性が確認できたということです。

高齢者が感染した場合 症状が重くなることも

RSウイルス感染症は、ウイルスに感染して発熱やせき、鼻水などかぜのような症状が出る病気です。

乳幼児を中心に流行し、多くは軽症で済みますが、特に幼い子どもが初めて感染した場合などにはせきがひどくなったり、肺炎を引き起こしたりして重症化することがあります。

また、幼い子どもだけでなく、高齢者が感染した場合も症状が重くなることがあるということです。

高齢者のRSウイルスに詳しい宮城県塩釜市の坂総合病院の高橋洋副院長によりますと高齢者では、RSウイルスに感染して亡くなるケースもあるほか、重症化したことをきっかけに寝たきりになったり、食事を取りづらくなったりすることも少なくないということです。

高齢者での流行状況については詳しくは分かっていませんが、地域や介護施設などで広がるケースが多いとみられるということです。

今回、ワクチンの承認申請をしている大手製薬会社、グラクソ・スミスクラインなどの研究グループの推計によりますと日本国内でRSウイルスに感染して入院する60歳以上の人は、1年間におよそ6万3000人、入院して亡くなる人はおよそ4000人とみられるということです。

子どもの転落死亡事故受け 窓の「補助錠」無料配布へ 名古屋市

NHKWEB
子どもの転落死亡事故受け 窓の「補助錠」無料配布へ 名古屋市

2023年8月28日 6時55分 子育て

ことし3月、名古屋市中心部のマンションの窓から双子の兄弟が転落し、死亡した事故を受け、名古屋市は、6歳未満の子どもがいるおよそ8万世帯に、窓に取り付ける「補助錠」を無料で配布する方針を固めました。市は、必要な費用を来月の定例議会に提出する補正予算案に盛り込む方向で調整しています。

ことし3月、名古屋市中区のマンションの7階の部屋の窓から当時2歳の双子の兄弟が転落して死亡した事故を受け、名古屋市は、再発防止策の案を取りまとめました。

それによりますと、子どもから一瞬たりとも目を離さないことは不可能だとして、子どもが勝手に窓を開けたり、ベランダに出たりしないよう、窓に取り付ける「補助錠」を無料で配布するとしています。

対象は、6歳未満の子どもがいる市内のおよそ8万世帯で、1世帯につき1つを配布する予定です。

名古屋市によりますと、こうした取り組みは全国で初めてとみられるということです。

市は、できるだけ早く配布を始めたいとしていて、必要な費用を来月の定例議会に提出する補正予算案に盛り込む方向で調整しています。

このほか、対策案では、
▽子どもがいる世帯が転落防止のために住宅を改修する際、費用を補助する制度や、
▽転落を防ぐための行政や民間の役割などを定めた条例の制定を検討することも盛り込んでいます。

8年前息子が転落し大けがの母親「危機意識が高まると思う」

 

名古屋市の対策について、8年前に5歳だった息子が、自宅の2階の窓からおよそ5メートル下に転落して腕を骨折するなどの大けがをしたという母親は、「日頃は家事に追われて、子どもをずっと見ているのは難しいです。こうした行政の対策によって、家庭で子どもの転落事故への危機意識が高まると思うので、いい対策だと思います。子どもは親の想像のさらに上をいく行動をすることがあるので、行政には日常の生活の中に危険が潜んでいることについて啓発を続けてほしいです」と話しています。

子どもの事故防ぐ活動のNPO「非常に先進的な対策」

 

子どもの事故などを防ぐ活動をしているNPO法人「Safe Kids Japan」の大野美喜子理事は、「全世帯に補助錠を配る自治体はこれまでになかったと思うので非常に先進的な対策と言える。保護者が24時間、子どもを見守ることは不可能なため保護者の負担軽減という点でも、ほかの地域でも広まってほしい」と話しています。

そのうえで、「行政は補助錠を配るというだけで終わるのではなく、配布後にどれだけの家庭が設置したのかなど、効果についても検証してほしい。それを踏まえて、対策も改善していくことが重要だ」と指摘しています。

給食費徴収などの会計管理 学校に任せている自治体が6割超

NHKWEB

給食費徴収などの会計管理 学校に任せている自治体が6割超

2023年8月29日 0時16分 教育

学校の給食費について、文部科学省は教員の負担軽減のため徴収などの会計管理は自治体が行うよう求めていますが、依然として学校に任せている自治体が6割を超えることがわかりました。文部科学省は早急に改善するよう要請する方針です。

小中学校などの給食費をめぐっては、未納の保護者への徴収対応などが教員の負担になっているとして、文部科学省は会計管理を自治体に移行するよう求めていて、給食を実施している1794の教育委員会に実態調査を行いました。

その結果、去年5月時点で
▽「自治体による徴収などの会計管理を導入している」という回答は35％にとどまった一方
▽「準備・検討中」は30％
▽「導入を予定していない」は35％と
依然として学校に対応を任せている自治体が6割を超えることが明らかになりました。

導入を予定していないところに理由を聞くと
▼システムの導入や改修の経費が負担という回答が最も多かったほか
▼人員の確保が困難などがあがりました。

都道府県別にみると
▽岩手県ではいずれの自治体も「導入している」もしくは「準備・検討中」と答えた一方
▽佐賀県や宮崎県、青森県では「導入を予定していない」と答えた割合が7割を超え、対応に差が生じています。

文部科学省は近く通知を出し、学校に給食費の徴収などを任せている場合は、早急に改善するよう要請する方針です。