原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ
読売新聞 8月21日(日)3時1分配信
政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された
周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を
解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。
数十年続くとの見方も出ている。
菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。
具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。
政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。
来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成、警戒区域を
解除する方針を示してきた。
しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる
放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、
計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。
原発から西南西に３キロ離れた大熊町小入野では５０８・１ミリ・シーベルト、
同町夫沢でも３９３・７ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。
最終更新:8月21日(日)3時1分
如何して今頃？
情報は良し悪しにかかわらずもっと早く出すべきですね。
この地域に住まわれていた方々の心中は如何ほどか？本当に気の毒です。
一年や２年で原発周辺の方々が帰れるわけではない事はもっと早くわかっている筈です。
この様な姿勢で有るから政治家も官僚も含め今の日本の仕組みが信頼できないのです。
誰も責任をとらない体制ですね。
米国政府高官で「沖縄はゆすりの名人」と失言？して辞任した方が「決断できない日本」
とのタイトルの本を出版したそうです。
この方、TVのインタービューでも「誰も責任をとらない体制」と驚いていました。
日本の常識が世界では非常識って言う事ではないでしょうか。
季節の変わり目に成りましたね。
蝉の声に代わり秋の虫の声が一段と高まって来ました。
孫と鶴来の昆虫館へ
孫も昆虫に？
建築現場からのお知らせ
責任をとらない誰さん（国・官）と異なり、民間企業は大小に関わらず責任をとります。
責任をとらなければ信用失墜します。
そして経営者にはその信念が無ければ企業を起こしては成らないと思っています。
住まい造りにおいては、お施主様のご期待に応える責任が有ります。
その集大成は、建築会社の思うがまま（見せる為）に作ったモデル住宅ではなくて、
実際に建築させて頂いた現場の見学にそれを感じて頂けるのではないでしょうか。
是非次回の現場完成見学会にはご来場下さい、スタッフ一同心からご来場お待ちしています。
