金剛輪寺の参道
アスベスト、建築物になお残存 災害時の飛散対策に課題
産経新聞 10月10日(金)7時55分配信
アスベストをめぐっては平成１６年、製品の製造や輸入が原則禁止とされたが、
多くが建築物の一部として残ったまま。災害時などの飛散対策には課題が残る。
アスベストの輸入総量はこれまで約１千万トン。
９割が壁や天井などの建築材料で、国土交通省の試算では民間建築物約２８０万棟が
「アスベスト使用の有無が未調査」とされる。
環境省と厚生労働省はそれぞれ９年以降、解体時の事前届け出、作業場の隔離、
散水での飛散防止などを義務づけた。
災害時は事前届け出の必要はないが、倒壊した建物のアスベスト対策は明記されず
「雇用関係のないボランティアなどはカバーできない」（厚労省）のが現状だ。
７年の阪神大震災では作業員らが十分な準備をせずにがれき撤去作業をし、
アスベストを吸引。
中皮腫を発症し労災認定を受けた例があった。
２３年の東日本大震災でも、厚労省が建物解体時のアスベスト除去現場２８５カ所を調査、
１５カ所で周辺に大量に飛散していたことが判明している。
厚労省の調査に参加したＮＰＯ法人「東京労働安全衛生センター」の
外山尚紀作業環境測定士（５０）は「業者によっては現場管理が不十分で、
行政による事後的なチェックもすべて行われているわけではない」と指摘。
立命館大学の石原一彦教授（５６）＝建築学＝は、災害時にはアスベストを含む建材が
放置されるとし「国が外部に委託し、立ち入り禁止とするなどの措置が必要」と話している。
私心
あさひホームが創業したのは平成８年でアスベストが禁止される以前に創業しました。
当時、建築資材の一部にアスベストが含まれていると警告する住宅新聞や住宅雑誌が
有り、健康住宅造りにこだわっていましたので、あさひホームは創業時から屋根材は瓦葺に
こだわりました。
又防蟻剤も同様でした。
安全だ安全だと言われる国の安全基準に疑問を持ち、無農薬住宅にも取り組みました。
色々と試行錯誤はありましたが、無農薬で住まい造りに取り組んでいます。
今思えばそれが正解でした。
