2020年の国税庁の調査によれば（民間の給与実態）平均年収は2年間連続で下がりました。
正規非正規雇用を見てみると（全労働人口5245万人）、
正規雇用 3483万人（66％）
非正規雇用 1203万人（23％）
正規非正規の割合はこの時点では前年と大きな変化はありません。
足しても100％にならないのはなぜでしょう。
年収の分布を見ます。
注意しなければならないのは年収が300万円以下の人たちです。
年収200万円までの人22.2％2割以上の人です。
年収300万円までの人37.7％4割に近づいています。
生活保護の被保護実人員は2,049,630人とこの数値は漸減しています。
コロナ禍と貧困高齢者により今後増加することが予想されます。
今後、企業の賃金体制の改善や、最低賃金などの大幅な改善がない限り
日本における貧富の差はますます拡大します。
そこで、今回の岸田内閣でも、『分配』という言葉がキーワードとなりました。
また、若者の間では（親ガチャ）という言葉がキーワードです。
つまり、働いても働いても給料が上がらない。
親の懐具合によって子供の階級が決まってしまう。
高齢で今はかろうじて仕事ができているがこの先がない。
ここまで格差が拡大してしまうと、抜本的な政策が必要になると思います。
その軸が『ベーシック・インカム』だと思います。
ベーシック・インカムとは無条件で国民一人に対して政府が最低限の生活を送る為に
必要な額の現金を定期的に支給する政策です。
BI（ベーシック・インカム）を7万円とすると
単身者は7万円
夫婦子供なしは14万円
夫婦と子供2人は28万円が定期的に支給されるということです。
これに対して、失業保険や生活保護などがなくなります。
あなたはどう考えますか？
続く
