18/05/22（１）会社はその目的の根本的な規則である定欽に記載する。（会社法２７条、５７６条Ⅰ）会社の権利能力は定欽の範囲内とし定欽の所定の目的行為以外に行為を行う事はできない。（２）会社は名称を商号とする（会社法６条Ⅰ）。会社は株式会社、合名会社、合資会社、共同会社の種類に従って、それらを用いなければ成らない。（会社法６条Ⅱ）（３）会社はその商号中に他の種類の会社であると誤認される恐れのある文字を用いては成らない（会社法６条Ⅲ）。会社でないものは商号中に会社であると誤認されてはならない。（会社法７条）（４）何人も不正の目的をもって、他の会社であると誤認される恐れのある名称と商号を使用してはならない。（会社法８条Ⅰ）（５）（１）から（４）迄に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され可能性のある会社は営業上の利益を侵害する者はその者に対して侵害の停止と予防を請求できる。（会社法８条Ⅱ）
18/05/22（１）自己の商号を使用して事業や営業を行う事を他人に許諾した会社は、許諾を受けた会社が自社の事業を行うものと誤認して取引したものに対して許諾社と連帯して誤認したものと取引の債務を弁済する責任を負う。（会社法９条）（２）会社の支配人：会社の使用人の範囲で会社（外国社を含む）本店又は支店に於ける事業の主任者である者を言う。会社はこのような支配人を置ける。（会社法１０条）（３）支配人は会社に代わって事業に関する一切の裁判上、裁判外の行為をする権限を与えられ、他の使用人を選任し又は解任できる。（会社法１１条Ⅱ）（４）支配人の代理権に加えた制限は善意の三者に対抗できない。（会社法１１条Ⅲ）支配人は会社法１１条のⅡに規定する会社の許可を得なければ（５）をしてはならない。違反は損害額と推定される。（５）１．自ら営業する。２．自己的又は三者の為に会社の事業の部類を取引する。３．他の会社、又は会社以外の商人の使用人になること。４．他の会社の取締役か執行役他業務を執行する社員となること。
18/05/22（１）表見支配人：会社の本店または支店事業の主任者であることを示す名称を付した使用人はその事業に関して一切の裁判外の行為をする権限を有するものと看做されるが相手が悪意があった場合はこの限りでない。（会社法１３条）（２）株式譲渡の原則：株式は個性を喪失しているから会社の立場として誰が取得しても構わない原則である。（会社法１２７条）一定の方法で制限を認めている。（会社法１０７Ⅰ、１０８Ⅰ）（３）会社法３３１条２項：株式会社は取締役が株主でなければならない旨を定欽で定める事ができない。公開会社ではない場合はこの限りではない。（４）（３）に加え、所有と経営制度の分離：大規模団体の形成が可能になるのでオーナーの株主と経営者を分離して経営の効率化を図る必要がでる。但し人的結びつきが 強い会社は所有者と経営が一致する例も少なくない。（５）従来は、設立に１０００万円の資本金が必要とされているが、現在は無い。会社法は額に関わらず純資産額が３００万円未満の場合には株主に剰余金を配当する事ができないと言う形で規制される。（会社法４５８条）
18/05/22（１）会社法２５条１項、２項：株式会社は次に掲げる何れかの方法により設立できる。発起人が設立時発行株式の全部を引受ける方法。２．発起人が設立株式を引き受け、募集する方法。２項：発起人は発行株式を１株以上引受ける。（２）設立の企画者で設立の事務を執行者である発起人が設立の際に発行される株式の全部を引き受け会社成立後の最初の株主になる形式の設立をいう。 （会社法２５条Ⅰ、２６～５６条 ）（３）発起人は設立時発行株式のだけを引き受け残りは以外のものに募集して発起人以外が引き受け発起人と供に最初の株主に成る形式をいう。（会社法２５条Ⅰ－２、２６～３７、３９、４７～１０３条）（４）会社の設立者の企画として定欽に署名又は記名押し印（電子署名を含む）したものをいう。（会社法２６条Ⅰ）会社設立の過程で不測の事態が起こった場合に責任関係を明確し形式的に決定する。（５）発起人の資格に制限は無く、制限行為能力者や法人でも良い。社員数は１人でもよい。発起人は最低で１株は引受ける。（会社法２５条Ⅱ）
18/05/23（１）会社法４（４）の２６条の規定は公証人の承認を受けなければ効力を発生しない。発起人は定欽を作成し全員で署名又は記名押し印しなければならない。（会社法２６条）（２）作成した原始定款は公証人の承認を受けなければその効力を発生させえない。（会社法３０条Ⅰ）成立後に特別決議で変更した場合改めて承認する必要はない。（会社法４６６条３０９条Ⅱ－１１）（３）定款に必ず規定しなければならない事項でこの規定（所在地、氏名、住所等）を欠く場合には定款自体が無効と成るものをいう。設立登記のときまでに全部の記載が必要。（会社法２７条、３７条）（４）定款に規定しなくても定款自体の効力は有効であるが、定款で定めないとその事項の効力を認められない事項をいう（会社法２８条）（３）の法律に反しない限り定款で定める事ができる。（会社法２９条）（５）会社法２７条で登記が求められる事項は次である。１．目的、２．商号、３．本店場所、４．出資される価格と最低額、５．発起人の氏名、住所、６．発行可能株式総数（授権株式数）
18/05/23（１）会社の定款には、会社法５（１）－（６）に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。（会社法２７条）株式会社を設立するには会社法２６条１項の定款に記載し記録しなければ効力としない。（会社法２８条）（２）１項：発起人は株式会社が発行できる株式の総数を定款で定めていないときは株式会社の成立までに全員の同意で定款を変更して発行株式数の定めを設けなければならない。（会社法３７条）（３）２項：発起人は発行株式総数を定款で定めている場合は、株式会社の成立までに全員の同意によって定款を変更する。（会社法３７条）３項：設立時の発行株式は２５％以下に出来ない。公開株式は例外である。（４）募集する場合に於いて、発行株式総数を定款で定めていないときは、株式会社成立のときまでに創立総会の決議の因って定款を変更し発行株式総数の定めを設けなければ成らない。（５）発行する全部の株式が譲渡制限株式である会社を非公開会社といい、それ以外の会社をk公開会社という。（会社法２条－５）
18/05/23（１）登記する相対的記録は、次である。現物出資、現物引き受け、発起人の報酬、特別利益、設立費用。（会社法２８条）公告方法。（会社法２条３３項、９３９条）種類発行株式発行。（会社法１０８条Ⅱ、Ⅲ）非公開会社承認期間。（会社法１３９条Ⅰ）（２）原始定款で定めるは次がある。１．金銭以外の財産を持って出資することで発起人だけが出来きる。２．発起人会社のため会社の成立を条件として特定の財産を譲り受ける契約。（３）（２）に加え、３．発起人報酬とは会社設立職務を行ったことの報酬。４．発起人が会社設立の為に行った権限内で支出した費用。（会社法２８条）（４）裁判選任の検査役の調査を受ける。１．物価相場を加算して過大評価したことを差額を会社財産に穴が開く不都合を防止する趣旨。２．通常の売買契約であるが、現物出資と同様の危険性が有る為厳格な規制がある。（５）３．特別の利益とは報酬の形式でなく、会社設立の労働に報いる為に与えられる財産上の利益。４．定款で定めた金額の範囲内に於いて会社に求償することができる。（会社法３３条ⅠⅡⅢⅣⅤⅥ）
18/05/23（１）裁判所が定款を変更する。２．現物の出資と同様の危険が有る為厳格な規制がある。原始定款に目的財産、価格、譲渡人の氏名名称を記載する。定款に無ければ無効である。３．思うままに自己の利益を図る事を防止し変態設立事項とされている。（会社法３３条Ⅵ）（２）創立総会が定款を変更できる。２．財産引き受けと同様の趣旨として事後設立がある。（会社法８７条Ⅱ、９６条）（１）と（２）は不当とされた場合とする。（３）会社設立後２年以内に成立前から存在する財産であってその会社の為に事業を継続して使用する物を純資産額を５分の１を超える対価で譲り受ける契約。（会社法４６７条Ⅰ－５）（４）事後設立の契約を受けるためにはその効力の前日までに株主総会の承認を受ける必要がある。（会社法４６７条Ⅰ）出資者確定：発起人は株式会社の設立に関して定めるときは全員の同意を得る。（会社法３２条）（５）預け合い：発起人が銀行等から借り入れをし、払込金として振り替えるが、返済期間まで現金を引き出さないことを約束するのは重たい罰則に科せられる。（会社法９６５条）
18/05/24（１）発起人：出資を履行しない者が居るときは執権予告付きで履行を催促して定めた期日までに出資を履行しないと失権する。（会社法３６条）それ以外のもの。出資がされない場合株主となる権利を失う。（会社法６３条Ⅲ）（２）（１）の発起人は２週間前まで出資を履行しない当人に対して通知しなければならない。（会社法３６条Ⅱ）会社法４６条１項、設立時取締役はその選任に遅滞無く以降の事項を調査しなければならない。（３）会社法４６条１－１：現物出資財産等この場合有価証券に限るについて定款に記載されて記録された価格が相当であること。会社法４６条１－２：現物出資等有価証券に規定する証明が相当であること。（４）会社法４６条１－３：出資履行が完了している事。会社法４６条１－４：各事項他、株式会社の設立の手続きが法令または定款に違反しない事。（５）会社法６５条１項：募集をする場合には発起人は法定期間の末日の内最も遅い日以降遅滞無く設立株主の規定により株式会社の株主の創立総会を招集しなければならない。
18/05/24（１）会社法６５条２項：発起人は、会社法９（５）の創立総会の規定する場合に於いて必要があると認めるときはいつでも創立総会を招集できる。会社法７３条１項：創立総会の決議は当該に於いて決議権を行使する。過半数必要とし、出席株主が３／２以上で行う。（２）会社法７５条１項：書面による決議権の行使は、決議権行使書面に必要な事項を記載し法務省が定める時迄に発起人に提出して行う。（３）会社法７６条１項：電磁方法による決議権の行使は政令で定めるところにより発起人の承諾を得て、法務省令で定める時までに当書面に記載すべき事項を電磁的方法により発起人に提供して行う。（４）会社法４９条：株式会社はその本店の所在地に於いて設立登記を行う事で成立する。会社法３５条：出資の履行をする事で株主の権利の譲渡は成立後の株式会社に対抗できない。（５）登記の効果：１．出資の履行した発起人及び払いうけ下株式引き受け人は会社成立時に株主になる。（会社法５０条Ⅰ、１２０条Ⅱ）２．発起人に帰属した権利義務は会社に帰属する。
18/05/24（１）会社法１０（５）の登記の効果は次である。３．株式引き受けの無効の主張取り消しは制限される。（会社法５１条）４．権利株（株式引受人の地位）の譲渡制限が解除される。（会社法３５条、６３条Ⅱ）（２）５．株券発行会社に於いては株券が発行できるようになりかつ遅滞無く株券を発行しなければならないのが原則である。（会社法２１５J条Ⅰ）（３）設立の無効：提訴期間、設立登記から２年以内に提起しなければならない。（会社法８２８条Ⅰ－１）。提訴権者１．株式会社：株主、取締役、清算人。２．監査委員設置会社：加えて監査役。（４）３．指名委員会設置会社：株主、取締役、執行役、清算人。（会社法８２８Ⅱ）無効時由：１．定款に絶対的記載事項が欠けている。２．認証が無い。３．発起人の同意が無い。４．創立総会が開催されない。５．登記の無効。（５）無効判決の効力：判決が確定すると当事者他第三者にも及ぶが遡及効はない。（会社法８３９条）解散の場合と同じに清算を行う。（会社法４７５条－２）
18/05/25（１）会社法５２条の２：発起人は、次からのを定める各号に義務行為を負う。１．払い込みを仮装した場合出資に掛かる金銭の全額の支払い（会社法３４条－１）２．給付を仮装した場合金銭以外の財産全部の給付（価格の相当する請求があった場合）（会社法３４条－１）（２）２項１項に発起人が掲げる場合、その出資の履行を仮装する事に関与した設立時の発起人か取締役が法務省に定める者は株式会社に対して規定する支払いする義務を負う。その職務を注意を怠らなかった場合の例外（会社法５２条－２－２）（３）３項、発起負うときには人が規定する支払いをする義務を負う場合に於いて前項に規定する者が義務を負う時には連帯責任者とする。（４）４項、発起人は各号に掲げる場合には定め支払い若しくは給付又は２項の規定による支払い後でなければ、出資の履行を仮装した設立株式について会社法６５条１項に規定する権利を行使できない。（５）５項、４項の設立時発行株式又はその株主となる権利を譲り受けた者は株主の権利を行使できる。但しその者に悪意や重大な過失があった場合は限りではない。
18/05/25（１）会社法５３条：１項、発起人取締役、監査役は設立時監査役がその任務を怠った時は悪意または、重大な過失があったときは、当該は三者に生じた損害を賠償する責任を負う。（２）２項、発起人、取締役、監査役がその職務を行うことについて悪意または重大な過失があったときは、三者に賠償責任を負う。（３）会社法５５条：発起人、取締役の負う義務、会社法５２条の規定により発起人の負う義務、５３条に発起人、取締役、監査役の負う義務は総株主の同意が無ければ免除する事が出来ない。（４）会社法５６条：株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為に責任を負い、設立に関して支出した費用を負担する。（５）会社法１０２条：１項、設立時募集株式の引受人は発起人が定めた時間内はいつでも、各号に掲げる請求できる。他に掲げる請求には発起人の定めた費用を払わなければ成らない。
18/05/25（１）１０２条：２項、設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立時に、規定による払い込みを行った設立時発行株主となる。３項、引受人は規定による払い込みを仮装した場合には、１項、２項の規定による支払いがされた後でなければ、株主の権利を行使できない。（２）４項、設立時発行株式または、株主となる権利を譲り受けた者は権利を行使することが出来る。但し、悪意、又は重大な過失がある時はこの限りではない。（３）５項、民法９３条および９４条の規定は、設立時募集株式の引き受けの申し込み及び、割り当て並びに６１条の契約に掛かる意思表示については適用しない。（４）６項、設立時募集株式の引受人は株式会社の成立後、または創立総会若しくは、種類創立総会に於いて、決議権を行使した後は錯誤を理由として引き受け無効を主張し、錯誤脅迫理由に引き受けを取り消せない。（５）会社法１０２条の２－１項：設立時募集株式の引受人は前条３項に規定する場合には株式会社に払い込みを仮装した払い込み金額の全額を支払う義務を負う。
18/05/25（１）会社法１０２条の２－２項：前項の規定により設立時募集株式の引受人の負う義務は総株主の同意が無ければ、免除できない。会社法１０３条：１項、５７条－１の募集をした場合に於ける５２条－２項規定の適用について次にとある場合は第１号にとする。（２）会社法１０３条２項：次項に規定する場合には払い込みを仮装する事を関与した発起人と取締役として法務省で定めるものは株式会社に対して引受人と連帯して支払う義務を負う。注意を怠らなかった場合はこの限りではない。（３）３項、２項で規定により発起人、取締役の負う義務は総株主の同意が無ければ免除できない。４項、規定の募集した場合に於いて広告その他書面又は電磁記録に自己と会社の情報を記載し承諾した者は前項を準用する。（４）設立関与者の責任：（Ａ）現物出資又は財産引き受けの対象財産の会社設立当時の実価が、定款でさだめた価格に著しく不足する場合は、発起人及び取締役は祖音不足を支払う義務を負う（会社法５２条Ⅰ）（５）（Ｂ）次の場合は責任を負わない。検査役の調査、無過失の立証（会社法５２条Ⅱ）、（Ｃ）募集設立、検査役の調査（会社法１０３条Ⅰ）。
18/05/30出資を履行を仮装する（１）発起人または募集株式引受人が出資の履行を仮装した場合は、仮装した出資に掛かる金銭等の全額の支払いの義務を負う（会社法５２条－２Ⅰ、１０２条－２Ⅰ）。（２）出資履行を仮装することを関与した発起人と取締役として法務省令で定めるものは自己の職務を行うことについて注意を怠らなかった事を証明しない限り義務を負う。（会社法５２条２Ⅱ、１０３条Ⅱ）（３）連帯責任と成る。（会社法５２の２Ⅲ、１０３Ⅲ）（４）出資の履行を仮装した発起人他募集株式引受人は支払い給付義務が履行された後出なければ設立時発行株式について株主の権利を行使できない。（会社法５２条の２Ⅳ、１０２条Ⅲ）（４）株式の株主となる権利を譲りうけたものは、悪意や重過失が無い限り権利を行使できる。（会社法５２条の２Ⅴ、１０２条Ⅳ）任務懈怠責任（５）発起人と取締役と監査役は会社設立について任務を怠った場合は会社に対して損害賠償責任有り。（５３条Ⅰ）（６）任務懈怠について悪意、重過失は３者にも負う。（５３条Ⅱ）（７）全員の連帯責任。（会社法５４条）
18/05/30類似発起人の責任（１）株式の募集に関する書面等に、自己の氏名を記載記録すること等を承諾したものは発起人と看做して発起人と同一の責任を負う。（会社法１０３条Ⅳ）民事責任について（２）株主代表訴訟が認められる。（会社法８４７条）（３）総株主の同意によって責任を免除する事ができる。（会社法５５条、１０２条－２、１０３条Ⅲ）（４）株主の責任は有する株式の引き受け価格を限度とする。（会社法１０４条）（５）株主は有する株式引き受け価格限度とする責任を負うのみであって、（有限責任：会社法１０４条）間接有限責任とし、多数の者から出資を集め易くした。（６）会社債権者の保護の為に、株主の出資義務を免除する事は許されない。募集株式の引受人側から払い込みか現物出資給付の債権と会社に対する債権の相殺は許されない。（会社法２０８条Ⅲ）（７）株主はその有する株式につき権利とそのほかの法律の規定によって認められた権利を有する。１．剰余金を受け取る権利、２．残余財産の分配を受ける、３．総会決議権
18/05/30（１）株主に会社法１７（７）１．と２．の権利の全部を与えない旨の定款はその効力を生じない。（２）自益権、経済的利益を受ける事を目的とする権利である。（Ａ）剰余金配当請求。（会社法１０５条Ⅰ）、（Ｂ）残余財産分配請求。（会社法１０５条Ⅰ）（２）（Ｃ）株式買取請求。（会社法４６９Ⅰ）（３）共益権、経営に参与することの目的。（Ａ）株主総会決議権。（１０５条Ⅰ）（Ｂ）取締役の違法行為差止請求権。（会社法３０６条）（Ｃ）帳簿閲覧権。（会社法４３３条）（Ｄ）代表訴訟提起権（会社法８４６９条）（４）（Ａ）単独株主：１株株主でも行使できる。自益権、決議権、監督是正権、代表訴訟提起権。（会社法８７４条他）。（Ｂ）少数株主権：発行株機器総数の一定割合以上、決議権他株主だけが行使できる。株主提案権。（会社法３０３条Ⅱ）（５）少数株主権の主なもの。（Ａ）原則六ヶ月前から決議権の１００分の１か３００個以上の決議権の公開会社。（ア）議題の提案権：取締役に対し一定の時効を株主総会の目的とすることを請求できる。総会の８日前まで。（会社法３０３条）（５）（Ａ）（イ）議案の提出権。株主総会の目的事項について株主が提出しようとしている議案の要領を株主に通知等をする事を請求できる。８日前までとする。（会社法３０５条）
18/05/31（５）（Ｂ）（ア）３００個以下の１００分の１以上。株主総会召集手続きに関する検査役選任請求権、総会に先立ち裁判所に対して検査役の選任の申し立てを出来る。召集手続き他、議決の方法等を調査する。（会社法３０６条）（５）（Ｂ）（イ）調査結果を通知できる（会社法３０７条）。（５）（Ｃ）１００分の３以上の決議権を有する公開会社。（ア）株主総会召集請求権、取締役に総会の召集を請求でき未招集であれば、裁判所の許可を得て自ら総会を招集することが出来る。（会社法２９７条）（５）（Ｄ）株主決議権か、発行株主が１００分の３以上の公開会社。（ア）役員解任の訴え：取締役の職務執行に関して不正行為や法令定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず議決が否定された場合に３０日以内に訴えを以って行える。（会社法８５４条）（５）（Ｅ）株主決議権または発行済み株式の１００分の３以上を有する会社。（ア）検査役の選任請求権。株式会社の業務の執行に関し、不正行為又は法令定款違反の重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、株主は会社の業務及び財産の状況調査をさせる。（５）（Ｅ）（ア）裁判所に対して検査役の選任の申し立てをする事が出来る。（会社法３５８条）会計帳簿等閲覧請求権：会社の営業時間内は、何時も請求の理由を明らかにして帳簿閲覧を請求できる。（会社法４３３条）
18/05/31共有に関する権利行使（１）株式が２以上の者の共有に属するときは、株式について権利を行使する１人を定め、株式会社に対し、その者の氏名、名称を通知しなければ当該株式について権利を行使することが出来ない。行使に同意した場合は限りとしない。（会社法１０６条）株式の内容（２）各株式の内容は同一である原則となる。例外は会社の資金調達の便宜のため一定の範囲と条件の下で権利の内容の異なる複数の種類の株式を発行することは認められている。（会社法１０８条）授権株式制度（３）会社が将来発行する予定の株式の数を定款で定めておく。（会社法３７条）その範囲内で取締役会で便宜株式を発行することを認める制度である。株式買取請求権（４）一定の場合に株主総会決議で反対した株主に認められる権利とされる。（無箇条）会社法１０９条１項：株式会社は株主を株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければ成らない。２項：１項の規定でも公開会社でない会社は会社法１０５条１項に関する事項につき、株主毎異なる扱いを行う旨を定款に出来る。
18/05/31（１）決議の内容が法令に違反するものとして無効である事から株主総会決議無効の訴えの対象がある。（会社法８３０条Ⅱ）（２）株主平等例外は非公開会社で剰余金の配当を受ける権利残余財産の分配、総会で異なる扱いを定款に出来る。（会社法１０９条Ⅱ、１０５条Ⅰ）（３）会社が単元株式制度を採用する場合は、１株１決議権ではなく、１単元１決議件となる。（会社法３０８条但し書）（４）利益供与の禁止事項。（Ａ）株式会社は誰でも株主の権利会社の最終親会社は子会社の計算で財産上の利益の供与は出来ない。（会社法１２０条Ⅰ）（４）（Ｂ）特定の株主に無償で財産上の利益を供与したときは、会社は株主の権利行使に関して財産上の利益供与したものと指定する。特定の株主に対して有償で行った場合に於いて株式会社は子会社の受けた利益が財産上の利益に比例し著しく少ない。（会社法１２０条Ⅱ）（４）（Ｃ）（４）（Ａ）、（Ｂ）に違反して財産上の利益を供与した場合は、供与を受けたものは、その利益を会社に返還することを要する。（会社法１２０条Ⅲ）（４）（Ｄ）株式会社が各（４）に違反して利益を供与した場合関与した取締役、会社に対して連帯する。（４）（Ｄ）取締役等、供与した利益の価格に相当する額を支払う義務を負う。（会社法１２０条Ⅳ）供与したものは無過失責任を負うが、以外の者は注意を怠らなかった証明がる場合に免責する。（会社法１２０条Ⅳ）
18/05/31（１）会社法２１（４）（Ｄ）に加え、利益の供与した取締役等は無過失責任を負うが其れ以外のものがその職務を行う事に注意を怠らなかった事を証明した場合には責任を免れる。（会社法１２０Ⅳ）。取締役等には罰則規定がある。（会社法９７０条）（２）会社法１０７条１項：株式会社は発行する全部の株式の内容として事項を定める事ができる。２項：株式会社は１項に加え各号に定める事項を定款で定めなければならない。（３）会社法１０８条１項：株式会社は次の事項について異なる定めをした内容の異なる２以上の種類株式を発行できる。指名委員会等設置会社、公開会社は９号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行できない。（４）会社法１０８条２項：株式会社は次の各号に掲げる事項について内容の異なる２以上の種類株式を発行する場合には各号に定める事項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければ成らない。（５）非公開会社は（Ａ）剰余金配当、（Ｂ）残余財産分配、（Ｃ）決議権について株主ごと異なる扱いを行う旨の定款で定める事ができる。（会社法１０９条Ⅱ、１０５条Ⅰ）
18/06/01（１）株式会社は、発行株式全部を譲渡制限株式、取得請求権株式、取得条項式株式にする事が出来る。（会社法１０７条Ⅰ）（Ａ）譲渡制限株式、譲渡による取得を会社の承認を必要とする株式。（１）（Ｂ）取得請求権株式、株主が会社に対して株式の取得を請求する事ができる株式である、（Ｃ）取得条項付株式、会社が一定の事由が生じた事を条件として株式を取得できる株式である。（２）（Ａ）種類株式：剰余金配当、残預金分配の種類株式。（会社法１０８条Ⅰ１号2号）（Ｂ）決議権制限株式（会社法１０８条Ⅰ３号）。譲渡制限株式（会社法２条１７号、１０７条Ⅰ１号、１０８条Ⅰ４号）（２）（Ｃ）取得請求権付株式、（会社法２条１７号、１０７条Ⅰ２号、１０８Ⅰ５号）、（Ｄ）取得条項付株式、（会社法２条１９号、１０７条Ⅰ３号、１０８条Ⅰ６号）（Ｅ）全部取得条項付種類株式（会社法１０８条Ⅰ７号）（２）（Ｆ）拒否権付種類株式（総会の決議を必要）、（会社法１０８条Ⅰ８号、Ⅱ８号）、（Ｇ）取締役監査委員選任についての種類株式（会社法１０８条Ⅰ９号）
18/06/01（１）剰余金の配当、残余財産の分配についての種類株式。（会社法１０８条１号、２号）（Ａ）優先株式：他の株式より優先して扱いを受ける株式、（Ｂ）劣後株式：優先株式より劣後的な扱いを受ける株式。（２）発行可能種類株式総数と内容。（会社法１０８条Ⅱ１号、２号）（１）以外は定款で要綱だけ定め内容は株式を初めて発行するまでに株主総会（取締役会）の決議で定める旨を定款で定められる。（会社法１０８条Ⅲ）、発起人全員の同意。（会社法３２条Ⅱ）（３）決議権制限株式、会社法１１５条：種類株式発行会社が公開会社である場合、株主総会に於いて決議件を行使することが出来る事項について制限のある種類の株式（以下この条で決議権制限株式）の数が総数が半分以上の時は半分以下にする措置を取らなければならない。（４）議決権制限株式とは、株主総会で決議件を行使できる事項について制限が付けられている株式のことを言う。（会社法１０８条Ⅰ３号）一部決議権制限株式や、総会の決議件を有しない株式完全無決議株式が認められている。（５）会社法３７条３項にて２５％の発行と定められている文献が見つかるが、決議権制限株式の発行を多く認めると決議権のある株式をもつ会社支配の危険がある。よって半分を超えることが出来ない。（会社法１１５条）
18/06/04（１）定款に定める事項、（Ａ）全株式を譲渡制限株式とする場合、（会社法１０７条Ⅱ１号）（ア）株式の譲渡による取得について会社の承認を要する旨、（イ）一定の場合に承認を見做すときその旨と当該一定の場合。（会社法１３６条、１３７条Ⅰ）（１）（Ｂ）一部の種類株式について譲渡制限を設ける場合、（１０８条Ⅱ４号）（ア）発行可能種類株式総数と（Ａ）（ア）、（イ）（２）会社成立後の定款変更、（会社法４６６条）によって全部の株式の内容として譲渡制限の定めを設ける事もできるが決議要件は特殊決議であり、極めて厳格と成る、（会社法３０９条１号）反対株主は買い取り請求権が認められている。（会社法１１６条Ⅰ１号、２号）（３）会社法１１６条１項：次からの各号に掲げる場合、反対株主は、株式会社に対して自己の有する当該株式を公正な価格で買い取る事を請求できる。２項：１項で規定する反対株主は、次からの各号に掲げる場合に於いて当該に定める株主を言う。（４）会社法１１６条６項：株券が発行されている株式について株式買い取り請求をしようとするときは株主は株式会社に対して当該に掛かる株券を提出しなければならない。但し株券について会社法２２３条の規定による請求をしたものについては限りとしない。
18/06/04（５）会社法１１６条７項：株式買取請求した株主は、株式会社の承諾を得た場合に限って請求を撤回出来る。９項：会社法１３３条の規定は、株式買取請求に係る株式については適用しない。（１）会社法１１７条１項：株式買取請求があった場合において、株式の価格決定について、株主と株式会社の間に協議が調わなかった時は、会社は効力発生日から６０日以内に支払わなければならない。（２）会社法１１７条４項：４項：株式会社は裁判所の決定した価格に対する１項の期間満了日後の年６分の利率により算定した利息を払わなければならない。５項：株式会社は株式価格の決定があるまでは株主に対し当該株式会社が公正な価格と認める額を支払う事ができる。（３）会社法１１７条６項：株式買取請求に係る株式の買い取りは、効力発生日に生ずる。（４）譲渡制限株式会社の承認なしに譲渡した場合、その譲渡は当事者間では有効であるが、会社に対する関係に生じない。（１）取得制限請求権付株式、株主が会社に対、発行する株式の取得を請求できる株式をいう（会社法２条１８号、１０７条Ⅰ２号、１０８Ⅰ５号）この株を持っている株主が会社に対して自分の持っている株式を取得するよう請求した場合会社が取得する。（会社法１６６条）
18/06/04（１）定款に定める事項、（Ａ）全株式を取得請求権付株式とする場合、会社法１０７条Ⅱ２号：（ア）取得請求権付株式である旨、（イ）取得対価、新株予約権、社債、両方、その他、（ウ）請求期間（１）（Ｂ）一部の種類株式について取得請求権付株式とする場合、会社法１０８条Ⅱ５号：発行可能種類株式総数と１０７条（ア）（イ）（ウ）。（２）会社法１１４条Ⅱ１号：他を対価とし、取得請求発行株式数は未発行として保留する。（３）取得条項付株式、（Ａ）これは一定の事由が生じた事を条件として、株主の同意無しに会社が取得す事ができる株式をいう（会社法２条１９号、１０７条Ⅰ３号、１０８条Ⅰ６号）（４）取得手続きとしては取得日や取得株式は以下のように決定する、（会社法１６８条Ⅰ）原則として取得事由が生じた日に取得の効力が生じる。（会社法１７０条Ⅰ）（５）（４）の対象となった株式は自己株式となり、株主は対価を取得する、（会社法１７０条Ⅱ）会社は遅滞無く取得した事を株主に通知公告する。（会社法１７０条Ⅲ、Ⅳ）
18/06/04（１）会社法（２７）について、取締役会設置会社：取締役会、非取締り役会設置会社：株主総会（定款で別段の定めが必要）、このような株式を発行するためには定款に次の事項を定めなければ成らない。（２）（Ａ）全株式を取得条項付株式とする場合（会社法１０７条Ⅱ３号）（ア）取得条項付株式である旨及び取得時由、（イ）別に定めた日の到来を取得時由とする場合はその旨。（２）（Ａ）（ウ）株式の一部を取得する場合、その旨及び取得の対象となる株式の決定方法、（エ）取得の対価、新株予約権、社債、両方、その他。（２）（Ｂ）一部の種類株式について取得請求権付株式とする場合、（会社法１０８条Ⅱ６号）（ア）発行可能種類株式総数と、（２）（ア）（イ）（ウ）（エ）（３）全部取得条項付種類株式、これは株主総会の特別決議によって会社がその株式の全部を取得できる株式を言う。（会社法１０８条Ⅰ７号）
18/06/09（１）取得の手続きは取締役が取得を必要とする理由を説明する。（会社法１７１条Ⅲ）株主総会の特別決議する。（会社法３０９条３号）によって取得の対価割り当てに関する事項取得日を定める。（会社法１７１条Ⅰ）（２）取得の対価は新株予約権、社債、新株予約つき社債、その他がある。取得は取得日に効力が生じ、対価が株式の場合株主となる。（会社法１７３条Ⅱ）（３）情報の事前開示。（会社法１７１条の２）事後開示（会社法１７１条の３）がある。（４）種類株主総会の決議を必要とする株式（拒否権付種類株式）。ここでいう株式総会は取締役設置会社では株主総会、取締り役会等（４）株主総会で決議すべき事項についてこれら決議の他当該種類株主総会の決議を必要とする株式を拒否権付種類株式という。（会社法２条１４号、１０８条Ⅰ８号、１０８条Ⅱ８号）（５）定款に定める事項（４）の条件を全部を必要とする構成員の決議権を必要とするものにつき、（Ａ）当該種類株主総会の決議を必要とする、（Ｂ）当該決議を必要とする条件を定める時はその条件。（会社法１０８条Ⅱ８号）
18/06/09（１）取締役、監査役の選任についての種類株式、株式譲渡制限会社の非公開会社で指名委員会設置会社ではない会社に限って株主総会に於ける株主総会に於ける取締役、監査役員選任に関する事項に異なる株式を発行できる。（会社法１０８条Ⅰ９号、Ⅱ９号）（２）定款に定める事項（１）の種類株式を構成員とする総会に於いて取締役、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役監査役員を選任し次の事項。（Ａ）（１）の構成員とする総会に於いて選任と取締役と監査役の数。（２）（Ｂ）（Ａ）の定めで選任できる役員の全部または一部を他の種類株主と共同して選任する時は株主の有する株式の種類及び共同して選任する取締役と監査役の数、（Ｃ）（Ａ）か（Ｂ）に掲げる事項を変更する条件がある場合はそれが成就した変更後の事項。（２）（Ｄ）（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）全部までに掲げるもののほか法務省令で定める事項。（３）株券。株式会社は、株式（種類発行会社は全部の種類に係る株券を発行する旨を定款で定める事ができる。（会社法２１４条）（４）株券は株式を有価証券化した証券を言う会社は定款に定めることにより株券を発行す事が出来る。会社は原則として発行しない定款で定めた場合に発行する。（会社法２１４条追記）
18/06/09（１）原則：株券不発行会社／例外：株券発行会社。例外について一旦は発行会社になっても株券発行の定款を廃止して手続きを取れば株券不発行会社に成れる。（会社法２１８条）（２）株券不発行会社：株式の譲渡は当事者の意思表示でできる。（会社法１２８条Ⅰ）（３）株券発行会社：（Ａ）株券発行会社は株式を発行した日以後遅滞無く株式に係る株券を発行しなければならない。（会社法２１５条１項）（Ｂ）公開会社で無い会社は株主から請求がある時までは規定株券を発行しない。（同条４項）（４）株券の記載事項：（Ａ）会社の商号記載、（Ｂ）表章する株式の数、（Ｃ）譲渡制限の旨、（Ｄ）種類と内容、（Ｅ）発見番号。以上の事項を記載し代表取締役、指名委員付は執行役が署名と記名と押し印する。（会社法２１６条）（５）株式の譲渡方法：株券発行会社の株式の譲渡は株式に掛かる株券を交付しなければ効力を生じない。自己株式の処分による株式の譲渡については除外される。（会社法１２８条）（６）株券不所得制度：株券発行会社の株主はあたる会社に対し、株主の有する株式に係る株券の所得を希望しない旨を申し出る事ができる。（会社法２１７条）
18/06/09（１）会社に提出しなければならない。提出された株券は無効となるので、紛失や盗難を受ける結果善意取得を防止する事が出来る。（会社法１３１Ⅱ）（２）株券喪失制度：株券発行会社は喪失登録簿をその本店、株主名簿管理人がある場合はその営業所に備え置かなければならない。（会社法２３１条Ⅰ）請求理由を明かし全ての人は株券発行会社に営業時間内に喪失登録簿に利害関係があって請求できる。（会社法同条Ⅱ）（３）株券不発行会社：株式の譲渡は当事者の意思表示のみで出来る。（会社法１２８条）次に列挙する。（Ａ）株券喪失者は会社に対して喪失株券登録簿記載事項を記録記載し請求する、（会社法２２３条）（Ｂ）会社は（Ａ）を作成し記録する。（会社法２２１条）（３）（Ｃ）会社は登録抹消日までの間は喪失登録された株券に係る株式を取得した者の氏名又は名称、所在地を名簿に記載出来なく書き換えが停止する、（会社法２３０条Ⅰ）（Ｄ）消去された者は除き登録から１年で無効になり再発行しなければ成らい。（会社法２２８条）（４）株券喪失者登録者は株券を発見した場合には、会社に対して、登録の抹消が出来る。（会社法２２６条）
18/07/26商法４条Ⅰ固有商人：法律上の行為から生じる権利義務帰属主体がそのものになる自己の名前をもって商行為をすることを者に当たるものを言うが、未成年者も営業を行う事ができるがその場合は未成年登記をしなければならない商法４条Ⅱ擬制商人：店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業務とするもの鉱業を行うものについては商人と看做される小商人：以下のものが含まれる。未成年者登記、後見人登記、商業登記、商号の登記（商法１１条Ⅱ）、商号の譲渡の登記（商法１５条Ⅱ）、商号を属用する譲渡人の免責登記（商法１７条Ⅱ）、支配人の登記、法務省令で財産の価格が超えないものは適用しない商人資格取得時期１：営業を開始する目的で準備行為をしたものは、行為により営業を開始する意思を実現した者であって商人たる資格を取得するのであるから準備行為も商行為となる
18/07/26商人資格の取得時期２：１に付き準備行為は相手方は勿論それ以外の者にも客観的に開業準備と認められ得るものであることを要した、単に借金する行為は原則で主観的目的だけで直ちに開業であると出来ないが取引の相手方が知悉している場合は商行為を認める（２）商行為：商法は商行為として営業としても行わなくても商行為となる絶対的商行為、営業として行う時に商行為となる営業的商行為、商人が営業のためする付属的商行為がある、絶対的営業商行為を基本的商行為という（３）絶対的商行為：商人以外が一回限り行った場合でも常に商行為とされる者を絶対的商行為という。（Ａ投機購買、（Ｂ）投機売却、（Ｃ）取引所でする、（Ｄ）手形その他商業証券に関する行為投機購買：利益を得て譲渡する意思を持ってする不動産、動産、有価証券の有償取得と取得した物を譲渡を目的とする行為を言う。要はそれらを安く仕入れ高く売る実行行為を言う投機売却：投機購買とは反対に他人から取得する動産や有価証券の供給契約に及び履行の為にする有価証券取得を目的とする行為を言う、要は有価証券等を高く売っておいて安く買う
18/07/27取引所に於いてする取引：金融商品取引所や各種商品取引をすることをい言う、手形その他商証券に関する行為：手形等の商証券の振り出し、裏書等の行為を言う。（２）営業的商行為：営業的商行為を言う営業として行われる時に限る営業的商行為：（Ａ）投機賃借及びその実行行為、（Ｂ）他人の為にする製造加工に関する行為、（Ｃ）電気、ガスの供給に関する行為、（Ｄ）運送に関する行為、（Ｅ）作業又は労務の請負、（Ｆ）出版印刷撮影に関する行為、（Ｇ）場屋取引、（Ｈ）両替銀行営業的商行為：（Ｉ）保険、（Ｊ）寄託の引き受け、（Ｋ）仲立ちを取り次に関する行為、（Ｌ）商行為の代理の引き受け、（Ｎ）信託の引き受け(B)製造とは材料に手を加えて全く異なる種類の物にすることをいい加工とは物の種類に変更が生じない程度に手を加える事を言う、（Ｇ）場屋取引とは多数の人が来集するのに適した人的物的施設を置いて客の需要に応じて設備を利用させる取引を言う（Ｈ）銀行取引は金銭または有価証券の受け入れ（受信行為）、給付（与信行為）の銀行の行為を言う、（Ｋ）宅建建物取引業者は仲立ちに関する行為を営業する、（商法４条Ⅰ）商人であるが報酬請求権を取得できない。売主の委託を受け売買媒介をした者でない
18/07/27（１）付属的商行為：商人が営業行為する為にする行為は付属的商行為とされる、基本的商行為の為に営業の為に補助的な行為をする必要があるためである（２）商業登記：（Ａ）意義、商人が申請行為を行い当事者申請主義自己の企業内容を公示することによって商人を巡る関係経済主体間の利益調整を図ることを目的とする、（ア）取引の相手方、（イ）商人自身（ア）登記を通じて商人についての取引上重要な情報を取得する事が出来て安心して取引が出来る、（イ）公示された事項は一般公衆が知りえたものであると取り扱われることにより事項を知るか知るまいかと対応できる（Ｂ）登記の効力、（ア）消極的公示力：事項は登記の後でなければ善意の三者に対抗する事が出来ないと言う効力を消極的効示力という（商法９条Ⅰ）、登記後であっても正当な理由により登記を知らなかった場合も同様とする（イ）積極的公示力、事項を登記することにより善意の三者にも対抗できる、登記によって三者の悪意が擬制される事になるこの様な効力を商業登記の積極的公示力と言う（商法９条Ⅰ後）、正当な理由により知らなかった場合は対抗できない
18/07/27（１）不実登記の効力：故意か過失により不実の登記をした者は事項が不実（真実と異なる）であることを以って善意の三者に対抗する事が出来ない（商法９条Ⅱ）禁反言と外観法理（２）商号、（Ａ）意義、（ア）商号とは商人が営業上の活動に於いて自己を表示する為に使う名称を言っていて商人はその氏名、その他の名称を以って商号とすることが出来る（商法１１条Ⅰ）商号は文字で表示できるもので呼称出来るものでなければならない（イ）会社の商号は登記事項の一つであり必ず登記されるが、個人商人の場合は商号を登記できるとされている（商法１１条Ⅱ）、登記をしなくても良い（Ｂ）商号選定自由の原則と制限、（ア）商号選定自由の原則：商号の選定は原則として自由である、（イ）商号自由の制限：（Ａ１）他の商人と誤認させる名称使用の禁止：何人も不正目的を以って他の商人と誤認される畏れがある名称を使用禁止（商法１２条）（Ａ２）違反する名称または、商号の使用によって営業上の利益を侵害されまたその畏れがある商人は違反者に対して侵害停止、侵害予防を請求できる（商法１２条Ⅱ）違反者は１００万円以下の過料に科す
18/07/29（１）商号単一の原則：商人は１個の営業を行うに過ぎない時は商号も１つで無ければならない。複数の商号を持つ事が禁止される。これを商号単一の原則と言う。２個の営業をし照れいれ２つの商号を使用できるという事になる。（会社法６条Ⅰ）（２）商号の変更等：商号の変更等をすることは、商号選定の自由の原則の範囲内であれば可能である。そこで、登記した事項に変更が生じたりその事項が消滅したりしたときは、当事者は遅滞無く変更、消滅の登記をしなければならない。（会社法１０条）（３）名板貸し（ないたがし）：（Ａ）意義：自己の商号を使用して営業、事業を行う事を他人に許諾した者はこの商人が営業の主体であると誤認して取引した者に対して債務の弁済責任を負う（会社法１４条）名板貸し人は、名板借人の取引した債務を負う。（３）（Ｂ）適用範囲（ア）称号の使用の許諾を受けた者が独立して営業、事業行う場合に適用されるが原則は、名板貸し人と名板借人の営業が同様の者で無ければならない。（イ）他人に商号使用許諾の要件となるが、許諾は黙示のものでよい。（３）（Ｃ）取引相手方の過失：商法１４条は相手方の取引に過失がある場合については規定しないが本条が、権利外観法理に基づく者であることから誤認して取引をした相手方に重大な過失がある時は、名板貸人は責任を免れるとする。過失は悪意同様に扱うべき
18/07/29（３）（Ｄ）名板貸人の責任の範囲（ア）名板貸人がミシン販売について商号使用を許諾したのに対し、名板借人がその商号を使用して電気器具の購入を行った場合、名板貸人は責任を負わない（３）（Ｄ）（イ）不法行為の債務整理：（Ａ１）名板借人が名板貸人の商号の表示された営業用車で交通事故を起こした場合の事実的不法行為については名板貸人の責任は生じない（３）（Ｄ）（イ）（Ａ２）取引行為外観を持つ不法行為によって生じた損害賠償債務は取引によって生じた債務に含まれ名板貸人は弁済の責任を負う（１）商号の譲渡：商号は財産的価値を持っている、営業と供にする場合または営業を廃止する場合に限り譲渡することが出来る。（商法１５条Ⅰ）登記しなければ三者に対抗出来ない（商法１５条Ⅱ）（２）営業の譲渡：一定の営業目的のために組織化され有機的一体となって機能する財産の全部または一部の譲渡であってこれにより譲渡人が競業避止義務を負う結果を伴う物を言う
18/07/29商人７（２）営業の譲渡：これは単なる営業用の財産やその集合物の財産ではない不動産や動産のような有体物だけでなく債権債務営業権や特許権の無体財産権営業上の秘訣や得意先といった価値のある事実関係である暖簾も含まれる（２）（Ｂ）（ア）効果：特約がない限り譲渡人は譲渡する営業に属する財産を譲受人に移転する責任義務を負う営業譲渡は合併のような包括継承では無いから各財産は個別に移転して格別に対抗要件を備える必要がある（民法１７７条、１７８条、４６７条）（２）（Ｂ）（イ）営業の譲渡人は競市町村業避止義務を負う当事者の別段の意思表示が無い限り同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内に於いては営業を譲渡した日から２０年間同一の営業を行う事ができない（商法１６条Ⅰ）（２）（Ｂ）（イ）譲渡人が不正の競争の目的で同一の営業を行う事は地域や期間を問わず認められていない（商法１６条Ⅲ）注：３０年まで加重することが出来る（商法１６条Ⅱ）特別区、指定都市では区又は統合区である（自治２５２条の１９Ⅰ）（２）（Ｂ）（ウ）次の場合営業の譲受人も譲り渡し人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。（Ａ１）譲受人が譲渡人の商号を使用する（会社法１７条Ⅰ）（Ａ２）譲受人が譲渡人の営業によって生じた債務を引受ける旨の公告の場合（商法１８条Ⅰ）
18/07/29（２）（Ｂ）（ウ）譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨の登記をした場合は、債務を弁済する責任を負わない（商法１７条Ⅱ）（２）（Ｂ）（ウ）譲受人が、譲渡人の債務を負う場合は譲渡人責任は営業を譲渡した日後２年以内に請求又は予告しない債権者に対してはその期間を経過した時に消滅する（商法１７条Ⅲ）（２）（Ｂ）（ウ）当事者間で営業上の債権を移転させない旨の特約があるにも関わらず債務者が譲渡人に弁済した時は弁済者が善意無重過失であれば弁済は効力を有する（商法１７条Ⅳ）（１）商業使用人：支配人（Ａ）意義：（ア）商法２１条Ⅰ支配人は商人に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する（イ）支配人は他の使用人を選任し解任する事が出来る（商法２１条Ⅱ）（１）（Ａ）（ア）支配人は代理権に加えた制限は善意の三者に対抗することはできない（商法２１条Ⅲ）
18/07/29（１）（Ａ）（ア）支配人は包括的代理権である支配人を有する商業使用人である（２１条Ⅰ）営業主との関係は雇用関係である（１）（Ａ）（イ）選任：支配人は営業主である商人又はその代理人が選任する（商法２０条）小商人を除く。支配人は自然人である他は特に制限は無い（民法１０２条）制限行為能力者でもよい（１）（Ａ）（イ）選任：但し株式会社に於いてはその会社やその親会社の監査役との兼任が禁止されている（会社法３３５Ⅱ）（１）（Ａ）（ウ）終任：代理権の終了（民法１１１条Ⅰ②、Ⅱ、６５１条、６５３条）雇用契約の終了営業の廃止が終任原因になる（１）（Ａ）（イ）営業主の死亡は終任原因とならない（商法５０６条）（１）（Ａ）（ウ）登記：支配人の選任終任は登記しなければならない（商法２２条）（１）（Ａ）（エ）支配人の義務：（商法２３条Ⅰ）支配人は商人の許可を得なければ次の行為をしてはならない（１-４）（商法２３条Ⅱ）支配人が前項の規定に違反して同項２号に掲げる行為をし支配人か三者が得た利益の額は商人に生じた損害額と推定する
18/07/29（１）支配人は商人の許可を得なければ次の行為をしてはならない（商法２３条Ⅰ）支配人が違反して次の競業避止義務の行為をした時は支配人は三者が得た利益の額は商人に生じた損害額と推定される（商法２３条Ⅱ）（１）（Ａ）営業禁止義務：自ら営業を行う事（商法２３条Ⅰ）（ア）他の商人又は会社若しくは外国会社の使用人と成ること（商法２３条Ⅰ③）会社の取締役、執行又は業務を執行する社員となる事（商法２３条Ⅰ④）（１）（Ａ）（イ）競業避止義務：自己、三者の為にその商人の営業の部類に属する取引をすること（商法２３条Ⅰ②）（１）（Ｂ）表見支配人：商法２４条商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、営業所の営業に関し一切の裁判外の行為をする権限を有する者と看做す相手方が悪意であった時はこの限りではない（１）（Ｃ）そのほかの使用人：会社法２５条Ⅰ商人の営業に関するある種類または特定の事項の委任を受けた使用人は事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。
18/07/29（１）（Ｃ）前項の使用人の代理権に加えた制限は善意の三者に対抗出来ない（商法２５条Ⅱ）。物品の賃貸販売等を目的とする店舗の使用人は店舗にある物品の販売等を制限する者と看做す相手側が悪意である場合は限りとしない（商法２６条）（１）（Ｃ）ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人：商人の営業に関するある種類、特定の事項の委任を受けた使用人は一切の裁判外の行為をする権限を有する（会社法２５条Ⅰ）使用人に代理を与えても善意の三者に対抗出来ない（１）（Ｃ）物品販売店舗の使用人：物品販売等を目的とする店舗の使用人は相手側が悪意の時を除き店舗にある商品を販売する権利があると看做される（商法２６条）（１）（Ｄ）代理商（ア）意義：代理商は一定の商人の為にその平常の営業の部類に属する取引の代理、媒介を行う者で商人の使用人でない者を言う（商法２７条）法人で在っても良い（１）（Ｄ）（イ）代理商の種類（Ａ１）特定の商人の為に取引の委任関係にある代理を行う締約代理商。代理商自身が法律行為を行い法効果を商人と相手に帰属する
18/07/31（１）（Ｄ）（エ）（Ａ２）特定商人の為に取引の媒介の準委任関係を行う代理商。代理商自身は代理を行わずに事実行為を行うだけであって法律行為は商人が行う（１）（Ｅ）義務：代理商は商人に対して取引の代理媒介をした事の通知義務を負う（商法２７条）商人の許可を受けなければ①自己か三者の為に営業部類の取引②商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役社員になることを禁止される（商法２８条Ⅰ）（１）（Ｅ）支配人が違反して競業行為をした時、行為によって代理商、三者が得た利益の額は商人に生じた損害の額と推定される（商法２８条Ⅱ）支配人と異なり自ら営業を行う事は禁止されない代理商は元々独立した商人である。（１）（Ｆ）通知を受ける権限：物品の販売その他媒介委託を受けた代理商は通知その他売買に関する通知を受ける権限を有する（商法２９条）（１）（Ｇ）代理商契約の終了：代理商関係は委任の終了原因発生、本人の営業の終了、代理商契約の終了により終了する商行為の委任による代理権は本人の死亡では消滅しないので死亡では終了しない。契約解除するには２ヶ月前迄に予告必要有り（会社法３０条）
18/07/31（１）（Ｈ）留置権：代理商は取引の代理また媒介をした事によって生じた債権の弁済期が到来している時は当事者が別段の意思表示をした時を除き弁済を受けるまでは商人の為に代理商が占有する物、有価証券を留置できる（商法３１条）
18/05/22（１）自己の商号を使用して事業や営業を行う事を他人に許諾した会社は、許諾を受けた会社が自社の事業を行うものと誤認して取引したものに対して許諾社と連帯して誤認したものと取引の債務を弁済する責任を負う。（会社法９条）（２）会社の支配人：会社の使用人の範囲で会社（外国社を含む）本店又は支店に於ける事業の主任者である者を言う。会社はこのような支配人を置ける。（会社法１０条）（３）支配人は会社に代わって事業に関する一切の裁判上、裁判外の行為をする権限を与えられ、他の使用人を選任し又は解任できる。（会社法１１条Ⅱ）（４）支配人の代理権に加えた制限は善意の三者に対抗できない。（会社法１１条Ⅲ）支配人は会社法１１条のⅡに規定する会社の許可を得なければ（５）をしてはならない。違反は損害額と推定される。（５）１．自ら営業する。２．自己的又は三者の為に会社の事業の部類を取引する。３．他の会社、又は会社以外の商人の使用人になること。４．他の会社の取締役か執行役他業務を執行する社員となること。
18/05/22（１）表見支配人：会社の本店または支店事業の主任者であることを示す名称を付した使用人はその事業に関して一切の裁判外の行為をする権限を有するものと看做されるが相手が悪意があった場合はこの限りでない。（会社法１３条）（２）株式譲渡の原則：株式は個性を喪失しているから会社の立場として誰が取得しても構わない原則である。（会社法１２７条）一定の方法で制限を認めている。（会社法１０７Ⅰ、１０８Ⅰ）（３）会社法３３１条２項：株式会社は取締役が株主でなければならない旨を定欽で定める事ができない。公開会社ではない場合はこの限りではない。（４）（３）に加え、所有と経営制度の分離：大規模団体の形成が可能になるのでオーナーの株主と経営者を分離して経営の効率化を図る必要がでる。但し人的結びつきが 強い会社は所有者と経営が一致する例も少なくない。（５）従来は、設立に１０００万円の資本金が必要とされているが、現在は無い。会社法は額に関わらず純資産額が３００万円未満の場合には株主に剰余金を配当する事ができないと言う形で規制される。（会社法４５８条）
18/05/22（１）会社法２５条１項、２項：株式会社は次に掲げる何れかの方法により設立できる。発起人が設立時発行株式の全部を引受ける方法。２．発起人が設立株式を引き受け、募集する方法。２項：発起人は発行株式を１株以上引受ける。（２）設立の企画者で設立の事務を執行者である発起人が設立の際に発行される株式の全部を引き受け会社成立後の最初の株主になる形式の設立をいう。 （会社法２５条Ⅰ、２６～５６条 ）（３）発起人は設立時発行株式のだけを引き受け残りは以外のものに募集して発起人以外が引き受け発起人と供に最初の株主に成る形式をいう。（会社法２５条Ⅰ－２、２６～３７、３９、４７～１０３条）（４）会社の設立者の企画として定欽に署名又は記名押し印（電子署名を含む）したものをいう。（会社法２６条Ⅰ）会社設立の過程で不測の事態が起こった場合に責任関係を明確し形式的に決定する。（５）発起人の資格に制限は無く、制限行為能力者や法人でも良い。社員数は１人でもよい。発起人は最低で１株は引受ける。（会社法２５条Ⅱ）
18/05/23（１）会社法４（４）の２６条の規定は公証人の承認を受けなければ効力を発生しない。発起人は定欽を作成し全員で署名又は記名押し印しなければならない。（会社法２６条）（２）作成した原始定款は公証人の承認を受けなければその効力を発生させえない。（会社法３０条Ⅰ）成立後に特別決議で変更した場合改めて承認する必要はない。（会社法４６６条３０９条Ⅱ－１１）（３）定款に必ず規定しなければならない事項でこの規定（所在地、氏名、住所等）を欠く場合には定款自体が無効と成るものをいう。設立登記のときまでに全部の記載が必要。（会社法２７条、３７条）（４）定款に規定しなくても定款自体の効力は有効であるが、定款で定めないとその事項の効力を認められない事項をいう（会社法２８条）（３）の法律に反しない限り定款で定める事ができる。（会社法２９条）（５）会社法２７条で登記が求められる事項は次である。１．目的、２．商号、３．本店場所、４．出資される価格と最低額、５．発起人の氏名、住所、６．発行可能株式総数（授権株式数）
18/05/23（１）会社の定款には、会社法５（１）－（６）に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。（会社法２７条）株式会社を設立するには会社法２６条１項の定款に記載し記録しなければ効力としない。（会社法２８条）（２）１項：発起人は株式会社が発行できる株式の総数を定款で定めていないときは株式会社の成立までに全員の同意で定款を変更して発行株式数の定めを設けなければならない。（会社法３７条）（３）２項：発起人は発行株式総数を定款で定めている場合は、株式会社の成立までに全員の同意によって定款を変更する。（会社法３７条）３項：設立時の発行株式は２５％以下に出来ない。公開株式は例外である。（４）募集する場合に於いて、発行株式総数を定款で定めていないときは、株式会社成立のときまでに創立総会の決議の因って定款を変更し発行株式総数の定めを設けなければ成らない。（５）発行する全部の株式が譲渡制限株式である会社を非公開会社といい、それ以外の会社をk公開会社という。（会社法２条－５）
18/05/23（１）登記する相対的記録は、次である。現物出資、現物引き受け、発起人の報酬、特別利益、設立費用。（会社法２８条）公告方法。（会社法２条３３項、９３９条）種類発行株式発行。（会社法１０８条Ⅱ、Ⅲ）非公開会社承認期間。（会社法１３９条Ⅰ）（２）原始定款で定めるは次がある。１．金銭以外の財産を持って出資することで発起人だけが出来きる。２．発起人会社のため会社の成立を条件として特定の財産を譲り受ける契約。（３）（２）に加え、３．発起人報酬とは会社設立職務を行ったことの報酬。４．発起人が会社設立の為に行った権限内で支出した費用。（会社法２８条）（４）裁判選任の検査役の調査を受ける。１．物価相場を加算して過大評価したことを差額を会社財産に穴が開く不都合を防止する趣旨。２．通常の売買契約であるが、現物出資と同様の危険性が有る為厳格な規制がある。（５）３．特別の利益とは報酬の形式でなく、会社設立の労働に報いる為に与えられる財産上の利益。４．定款で定めた金額の範囲内に於いて会社に求償することができる。（会社法３３条ⅠⅡⅢⅣⅤⅥ）
18/05/23（１）裁判所が定款を変更する。２．現物の出資と同様の危険が有る為厳格な規制がある。原始定款に目的財産、価格、譲渡人の氏名名称を記載する。定款に無ければ無効である。３．思うままに自己の利益を図る事を防止し変態設立事項とされている。（会社法３３条Ⅵ）（２）創立総会が定款を変更できる。２．財産引き受けと同様の趣旨として事後設立がある。（会社法８７条Ⅱ、９６条）（１）と（２）は不当とされた場合とする。（３）会社設立後２年以内に成立前から存在する財産であってその会社の為に事業を継続して使用する物を純資産額を５分の１を超える対価で譲り受ける契約。（会社法４６７条Ⅰ－５）（４）事後設立の契約を受けるためにはその効力の前日までに株主総会の承認を受ける必要がある。（会社法４６７条Ⅰ）出資者確定：発起人は株式会社の設立に関して定めるときは全員の同意を得る。（会社法３２条）（５）預け合い：発起人が銀行等から借り入れをし、払込金として振り替えるが、返済期間まで現金を引き出さないことを約束するのは重たい罰則に科せられる。（会社法９６５条）
18/05/24（１）発起人：出資を履行しない者が居るときは執権予告付きで履行を催促して定めた期日までに出資を履行しないと失権する。（会社法３６条）それ以外のもの。出資がされない場合株主となる権利を失う。（会社法６３条Ⅲ）（２）（１）の発起人は２週間前まで出資を履行しない当人に対して通知しなければならない。（会社法３６条Ⅱ）会社法４６条１項、設立時取締役はその選任に遅滞無く以降の事項を調査しなければならない。（３）会社法４６条１－１：現物出資財産等この場合有価証券に限るについて定款に記載されて記録された価格が相当であること。会社法４６条１－２：現物出資等有価証券に規定する証明が相当であること。（４）会社法４６条１－３：出資履行が完了している事。会社法４６条１－４：各事項他、株式会社の設立の手続きが法令または定款に違反しない事。（５）会社法６５条１項：募集をする場合には発起人は法定期間の末日の内最も遅い日以降遅滞無く設立株主の規定により株式会社の株主の創立総会を招集しなければならない。
18/05/24（１）会社法６５条２項：発起人は、会社法９（５）の創立総会の規定する場合に於いて必要があると認めるときはいつでも創立総会を招集できる。会社法７３条１項：創立総会の決議は当該に於いて決議権を行使する。過半数必要とし、出席株主が３／２以上で行う。（２）会社法７５条１項：書面による決議権の行使は、決議権行使書面に必要な事項を記載し法務省が定める時迄に発起人に提出して行う。（３）会社法７６条１項：電磁方法による決議権の行使は政令で定めるところにより発起人の承諾を得て、法務省令で定める時までに当書面に記載すべき事項を電磁的方法により発起人に提供して行う。（４）会社法４９条：株式会社はその本店の所在地に於いて設立登記を行う事で成立する。会社法３５条：出資の履行をする事で株主の権利の譲渡は成立後の株式会社に対抗できない。（５）登記の効果：１．出資の履行した発起人及び払いうけ下株式引き受け人は会社成立時に株主になる。（会社法５０条Ⅰ、１２０条Ⅱ）２．発起人に帰属した権利義務は会社に帰属する。
18/05/24（１）会社法１０（５）の登記の効果は次である。３．株式引き受けの無効の主張取り消しは制限される。（会社法５１条）４．権利株（株式引受人の地位）の譲渡制限が解除される。（会社法３５条、６３条Ⅱ）（２）５．株券発行会社に於いては株券が発行できるようになりかつ遅滞無く株券を発行しなければならないのが原則である。（会社法２１５J条Ⅰ）（３）設立の無効：提訴期間、設立登記から２年以内に提起しなければならない。（会社法８２８条Ⅰ－１）。提訴権者１．株式会社：株主、取締役、清算人。２．監査委員設置会社：加えて監査役。（４）３．指名委員会設置会社：株主、取締役、執行役、清算人。（会社法８２８Ⅱ）無効時由：１．定款に絶対的記載事項が欠けている。２．認証が無い。３．発起人の同意が無い。４．創立総会が開催されない。５．登記の無効。（５）無効判決の効力：判決が確定すると当事者他第三者にも及ぶが遡及効はない。（会社法８３９条）解散の場合と同じに清算を行う。（会社法４７５条－２）
18/05/25（１）会社法５２条の２：発起人は、次からのを定める各号に義務行為を負う。１．払い込みを仮装した場合出資に掛かる金銭の全額の支払い（会社法３４条－１）２．給付を仮装した場合金銭以外の財産全部の給付（価格の相当する請求があった場合）（会社法３４条－１）（２）２項１項に発起人が掲げる場合、その出資の履行を仮装する事に関与した設立時の発起人か取締役が法務省に定める者は株式会社に対して規定する支払いする義務を負う。その職務を注意を怠らなかった場合の例外（会社法５２条－２－２）（３）３項、発起負うときには人が規定する支払いをする義務を負う場合に於いて前項に規定する者が義務を負う時には連帯責任者とする。（４）４項、発起人は各号に掲げる場合には定め支払い若しくは給付又は２項の規定による支払い後でなければ、出資の履行を仮装した設立株式について会社法６５条１項に規定する権利を行使できない。（５）５項、４項の設立時発行株式又はその株主となる権利を譲り受けた者は株主の権利を行使できる。但しその者に悪意や重大な過失があった場合は限りではない。
18/05/25（１）会社法５３条：１項、発起人取締役、監査役は設立時監査役がその任務を怠った時は悪意または、重大な過失があったときは、当該は三者に生じた損害を賠償する責任を負う。（２）２項、発起人、取締役、監査役がその職務を行うことについて悪意または重大な過失があったときは、三者に賠償責任を負う。（３）会社法５５条：発起人、取締役の負う義務、会社法５２条の規定により発起人の負う義務、５３条に発起人、取締役、監査役の負う義務は総株主の同意が無ければ免除する事が出来ない。（４）会社法５６条：株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為に責任を負い、設立に関して支出した費用を負担する。（５）会社法１０２条：１項、設立時募集株式の引受人は発起人が定めた時間内はいつでも、各号に掲げる請求できる。他に掲げる請求には発起人の定めた費用を払わなければ成らない。
18/05/25（１）１０２条：２項、設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立時に、規定による払い込みを行った設立時発行株主となる。３項、引受人は規定による払い込みを仮装した場合には、１項、２項の規定による支払いがされた後でなければ、株主の権利を行使できない。（２）４項、設立時発行株式または、株主となる権利を譲り受けた者は権利を行使することが出来る。但し、悪意、又は重大な過失がある時はこの限りではない。（３）５項、民法９３条および９４条の規定は、設立時募集株式の引き受けの申し込み及び、割り当て並びに６１条の契約に掛かる意思表示については適用しない。（４）６項、設立時募集株式の引受人は株式会社の成立後、または創立総会若しくは、種類創立総会に於いて、決議権を行使した後は錯誤を理由として引き受け無効を主張し、錯誤脅迫理由に引き受けを取り消せない。（５）会社法１０２条の２－１項：設立時募集株式の引受人は前条３項に規定する場合には株式会社に払い込みを仮装した払い込み金額の全額を支払う義務を負う。
18/05/25（１）会社法１０２条の２－２項：前項の規定により設立時募集株式の引受人の負う義務は総株主の同意が無ければ、免除できない。会社法１０３条：１項、５７条－１の募集をした場合に於ける５２条－２項規定の適用について次にとある場合は第１号にとする。（２）会社法１０３条２項：次項に規定する場合には払い込みを仮装する事を関与した発起人と取締役として法務省で定めるものは株式会社に対して引受人と連帯して支払う義務を負う。注意を怠らなかった場合はこの限りではない。（３）３項、２項で規定により発起人、取締役の負う義務は総株主の同意が無ければ免除できない。４項、規定の募集した場合に於いて広告その他書面又は電磁記録に自己と会社の情報を記載し承諾した者は前項を準用する。（４）設立関与者の責任：（Ａ）現物出資又は財産引き受けの対象財産の会社設立当時の実価が、定款でさだめた価格に著しく不足する場合は、発起人及び取締役は祖音不足を支払う義務を負う（会社法５２条Ⅰ）（５）（Ｂ）次の場合は責任を負わない。検査役の調査、無過失の立証（会社法５２条Ⅱ）、（Ｃ）募集設立、検査役の調査（会社法１０３条Ⅰ）。
18/05/30出資を履行を仮装する（１）発起人または募集株式引受人が出資の履行を仮装した場合は、仮装した出資に掛かる金銭等の全額の支払いの義務を負う（会社法５２条－２Ⅰ、１０２条－２Ⅰ）。（２）出資履行を仮装することを関与した発起人と取締役として法務省令で定めるものは自己の職務を行うことについて注意を怠らなかった事を証明しない限り義務を負う。（会社法５２条２Ⅱ、１０３条Ⅱ）（３）連帯責任と成る。（会社法５２の２Ⅲ、１０３Ⅲ）（４）出資の履行を仮装した発起人他募集株式引受人は支払い給付義務が履行された後出なければ設立時発行株式について株主の権利を行使できない。（会社法５２条の２Ⅳ、１０２条Ⅲ）（４）株式の株主となる権利を譲りうけたものは、悪意や重過失が無い限り権利を行使できる。（会社法５２条の２Ⅴ、１０２条Ⅳ）任務懈怠責任（５）発起人と取締役と監査役は会社設立について任務を怠った場合は会社に対して損害賠償責任有り。（５３条Ⅰ）（６）任務懈怠について悪意、重過失は３者にも負う。（５３条Ⅱ）（７）全員の連帯責任。（会社法５４条）
18/05/30類似発起人の責任（１）株式の募集に関する書面等に、自己の氏名を記載記録すること等を承諾したものは発起人と看做して発起人と同一の責任を負う。（会社法１０３条Ⅳ）民事責任について（２）株主代表訴訟が認められる。（会社法８４７条）（３）総株主の同意によって責任を免除する事ができる。（会社法５５条、１０２条－２、１０３条Ⅲ）（４）株主の責任は有する株式の引き受け価格を限度とする。（会社法１０４条）（５）株主は有する株式引き受け価格限度とする責任を負うのみであって、（有限責任：会社法１０４条）間接有限責任とし、多数の者から出資を集め易くした。（６）会社債権者の保護の為に、株主の出資義務を免除する事は許されない。募集株式の引受人側から払い込みか現物出資給付の債権と会社に対する債権の相殺は許されない。（会社法２０８条Ⅲ）（７）株主はその有する株式につき権利とそのほかの法律の規定によって認められた権利を有する。１．剰余金を受け取る権利、２．残余財産の分配を受ける、３．総会決議権
18/05/30（１）株主に会社法１７（７）１．と２．の権利の全部を与えない旨の定款はその効力を生じない。（２）自益権、経済的利益を受ける事を目的とする権利である。（Ａ）剰余金配当請求。（会社法１０５条Ⅰ）、（Ｂ）残余財産分配請求。（会社法１０５条Ⅰ）（２）（Ｃ）株式買取請求。（会社法４６９Ⅰ）（３）共益権、経営に参与することの目的。（Ａ）株主総会決議権。（１０５条Ⅰ）（Ｂ）取締役の違法行為差止請求権。（会社法３０６条）（Ｃ）帳簿閲覧権。（会社法４３３条）（Ｄ）代表訴訟提起権（会社法８４６９条）（４）（Ａ）単独株主：１株株主でも行使できる。自益権、決議権、監督是正権、代表訴訟提起権。（会社法８７４条他）。（Ｂ）少数株主権：発行株機器総数の一定割合以上、決議権他株主だけが行使できる。株主提案権。（会社法３０３条Ⅱ）（５）少数株主権の主なもの。（Ａ）原則六ヶ月前から決議権の１００分の１か３００個以上の決議権の公開会社。（ア）議題の提案権：取締役に対し一定の時効を株主総会の目的とすることを請求できる。総会の８日前まで。（会社法３０３条）（５）（Ａ）（イ）議案の提出権。株主総会の目的事項について株主が提出しようとしている議案の要領を株主に通知等をする事を請求できる。８日前までとする。（会社法３０５条）
18/05/31（５）（Ｂ）（ア）３００個以下の１００分の１以上。株主総会召集手続きに関する検査役選任請求権、総会に先立ち裁判所に対して検査役の選任の申し立てを出来る。召集手続き他、議決の方法等を調査する。（会社法３０６条）（５）（Ｂ）（イ）調査結果を通知できる（会社法３０７条）。（５）（Ｃ）１００分の３以上の決議権を有する公開会社。（ア）株主総会召集請求権、取締役に総会の召集を請求でき未招集であれば、裁判所の許可を得て自ら総会を招集することが出来る。（会社法２９７条）（５）（Ｄ）株主決議権か、発行株主が１００分の３以上の公開会社。（ア）役員解任の訴え：取締役の職務執行に関して不正行為や法令定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず議決が否定された場合に３０日以内に訴えを以って行える。（会社法８５４条）（５）（Ｅ）株主決議権または発行済み株式の１００分の３以上を有する会社。（ア）検査役の選任請求権。株式会社の業務の執行に関し、不正行為又は法令定款違反の重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、株主は会社の業務及び財産の状況調査をさせる。（５）（Ｅ）（ア）裁判所に対して検査役の選任の申し立てをする事が出来る。（会社法３５８条）会計帳簿等閲覧請求権：会社の営業時間内は、何時も請求の理由を明らかにして帳簿閲覧を請求できる。（会社法４３３条）
18/05/31共有に関する権利行使（１）株式が２以上の者の共有に属するときは、株式について権利を行使する１人を定め、株式会社に対し、その者の氏名、名称を通知しなければ当該株式について権利を行使することが出来ない。行使に同意した場合は限りとしない。（会社法１０６条）株式の内容（２）各株式の内容は同一である原則となる。例外は会社の資金調達の便宜のため一定の範囲と条件の下で権利の内容の異なる複数の種類の株式を発行することは認められている。（会社法１０８条）授権株式制度（３）会社が将来発行する予定の株式の数を定款で定めておく。（会社法３７条）その範囲内で取締役会で便宜株式を発行することを認める制度である。株式買取請求権（４）一定の場合に株主総会決議で反対した株主に認められる権利とされる。（無箇条）会社法１０９条１項：株式会社は株主を株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければ成らない。２項：１項の規定でも公開会社でない会社は会社法１０５条１項に関する事項につき、株主毎異なる扱いを行う旨を定款に出来る。
18/05/31（１）決議の内容が法令に違反するものとして無効である事から株主総会決議無効の訴えの対象がある。（会社法８３０条Ⅱ）（２）株主平等例外は非公開会社で剰余金の配当を受ける権利残余財産の分配、総会で異なる扱いを定款に出来る。（会社法１０９条Ⅱ、１０５条Ⅰ）（３）会社が単元株式制度を採用する場合は、１株１決議権ではなく、１単元１決議件となる。（会社法３０８条但し書）（４）利益供与の禁止事項。（Ａ）株式会社は誰でも株主の権利会社の最終親会社は子会社の計算で財産上の利益の供与は出来ない。（会社法１２０条Ⅰ）（４）（Ｂ）特定の株主に無償で財産上の利益を供与したときは、会社は株主の権利行使に関して財産上の利益供与したものと指定する。特定の株主に対して有償で行った場合に於いて株式会社は子会社の受けた利益が財産上の利益に比例し著しく少ない。（会社法１２０条Ⅱ）（４）（Ｃ）（４）（Ａ）、（Ｂ）に違反して財産上の利益を供与した場合は、供与を受けたものは、その利益を会社に返還することを要する。（会社法１２０条Ⅲ）（４）（Ｄ）株式会社が各（４）に違反して利益を供与した場合関与した取締役、会社に対して連帯する。（４）（Ｄ）取締役等、供与した利益の価格に相当する額を支払う義務を負う。（会社法１２０条Ⅳ）供与したものは無過失責任を負うが、以外の者は注意を怠らなかった証明がる場合に免責する。（会社法１２０条Ⅳ）
18/05/31（１）会社法２１（４）（Ｄ）に加え、利益の供与した取締役等は無過失責任を負うが其れ以外のものがその職務を行う事に注意を怠らなかった事を証明した場合には責任を免れる。（会社法１２０Ⅳ）。取締役等には罰則規定がある。（会社法９７０条）（２）会社法１０７条１項：株式会社は発行する全部の株式の内容として事項を定める事ができる。２項：株式会社は１項に加え各号に定める事項を定款で定めなければならない。（３）会社法１０８条１項：株式会社は次の事項について異なる定めをした内容の異なる２以上の種類株式を発行できる。指名委員会等設置会社、公開会社は９号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行できない。（４）会社法１０８条２項：株式会社は次の各号に掲げる事項について内容の異なる２以上の種類株式を発行する場合には各号に定める事項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければ成らない。（５）非公開会社は（Ａ）剰余金配当、（Ｂ）残余財産分配、（Ｃ）決議権について株主ごと異なる扱いを行う旨の定款で定める事ができる。（会社法１０９条Ⅱ、１０５条Ⅰ）
18/06/01（１）株式会社は、発行株式全部を譲渡制限株式、取得請求権株式、取得条項式株式にする事が出来る。（会社法１０７条Ⅰ）（Ａ）譲渡制限株式、譲渡による取得を会社の承認を必要とする株式。（１）（Ｂ）取得請求権株式、株主が会社に対して株式の取得を請求する事ができる株式である、（Ｃ）取得条項付株式、会社が一定の事由が生じた事を条件として株式を取得できる株式である。（２）（Ａ）種類株式：剰余金配当、残預金分配の種類株式。（会社法１０８条Ⅰ１号2号）（Ｂ）決議権制限株式（会社法１０８条Ⅰ３号）。譲渡制限株式（会社法２条１７号、１０７条Ⅰ１号、１０８条Ⅰ４号）（２）（Ｃ）取得請求権付株式、（会社法２条１７号、１０７条Ⅰ２号、１０８Ⅰ５号）、（Ｄ）取得条項付株式、（会社法２条１９号、１０７条Ⅰ３号、１０８条Ⅰ６号）（Ｅ）全部取得条項付種類株式（会社法１０８条Ⅰ７号）（２）（Ｆ）拒否権付種類株式（総会の決議を必要）、（会社法１０８条Ⅰ８号、Ⅱ８号）、（Ｇ）取締役監査委員選任についての種類株式（会社法１０８条Ⅰ９号）
18/06/01（１）剰余金の配当、残余財産の分配についての種類株式。（会社法１０８条１号、２号）（Ａ）優先株式：他の株式より優先して扱いを受ける株式、（Ｂ）劣後株式：優先株式より劣後的な扱いを受ける株式。（２）発行可能種類株式総数と内容。（会社法１０８条Ⅱ１号、２号）（１）以外は定款で要綱だけ定め内容は株式を初めて発行するまでに株主総会（取締役会）の決議で定める旨を定款で定められる。（会社法１０８条Ⅲ）、発起人全員の同意。（会社法３２条Ⅱ）（３）決議権制限株式、会社法１１５条：種類株式発行会社が公開会社である場合、株主総会に於いて決議件を行使することが出来る事項について制限のある種類の株式（以下この条で決議権制限株式）の数が総数が半分以上の時は半分以下にする措置を取らなければならない。（４）議決権制限株式とは、株主総会で決議件を行使できる事項について制限が付けられている株式のことを言う。（会社法１０８条Ⅰ３号）一部決議権制限株式や、総会の決議件を有しない株式完全無決議株式が認められている。（５）会社法３７条３項にて２５％の発行と定められている文献が見つかるが、決議権制限株式の発行を多く認めると決議権のある株式をもつ会社支配の危険がある。よって半分を超えることが出来ない。（会社法１１５条）
18/06/04（１）定款に定める事項、（Ａ）全株式を譲渡制限株式とする場合、（会社法１０７条Ⅱ１号）（ア）株式の譲渡による取得について会社の承認を要する旨、（イ）一定の場合に承認を見做すときその旨と当該一定の場合。（会社法１３６条、１３７条Ⅰ）（１）（Ｂ）一部の種類株式について譲渡制限を設ける場合、（１０８条Ⅱ４号）（ア）発行可能種類株式総数と（Ａ）（ア）、（イ）（２）会社成立後の定款変更、（会社法４６６条）によって全部の株式の内容として譲渡制限の定めを設ける事もできるが決議要件は特殊決議であり、極めて厳格と成る、（会社法３０９条１号）反対株主は買い取り請求権が認められている。（会社法１１６条Ⅰ１号、２号）（３）会社法１１６条１項：次からの各号に掲げる場合、反対株主は、株式会社に対して自己の有する当該株式を公正な価格で買い取る事を請求できる。２項：１項で規定する反対株主は、次からの各号に掲げる場合に於いて当該に定める株主を言う。（４）会社法１１６条６項：株券が発行されている株式について株式買い取り請求をしようとするときは株主は株式会社に対して当該に掛かる株券を提出しなければならない。但し株券について会社法２２３条の規定による請求をしたものについては限りとしない。
18/06/04（５）会社法１１６条７項：株式買取請求した株主は、株式会社の承諾を得た場合に限って請求を撤回出来る。９項：会社法１３３条の規定は、株式買取請求に係る株式については適用しない。（１）会社法１１７条１項：株式買取請求があった場合において、株式の価格決定について、株主と株式会社の間に協議が調わなかった時は、会社は効力発生日から６０日以内に支払わなければならない。（２）会社法１１７条４項：４項：株式会社は裁判所の決定した価格に対する１項の期間満了日後の年６分の利率により算定した利息を払わなければならない。５項：株式会社は株式価格の決定があるまでは株主に対し当該株式会社が公正な価格と認める額を支払う事ができる。（３）会社法１１７条６項：株式買取請求に係る株式の買い取りは、効力発生日に生ずる。（４）譲渡制限株式会社の承認なしに譲渡した場合、その譲渡は当事者間では有効であるが、会社に対する関係に生じない。（１）取得制限請求権付株式、株主が会社に対、発行する株式の取得を請求できる株式をいう（会社法２条１８号、１０７条Ⅰ２号、１０８Ⅰ５号）この株を持っている株主が会社に対して自分の持っている株式を取得するよう請求した場合会社が取得する。（会社法１６６条）
18/06/04（１）定款に定める事項、（Ａ）全株式を取得請求権付株式とする場合、会社法１０７条Ⅱ２号：（ア）取得請求権付株式である旨、（イ）取得対価、新株予約権、社債、両方、その他、（ウ）請求期間（１）（Ｂ）一部の種類株式について取得請求権付株式とする場合、会社法１０８条Ⅱ５号：発行可能種類株式総数と１０７条（ア）（イ）（ウ）。（２）会社法１１４条Ⅱ１号：他を対価とし、取得請求発行株式数は未発行として保留する。（３）取得条項付株式、（Ａ）これは一定の事由が生じた事を条件として、株主の同意無しに会社が取得す事ができる株式をいう（会社法２条１９号、１０７条Ⅰ３号、１０８条Ⅰ６号）（４）取得手続きとしては取得日や取得株式は以下のように決定する、（会社法１６８条Ⅰ）原則として取得事由が生じた日に取得の効力が生じる。（会社法１７０条Ⅰ）（５）（４）の対象となった株式は自己株式となり、株主は対価を取得する、（会社法１７０条Ⅱ）会社は遅滞無く取得した事を株主に通知公告する。（会社法１７０条Ⅲ、Ⅳ）
18/06/04（１）会社法（２７）について、取締役会設置会社：取締役会、非取締り役会設置会社：株主総会（定款で別段の定めが必要）、このような株式を発行するためには定款に次の事項を定めなければ成らない。（２）（Ａ）全株式を取得条項付株式とする場合（会社法１０７条Ⅱ３号）（ア）取得条項付株式である旨及び取得時由、（イ）別に定めた日の到来を取得時由とする場合はその旨。（２）（Ａ）（ウ）株式の一部を取得する場合、その旨及び取得の対象となる株式の決定方法、（エ）取得の対価、新株予約権、社債、両方、その他。（２）（Ｂ）一部の種類株式について取得請求権付株式とする場合、（会社法１０８条Ⅱ６号）（ア）発行可能種類株式総数と、（２）（ア）（イ）（ウ）（エ）（３）全部取得条項付種類株式、これは株主総会の特別決議によって会社がその株式の全部を取得できる株式を言う。（会社法１０８条Ⅰ７号）
18/06/09（１）取得の手続きは取締役が取得を必要とする理由を説明する。（会社法１７１条Ⅲ）株主総会の特別決議する。（会社法３０９条３号）によって取得の対価割り当てに関する事項取得日を定める。（会社法１７１条Ⅰ）（２）取得の対価は新株予約権、社債、新株予約つき社債、その他がある。取得は取得日に効力が生じ、対価が株式の場合株主となる。（会社法１７３条Ⅱ）（３）情報の事前開示。（会社法１７１条の２）事後開示（会社法１７１条の３）がある。（４）種類株主総会の決議を必要とする株式（拒否権付種類株式）。ここでいう株式総会は取締役設置会社では株主総会、取締り役会等（４）株主総会で決議すべき事項についてこれら決議の他当該種類株主総会の決議を必要とする株式を拒否権付種類株式という。（会社法２条１４号、１０８条Ⅰ８号、１０８条Ⅱ８号）（５）定款に定める事項（４）の条件を全部を必要とする構成員の決議権を必要とするものにつき、（Ａ）当該種類株主総会の決議を必要とする、（Ｂ）当該決議を必要とする条件を定める時はその条件。（会社法１０８条Ⅱ８号）
18/06/09（１）取締役、監査役の選任についての種類株式、株式譲渡制限会社の非公開会社で指名委員会設置会社ではない会社に限って株主総会に於ける株主総会に於ける取締役、監査役員選任に関する事項に異なる株式を発行できる。（会社法１０８条Ⅰ９号、Ⅱ９号）（２）定款に定める事項（１）の種類株式を構成員とする総会に於いて取締役、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役監査役員を選任し次の事項。（Ａ）（１）の構成員とする総会に於いて選任と取締役と監査役の数。（２）（Ｂ）（Ａ）の定めで選任できる役員の全部または一部を他の種類株主と共同して選任する時は株主の有する株式の種類及び共同して選任する取締役と監査役の数、（Ｃ）（Ａ）か（Ｂ）に掲げる事項を変更する条件がある場合はそれが成就した変更後の事項。（２）（Ｄ）（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）全部までに掲げるもののほか法務省令で定める事項。（３）株券。株式会社は、株式（種類発行会社は全部の種類に係る株券を発行する旨を定款で定める事ができる。（会社法２１４条）（４）株券は株式を有価証券化した証券を言う会社は定款に定めることにより株券を発行す事が出来る。会社は原則として発行しない定款で定めた場合に発行する。（会社法２１４条追記）
18/06/09（１）原則：株券不発行会社／例外：株券発行会社。例外について一旦は発行会社になっても株券発行の定款を廃止して手続きを取れば株券不発行会社に成れる。（会社法２１８条）（２）株券不発行会社：株式の譲渡は当事者の意思表示でできる。（会社法１２８条Ⅰ）（３）株券発行会社：（Ａ）株券発行会社は株式を発行した日以後遅滞無く株式に係る株券を発行しなければならない。（会社法２１５条１項）（Ｂ）公開会社で無い会社は株主から請求がある時までは規定株券を発行しない。（同条４項）（４）株券の記載事項：（Ａ）会社の商号記載、（Ｂ）表章する株式の数、（Ｃ）譲渡制限の旨、（Ｄ）種類と内容、（Ｅ）発見番号。以上の事項を記載し代表取締役、指名委員付は執行役が署名と記名と押し印する。（会社法２１６条）（５）株式の譲渡方法：株券発行会社の株式の譲渡は株式に掛かる株券を交付しなければ効力を生じない。自己株式の処分による株式の譲渡については除外される。（会社法１２８条）（６）株券不所得制度：株券発行会社の株主はあたる会社に対し、株主の有する株式に係る株券の所得を希望しない旨を申し出る事ができる。（会社法２１７条）
18/06/09（１）会社に提出しなければならない。提出された株券は無効となるので、紛失や盗難を受ける結果善意取得を防止する事が出来る。（会社法１３１Ⅱ）（２）株券喪失制度：株券発行会社は喪失登録簿をその本店、株主名簿管理人がある場合はその営業所に備え置かなければならない。（会社法２３１条Ⅰ）請求理由を明かし全ての人は株券発行会社に営業時間内に喪失登録簿に利害関係があって請求できる。（会社法同条Ⅱ）（３）株券不発行会社：株式の譲渡は当事者の意思表示のみで出来る。（会社法１２８条）次に列挙する。（Ａ）株券喪失者は会社に対して喪失株券登録簿記載事項を記録記載し請求する、（会社法２２３条）（Ｂ）会社は（Ａ）を作成し記録する。（会社法２２１条）（３）（Ｃ）会社は登録抹消日までの間は喪失登録された株券に係る株式を取得した者の氏名又は名称、所在地を名簿に記載出来なく書き換えが停止する、（会社法２３０条Ⅰ）（Ｄ）消去された者は除き登録から１年で無効になり再発行しなければ成らい。（会社法２２８条）（４）株券喪失者登録者は株券を発見した場合には、会社に対して、登録の抹消が出来る。（会社法２２６条）
18/07/26商法４条Ⅰ固有商人：法律上の行為から生じる権利義務帰属主体がそのものになる自己の名前をもって商行為をすることを者に当たるものを言うが、未成年者も営業を行う事ができるがその場合は未成年登記をしなければならない商法４条Ⅱ擬制商人：店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業務とするもの鉱業を行うものについては商人と看做される小商人：以下のものが含まれる。未成年者登記、後見人登記、商業登記、商号の登記（商法１１条Ⅱ）、商号の譲渡の登記（商法１５条Ⅱ）、商号を属用する譲渡人の免責登記（商法１７条Ⅱ）、支配人の登記、法務省令で財産の価格が超えないものは適用しない商人資格取得時期１：営業を開始する目的で準備行為をしたものは、行為により営業を開始する意思を実現した者であって商人たる資格を取得するのであるから準備行為も商行為となる
18/07/26商人資格の取得時期２：１に付き準備行為は相手方は勿論それ以外の者にも客観的に開業準備と認められ得るものであることを要した、単に借金する行為は原則で主観的目的だけで直ちに開業であると出来ないが取引の相手方が知悉している場合は商行為を認める（２）商行為：商法は商行為として営業としても行わなくても商行為となる絶対的商行為、営業として行う時に商行為となる営業的商行為、商人が営業のためする付属的商行為がある、絶対的営業商行為を基本的商行為という（３）絶対的商行為：商人以外が一回限り行った場合でも常に商行為とされる者を絶対的商行為という。（Ａ投機購買、（Ｂ）投機売却、（Ｃ）取引所でする、（Ｄ）手形その他商業証券に関する行為投機購買：利益を得て譲渡する意思を持ってする不動産、動産、有価証券の有償取得と取得した物を譲渡を目的とする行為を言う。要はそれらを安く仕入れ高く売る実行行為を言う投機売却：投機購買とは反対に他人から取得する動産や有価証券の供給契約に及び履行の為にする有価証券取得を目的とする行為を言う、要は有価証券等を高く売っておいて安く買う
18/07/27取引所に於いてする取引：金融商品取引所や各種商品取引をすることをい言う、手形その他商証券に関する行為：手形等の商証券の振り出し、裏書等の行為を言う。（２）営業的商行為：営業的商行為を言う営業として行われる時に限る営業的商行為：（Ａ）投機賃借及びその実行行為、（Ｂ）他人の為にする製造加工に関する行為、（Ｃ）電気、ガスの供給に関する行為、（Ｄ）運送に関する行為、（Ｅ）作業又は労務の請負、（Ｆ）出版印刷撮影に関する行為、（Ｇ）場屋取引、（Ｈ）両替銀行営業的商行為：（Ｉ）保険、（Ｊ）寄託の引き受け、（Ｋ）仲立ちを取り次に関する行為、（Ｌ）商行為の代理の引き受け、（Ｎ）信託の引き受け(B)製造とは材料に手を加えて全く異なる種類の物にすることをいい加工とは物の種類に変更が生じない程度に手を加える事を言う、（Ｇ）場屋取引とは多数の人が来集するのに適した人的物的施設を置いて客の需要に応じて設備を利用させる取引を言う（Ｈ）銀行取引は金銭または有価証券の受け入れ（受信行為）、給付（与信行為）の銀行の行為を言う、（Ｋ）宅建建物取引業者は仲立ちに関する行為を営業する、（商法４条Ⅰ）商人であるが報酬請求権を取得できない。売主の委託を受け売買媒介をした者でない
18/07/27（１）付属的商行為：商人が営業行為する為にする行為は付属的商行為とされる、基本的商行為の為に営業の為に補助的な行為をする必要があるためである（２）商業登記：（Ａ）意義、商人が申請行為を行い当事者申請主義自己の企業内容を公示することによって商人を巡る関係経済主体間の利益調整を図ることを目的とする、（ア）取引の相手方、（イ）商人自身（ア）登記を通じて商人についての取引上重要な情報を取得する事が出来て安心して取引が出来る、（イ）公示された事項は一般公衆が知りえたものであると取り扱われることにより事項を知るか知るまいかと対応できる（Ｂ）登記の効力、（ア）消極的公示力：事項は登記の後でなければ善意の三者に対抗する事が出来ないと言う効力を消極的効示力という（商法９条Ⅰ）、登記後であっても正当な理由により登記を知らなかった場合も同様とする（イ）積極的公示力、事項を登記することにより善意の三者にも対抗できる、登記によって三者の悪意が擬制される事になるこの様な効力を商業登記の積極的公示力と言う（商法９条Ⅰ後）、正当な理由により知らなかった場合は対抗できない
18/07/27（１）不実登記の効力：故意か過失により不実の登記をした者は事項が不実（真実と異なる）であることを以って善意の三者に対抗する事が出来ない（商法９条Ⅱ）禁反言と外観法理（２）商号、（Ａ）意義、（ア）商号とは商人が営業上の活動に於いて自己を表示する為に使う名称を言っていて商人はその氏名、その他の名称を以って商号とすることが出来る（商法１１条Ⅰ）商号は文字で表示できるもので呼称出来るものでなければならない（イ）会社の商号は登記事項の一つであり必ず登記されるが、個人商人の場合は商号を登記できるとされている（商法１１条Ⅱ）、登記をしなくても良い（Ｂ）商号選定自由の原則と制限、（ア）商号選定自由の原則：商号の選定は原則として自由である、（イ）商号自由の制限：（Ａ１）他の商人と誤認させる名称使用の禁止：何人も不正目的を以って他の商人と誤認される畏れがある名称を使用禁止（商法１２条）（Ａ２）違反する名称または、商号の使用によって営業上の利益を侵害されまたその畏れがある商人は違反者に対して侵害停止、侵害予防を請求できる（商法１２条Ⅱ）違反者は１００万円以下の過料に科す
18/07/29（１）商号単一の原則：商人は１個の営業を行うに過ぎない時は商号も１つで無ければならない。複数の商号を持つ事が禁止される。これを商号単一の原則と言う。２個の営業をし照れいれ２つの商号を使用できるという事になる。（会社法６条Ⅰ）（２）商号の変更等：商号の変更等をすることは、商号選定の自由の原則の範囲内であれば可能である。そこで、登記した事項に変更が生じたりその事項が消滅したりしたときは、当事者は遅滞無く変更、消滅の登記をしなければならない。（会社法１０条）（３）名板貸し（ないたがし）：（Ａ）意義：自己の商号を使用して営業、事業を行う事を他人に許諾した者はこの商人が営業の主体であると誤認して取引した者に対して債務の弁済責任を負う（会社法１４条）名板貸し人は、名板借人の取引した債務を負う。（３）（Ｂ）適用範囲（ア）称号の使用の許諾を受けた者が独立して営業、事業行う場合に適用されるが原則は、名板貸し人と名板借人の営業が同様の者で無ければならない。（イ）他人に商号使用許諾の要件となるが、許諾は黙示のものでよい。（３）（Ｃ）取引相手方の過失：商法１４条は相手方の取引に過失がある場合については規定しないが本条が、権利外観法理に基づく者であることから誤認して取引をした相手方に重大な過失がある時は、名板貸人は責任を免れるとする。過失は悪意同様に扱うべき
18/07/29（３）（Ｄ）名板貸人の責任の範囲（ア）名板貸人がミシン販売について商号使用を許諾したのに対し、名板借人がその商号を使用して電気器具の購入を行った場合、名板貸人は責任を負わない（３）（Ｄ）（イ）不法行為の債務整理：（Ａ１）名板借人が名板貸人の商号の表示された営業用車で交通事故を起こした場合の事実的不法行為については名板貸人の責任は生じない（３）（Ｄ）（イ）（Ａ２）取引行為外観を持つ不法行為によって生じた損害賠償債務は取引によって生じた債務に含まれ名板貸人は弁済の責任を負う（１）商号の譲渡：商号は財産的価値を持っている、営業と供にする場合または営業を廃止する場合に限り譲渡することが出来る。（商法１５条Ⅰ）登記しなければ三者に対抗出来ない（商法１５条Ⅱ）（２）営業の譲渡：一定の営業目的のために組織化され有機的一体となって機能する財産の全部または一部の譲渡であってこれにより譲渡人が競業避止義務を負う結果を伴う物を言う
18/07/29商人７（２）営業の譲渡：これは単なる営業用の財産やその集合物の財産ではない不動産や動産のような有体物だけでなく債権債務営業権や特許権の無体財産権営業上の秘訣や得意先といった価値のある事実関係である暖簾も含まれる（２）（Ｂ）（ア）効果：特約がない限り譲渡人は譲渡する営業に属する財産を譲受人に移転する責任義務を負う営業譲渡は合併のような包括継承では無いから各財産は個別に移転して格別に対抗要件を備える必要がある（民法１７７条、１７８条、４６７条）（２）（Ｂ）（イ）営業の譲渡人は競市町村業避止義務を負う当事者の別段の意思表示が無い限り同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内に於いては営業を譲渡した日から２０年間同一の営業を行う事ができない（商法１６条Ⅰ）（２）（Ｂ）（イ）譲渡人が不正の競争の目的で同一の営業を行う事は地域や期間を問わず認められていない（商法１６条Ⅲ）注：３０年まで加重することが出来る（商法１６条Ⅱ）特別区、指定都市では区又は統合区である（自治２５２条の１９Ⅰ）（２）（Ｂ）（ウ）次の場合営業の譲受人も譲り渡し人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。（Ａ１）譲受人が譲渡人の商号を使用する（会社法１７条Ⅰ）（Ａ２）譲受人が譲渡人の営業によって生じた債務を引受ける旨の公告の場合（商法１８条Ⅰ）
18/07/29（２）（Ｂ）（ウ）譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨の登記をした場合は、債務を弁済する責任を負わない（商法１７条Ⅱ）（２）（Ｂ）（ウ）譲受人が、譲渡人の債務を負う場合は譲渡人責任は営業を譲渡した日後２年以内に請求又は予告しない債権者に対してはその期間を経過した時に消滅する（商法１７条Ⅲ）（２）（Ｂ）（ウ）当事者間で営業上の債権を移転させない旨の特約があるにも関わらず債務者が譲渡人に弁済した時は弁済者が善意無重過失であれば弁済は効力を有する（商法１７条Ⅳ）（１）商業使用人：支配人（Ａ）意義：（ア）商法２１条Ⅰ支配人は商人に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有する（イ）支配人は他の使用人を選任し解任する事が出来る（商法２１条Ⅱ）（１）（Ａ）（ア）支配人は代理権に加えた制限は善意の三者に対抗することはできない（商法２１条Ⅲ）
18/07/29（１）（Ａ）（ア）支配人は包括的代理権である支配人を有する商業使用人である（２１条Ⅰ）営業主との関係は雇用関係である（１）（Ａ）（イ）選任：支配人は営業主である商人又はその代理人が選任する（商法２０条）小商人を除く。支配人は自然人である他は特に制限は無い（民法１０２条）制限行為能力者でもよい（１）（Ａ）（イ）選任：但し株式会社に於いてはその会社やその親会社の監査役との兼任が禁止されている（会社法３３５Ⅱ）（１）（Ａ）（ウ）終任：代理権の終了（民法１１１条Ⅰ②、Ⅱ、６５１条、６５３条）雇用契約の終了営業の廃止が終任原因になる（１）（Ａ）（イ）営業主の死亡は終任原因とならない（商法５０６条）（１）（Ａ）（ウ）登記：支配人の選任終任は登記しなければならない（商法２２条）（１）（Ａ）（エ）支配人の義務：（商法２３条Ⅰ）支配人は商人の許可を得なければ次の行為をしてはならない（１-４）（商法２３条Ⅱ）支配人が前項の規定に違反して同項２号に掲げる行為をし支配人か三者が得た利益の額は商人に生じた損害額と推定する
18/07/29（１）支配人は商人の許可を得なければ次の行為をしてはならない（商法２３条Ⅰ）支配人が違反して次の競業避止義務の行為をした時は支配人は三者が得た利益の額は商人に生じた損害額と推定される（商法２３条Ⅱ）（１）（Ａ）営業禁止義務：自ら営業を行う事（商法２３条Ⅰ）（ア）他の商人又は会社若しくは外国会社の使用人と成ること（商法２３条Ⅰ③）会社の取締役、執行又は業務を執行する社員となる事（商法２３条Ⅰ④）（１）（Ａ）（イ）競業避止義務：自己、三者の為にその商人の営業の部類に属する取引をすること（商法２３条Ⅰ②）（１）（Ｂ）表見支配人：商法２４条商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、営業所の営業に関し一切の裁判外の行為をする権限を有する者と看做す相手方が悪意であった時はこの限りではない（１）（Ｃ）そのほかの使用人：会社法２５条Ⅰ商人の営業に関するある種類または特定の事項の委任を受けた使用人は事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。
18/07/29（１）（Ｃ）前項の使用人の代理権に加えた制限は善意の三者に対抗出来ない（商法２５条Ⅱ）。物品の賃貸販売等を目的とする店舗の使用人は店舗にある物品の販売等を制限する者と看做す相手側が悪意である場合は限りとしない（商法２６条）（１）（Ｃ）ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人：商人の営業に関するある種類、特定の事項の委任を受けた使用人は一切の裁判外の行為をする権限を有する（会社法２５条Ⅰ）使用人に代理を与えても善意の三者に対抗出来ない（１）（Ｃ）物品販売店舗の使用人：物品販売等を目的とする店舗の使用人は相手側が悪意の時を除き店舗にある商品を販売する権利があると看做される（商法２６条）（１）（Ｄ）代理商（ア）意義：代理商は一定の商人の為にその平常の営業の部類に属する取引の代理、媒介を行う者で商人の使用人でない者を言う（商法２７条）法人で在っても良い（１）（Ｄ）（イ）代理商の種類（Ａ１）特定の商人の為に取引の委任関係にある代理を行う締約代理商。代理商自身が法律行為を行い法効果を商人と相手に帰属する
18/07/31（１）（Ｄ）（エ）（Ａ２）特定商人の為に取引の媒介の準委任関係を行う代理商。代理商自身は代理を行わずに事実行為を行うだけであって法律行為は商人が行う（１）（Ｅ）義務：代理商は商人に対して取引の代理媒介をした事の通知義務を負う（商法２７条）商人の許可を受けなければ①自己か三者の為に営業部類の取引②商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役社員になることを禁止される（商法２８条Ⅰ）（１）（Ｅ）支配人が違反して競業行為をした時、行為によって代理商、三者が得た利益の額は商人に生じた損害の額と推定される（商法２８条Ⅱ）支配人と異なり自ら営業を行う事は禁止されない代理商は元々独立した商人である。（１）（Ｆ）通知を受ける権限：物品の販売その他媒介委託を受けた代理商は通知その他売買に関する通知を受ける権限を有する（商法２９条）（１）（Ｇ）代理商契約の終了：代理商関係は委任の終了原因発生、本人の営業の終了、代理商契約の終了により終了する商行為の委任による代理権は本人の死亡では消滅しないので死亡では終了しない。契約解除するには２ヶ月前迄に予告必要有り（会社法３０条）
18/07/31（１）（Ｈ）留置権：代理商は取引の代理また媒介をした事によって生じた債権の弁済期が到来している時は当事者が別段の意思表示をした時を除き弁済を受けるまでは商人の為に代理商が占有する物、有価証券を留置できる（商法３１条）