3月解散

噂があちらこちらで立っているが、どれも真意は測りかねる情報だ。要するに、マスコミが垂れ流す情報であり、『売らんかな』主義の新聞、『視聴率至上主義』のテレビ、反体制政権を持ち上げる評論家等が庇護している限り、解散はない。前原が辞任したのは、国民に対するガス抜きにすぎない。国内で解散が声高に叫ばれるほど、政権内からの突き上げも激しくなり、あと何回かガスを抜かなければ3月4月の解散は十分考えられる。次は中国による、尖閣、南西諸島、沖縄に対する圧力だ。沖縄に米軍がいなくなれば、間違いなく、あの海域は中国に占領され、とどめは沖縄から尖閣に至るまでの島の占拠だ。世界の工場として金を集め、似非経済大国となった中国は、乞食が急に大金持ちになったようで、諸外国が眉を顰めるような金の使い方をする。その中国の尖閣に領海侵犯した犯罪者を、簡単に本国へ送還してしまう。これを国家転覆政権といわずして何と言おう。早急な解散総選挙を、国民は望んでいる。民主政権はリコール政権だ。