令和6年度行政書士試験の振り返りをしていきたいと思います。
今回は記述になります。
問題４５は、動産売買の先取特権がキーとなりました。この問題に関して、私は解答の道筋が試験会場でまったく思い浮かばず、
実際の解答も的外れなことを書いてしまいましたので間違いなく０点でしょう。
問題４４及び４６について、行政書士試験研究センター発表の正解と私の解答を並べて見ていきます。
【問題４４】
（正解）
国を被告として、免許処分又は拒否処分のいずれかに対する取消訴訟を提起できる。
（私の解答）
Xは国を被告として会社Aに対する免許処分と会社Xに対する拒否処分双方の取消訴訟を提起する。（４５字）
→「国を被告として」で４点。後半の青文字部分は、「又は」でつなぎ、どちらか一方を提起するにしないと満点にならなかったはずです。
また、免許処分と拒否処分のどちらか一方の記載だけでは、バッサリやられていると思われます。
青文字部分は配点１６の内の半分しかもらえていないと推測し８点。合計１２点です。
【問題４６】
（正解）
Aは、Bに対する登記請求権の保全のため、BのCに対する登記請求権を、Bに代位して行使する。
（私の解答）
Aは、自身の対抗要件具備のため、BのCに対する移転登記請求権に代位して行使できる。
→”登記請求権の保全”と書かないと点数が付いていないはずです。ここの部分の配点は６と推定。
①「BのCに対する移転登記請求権」②「代位して行使できる。」この２つのブロックに分けて部分点を付けたと推定。
①が８点、②が６点 と推定しています。合計１４点
これで記述トータル２６点です。これが私の本試験の記述得点です。
私は辰巳法律研究所に記述採点をお願いしていて、３２点の採点を頂いていました。
差異は問題４４です。「又は」と書かなかったことでマイナス２点の１８点です。
辰巳法律研究所をはじめ、ほぼどの予備校も問題４４については「国を被告」で８点。
ここを間違えていても、後半部分でどちらかの取消訴訟が書かれていれば部分点（６点）がつくと予想していました。
しかし、実際の採点では「国を被告」で４点。どちらか一方の取消訴訟の記載では０点だっと思われます。
そう思った根拠になります。
ある方のYouTubeのコメント欄に書き込みをされた受験生がいらっしゃいました。
この方は択一１７２点、 記述４点。記述については「国を被告」と書き、取消訴訟はひとつだけ書いたとのことでした。
このことから「国を被告」の部分点が４と考えました。
予備校予想の多くは、問題４４は超マイナーな判例であることから、取消訴訟が２つ提起できていれば、「又は」でも「及び」でもあまり問題にならず、点が入るだろうというものでした。また、問題４６についても「登記請求権の保全のため」という記載ではなくても、意味するところがあっていれば、何点かはもらえるだろう...という見立てでした。
しかし、実際の採点では前述の見立て部分はバッサリやられていました。
「国を被告」「BのCに対する移転登記請求権に代位して行使」という基礎的な箇所を取っているか否かが合否の分かれ目だったかもしれません。
さらに言うならば、「国を被告」と書けたか書けなかったか....
この薄皮一枚の差で、まさに天国と地獄だったと今さらながら怖い思いをしています。
制度趣旨まで聞かれ、結果的に思っていたよりも部分がつかなかった今回の記述は、”難しかった”というのが体感です。
