この30年間の日本の政治、GDPは横ばい国民の所得も増えず、国民の生活は苦しくなるばかり。1994年以降、在任500日以上の政権の政策などを追ってみた。
1994.06 村山内閣・改造内閣/561日（自社さ連立）
☆憲法の理念を尊重しつつ、生活者のための政治、世界の人々の日本への期待に応え得る
政治。村山談話「戦後 50周年の終戦記念日にあたって」
＊1995.01;阪神・淡路大震災、.03;地下鉄サリン事件/オウム真理教
1996.01 橋本内閣/932日（自社さ連立・自民党単独/932日）
☆財政再建、抜本的な規制の撤廃・緩和ｔと財政構造改革、民間活力による活性化
＊1996.04;沖縄・普天間飛行場全面返還・日米合意、 .09;国連総会 核実験全面禁止条約
採択
＊1997.03;動燃の再処理工場で爆発事故、 .04;消費税５％に引上げ、 .09;新ガイドライ
ン・日米防衛協力のための指針決定
1998.07 小渕内閣/616日(自自・自自公・自公保連立)
☆経済再生内閣、恒久減税の実施、緊急雇用対策および産業競争 力強化対策、日本新
生のための新発展政策、金融再生法、過去最大24兆円規模の緊急経済対策、地域振興券
＊1999.05 周辺事態法など新ガイドライン関連3法成立、 .08;国旗・国歌法成立、組織犯
罪対策関連法成立/通信傍受可能に
＊200.05 森首相の「日本は天皇を中心にした神の国」発言
＊2001.03 日銀初の「量的金融緩和政策」開始
2001.04 小泉内閣/1980日（自公保連立）
☆行政の構造改革、民間にできることは民間に・地方にできることは地方で、財政健全
化・国債発行額を30兆円以下に抑制
＊2001.09;米国同時多発テロ/世界貿易センタービル崩壊など、 .10；米軍がアフガニスタ
ン侵攻を開始、自衛隊の海外での後方支援を可能にする「テロ特惜法」成立
＊2002.04;ペイオフ制度導入(金融機関破綻/元本１千万円とその利息まで)、 .12； 米軍
支援、自衛隊のイージス護衛艦のインド洋派遣を決定
＊2003.03;イラク戦争始まる、 .05;有事関連法成立/他国からの武力攻撃想定、 .07;イラ
ク復興支援特別措置法成立/非戦闘地域に自衛隊の派遣
＊2006.12;改正教育基本法成立(愛国心を育成、「教育憲法」の初改正)
＊2007.01;防衛省発足/内閣府の外局から「省」へ昇格、 .05;国民投票法成立/憲法改正の
準備
＊2008.09;リーマンショック
2009.09 鳩山・菅・野田内閣/1200日(民社国・民国連立)
☆「無血の平成維新」、戦後行政の大掃除、いのちを守り、国民生活を第一とした政治、
「地域主権」改革の断行、の生活が第一、対話の政治
＊2010.05 日米共同声明/沖縄名護市辺野古に滑走路建設で合意
＊2011.03 東日本大震災、福島原発全3炉爆発、
＊2012.06 東京電力の実質的国有化を正式決定、 .09;尖閣諸島の国有化/中国の領海侵犯
対策
2012.12 安倍内閣/3188日（第２次、自公連立）
☆希望を生み出す強い経済・アベノミクス、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会
保障、一億総活躍社会の実現
＊2013.04 日銀、大規模な金融緩和に転換/新総裁黒田氏、 .12：改正生活保護法・生活
困難者自立支援法成立、 .12;沖縄県仲井知事、滑走路建設のための辺野古沿岸部埋立
を承認
＊2014.04 消費税8％に/5％からの増税17年ぶり、 .07;集団的自衛権行使容認閣議決定/国
会の審議無しで
＊2015.09 安全保障関連法可決(平和安全法制)/憲法解釈を変更、有事に外国軍隊との協力
行動可能な集団的自衛権の行使を容認、 .10;沖縄県翁長知事、辺野古埋立承認取消し
を正式表明
＊2016.01;日銀、マイナス金利導入を決定、 .04;熊本地震/震度7、第24回参議院選挙、憲
法改正勢力が3分の2に、 .12;原発の高速増殖炉[もんじゅ]廃炉決定
＊2017.03;安倍首相「加計学園問題」国会答弁、 03;森友学園・籠池理事長証人喚問/安倍
首相夫人明惠夫人との証言違いが明らかに
◆「モリカケ問題」=学校・大学学部新設に安倍首相と明惠夫人の関与疑惑。後に財務省
の「公文書改ざん」が発覚、籠池理事長と夫人の「補助金詐欺で逮捕、土地売却を管轄
する近畿財務局職員の自殺・・・安倍内閣の「忖度政治」が表面化。
＊2018.08:沖縄県、辺野古沿岸部の埋立承認撤回、
＊2019.02 沖縄県民投票、辺野古埋立「反対」が7割に、 .02;「桜を見る会」問題表面
化、 .07;第２５回参議選、改憲勢力3分の2に届かず、 .10;消費税10％
＊2020.01;新型コロナウィルス感染者初確認、 .04;感染者急拡大で「緊急事態宣言」、ア
ベノマスク配布、緊急経済対策を含む補正予算/巨額な国債発行、国民へ一律１０万円の
特別定額給付金、中小企業や小規模事業者向けの持続化給付金、雇用調整助成金等現金
給付など=給付手続を民間に委託/委託料で受託業者は大いに潤う、 .07;観光関連御者対
策「Go To トラベル」、 .09;菅内閣発足
＊2021.01 ２度目の緊急事態宣言、 .07;東京オリンピック開催、 .09;日米豪印4ヵ国首脳
会合(Quad)/印・太平洋地域の平和と安定を
2021.10/岸田内閣/進行中（自公連立政権）
☆新しい資本主義、成長と分配の好循環、社会全体でこども・子育てを支える社会の構
築、社会保障制度の持続可能性の向上、防衛費の倍増(米国の要望に応じ)
＊2021.12;森友文書改ざん訴訟、赤木さん自死との因果関係・賠償責任を国が認め賠償金
全額(約1億700万円)を支払い訴訟終結＝事件全貌の隠ぺいの為に＝この賠償金は税金か
ら支払われる、つまり全て国民の負担ということ。
＊2022.02;ロシア、ウクライナに侵略、 .03;「電力需給逼迫警報」発令、 .04;円急落；
一時１３１円台/２０年ぶり、 .07;安倍元首相、選挙応援演説中に銃撃され死亡、犯人
の供述で「自民党と旧統一教会の癒着」問題が浮上、 .09;五輪汚職、高橋元理事、受
託収賄容疑で再逮捕、 09;安倍元首相の国葬、 .11;岸田首相、防衛費2027年度にGDP
比2%に増額を関係閣僚に指示/米国の要求を受け
＊2023.01;外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）：日本が保有を決めた相手のミサイル発
射拠点への「反撃能力」運用、宇宙空間を米国による対日防衛義務の対象に加えること
表明、 .02;岸田首相初主催の[G7]首脳テレビ会議、ウクライナ・ゼレンスキー大統領も
出席、 .05;原発の運転期間の延長を含む「GX脱炭素電源法」可決/福島第一原発事故を
機に運転期間を最長60年の制限緩和、 .08;福島第一原発処理水の海洋放出開始/トリチ
ウムの安全性、科学的な確認の無いまま、 .10;文部科学省、世界平和統一家庭連合(旧
統一教会)の「教団の解散命令」を東京地裁に請求、受理される、 .10;ハマス・イスラ
エル戦争勃発、 12;自民党派閥「裏金疑惑」…東京地検特捜部の強制捜査開始
＊参考データ(※年次統計、第一生命研究所、e-Stat、財務省、赤旗など参照)
①個人GDP ②個人所得/万円 ③エンゲル係数 ④国民負担率 ⑤法人税負担率
1993年 ①$36,425 ②657.5 ③24.33% ④36.3% ⑤28.8%
2012年 ①$49,175 ②537.2 ③23.51% ④39.8% ⑤19.6%
2022年 ①$33,854 ②430.1 ③29.00% ④46.5%
1996年の橋本政権以降、途中の民主党政権を挟んで、日本の右傾化が進み、第二次安倍政権以降、急激な政治の専制化が進められてきたことがみえる。そしてそれはこの30年間、国民を犠牲にした大企業奉仕の政治が経済の低下、国民の貧困化が進んできたことである。日本はもはや先進国でも民主政治の国でもない。
今国会で審議されている「裏金問題」、政権を担う自民党議員たちの驚くべき腐敗を露わにしている。国の最高機関である国会の場で、平然と空しい言葉を吐き続ける彼ら、改めて我々庶民の常識から遠く離れた感覚の持ち主達だと理解させられた。
今や彼らは国会議員としての資格を問われているが、一方彼らを選んで国会に送ってきた有権者達も、本当に自分たちの為の政治をする人を選んできたか、いま真剣に考え直す時ではなかろうか。
岸田政権の支持率が大幅に下落しているが、岸田首相は反省することも無く、国会で与党が多数を占めていることをいいことに、軍拡・庶民いじめをすすめる来年度予算案を悠然と採決し、能登大震災で志賀町にある「原発」が危機に面した事実に目を背け、「原発細稼働・新原発推進」止めないと明言している。
アジア有事となれば、軍拡による自衛隊の拡充強化された軍事基地が標的にされ、「原発」がミサイル攻撃されれば、日本列島は戦禍にまみれるというのに。
「危機はそこまで・・・・」は、私だけの杞憂でしょうか？