日本は民主主義の国だろうか?

日ごろ感じる不条理を書き綴ります。

日本の「ポツダム宣言・無条件降伏」を受託から78年

2023-08-26 05:50:47 | 政治
1945年8月15日、日本が「ポツダム宣言・無条件降伏」を受託を決め、6年に及ぶ第二次世界大戦が終った。死者総数約5500万人、そのうちの半分以上の約3000万人が民間人犠牲者だった。日本人の死者は約310万人(うち民間人80万人)。それから今年で78年を迎える。
 
大戦の反省を基に「世界平和」を希求する国際連盟が1945年10月に発足。
日本は「繰り返しません過ちを」誓い、憲法の改正案が1946年10月の枢密院の可決、11月に「日本国憲法」が公布された。
*日本国憲法<前文>
日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
 
現在、世界で起きている戦争;ウクライナ、アフガニスタン、シリア、イエメン、スーダン、ニジェールなど。
日本の軍備急拡大・攻撃能力強化、防衛大臣の抜本的防衛能力の強化要求、日本の武器輸出三原則の逸脱、麻生副総理の訪台中の「戦う覚悟」発言。
G7広島での「核抑止力」確認、米国の世界戦略強化への追従・・・戦後、米国が自国経済の立て直し推進のために、世界紛争を巧みに利用してきたことと表裏一体。
 
世界も日本も第二次大戦での反省をすっかり忘れてしまったよう。
戦後78年、「日本国憲法」の前文を大切に、改めて「戦争を目指さない政府」をめざし、好戦勢力を国会に送り出さない国民の賢さが求められているのではないでしょうか?

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーの会見

2023-08-25 22:32:35 | 政治
8月4日、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが、日本政府と企業の人権をめぐる義務や責任についての調査を終え、「今回の来日では、エンターテインメント業界などの性的虐待や、技能実習生の労働環境や待遇に関する問題、福島第一原子力発電所の除染作業に関する問題などを調査したと説明。
故ジャニー喜多川氏(2019年死去)の性加害問題について、「政府が主な義務を担う主体として透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性がある」ことなどを示唆する声明を公表した。
これに対して松野官房長官は、「個別の事業者における事案については、当該事業者において適切に対応されるべきものと考える」「作業部会の見解は国連としての見解ではなく、我が国に対して法的拘束力を有するものではない」と指摘し、声明を無視する姿勢を示した。
長年被害にあった人たちへの思いやりもなく、いかにも「要らんことを言うな」という冷たい態度に、今の政府の政治姿勢を改めて認識されたようで怒りを覚えます。
今の政府は「『国民の声』を聴くポーズは必要だが、聞く必要はない」と言うのを当たり前にしているようです。
声明についての会見では、「日本のメディア企業は数十年にわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」とメディアの責任も厳しく追及した。
しかしこの指摘を受けた当の日本のメディアの良識ある反応はまだ知らない。
 
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